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ザイム真理教が流行りすぎるのはやはり、危ない？
(長文すみません)ザイム真理教が流行りすぎるのはやはり、危ないんじゃないか、と思いますね… 確かに、国債を発行してマネー供給を増やすことはできると思います。消費税減税もやろうと思えばできると思う。MMTの考え方も通用すると思います。別に急に税率を上げなくても、財政出動はできると思う。それですぐに財政破たんとかにはならない可能性は高いと思います。 それは、需要と供給、人口規模と経済規模、色々な表現ができると思いますが、色々なバランスが釣り合っているから。あくまでも現状においては。バランスの釣り合いが50年続けば、「財政出動多め」を50年続けられるかもしれない。バランスが100年続けば、「財政出動多め」も100年続く。 ただ、歴史を振り返ってもどう考えても、ご都合のいい平衡的な社会状態が数10年以上続く、と考えるのは不自然でしょう？1番分かりやすいのは、物騒な話ですが、あと10〜20年もすれば団塊の世代の人たちがバタバタ死にます。そうすれば、彼らにかかっていた年金財政とか一気に不要になります。彼らが使っていた住宅やら諸々の資産が一気に市場に解放されます。そのときは大量のカネ余りになり、人口規模と経済規模のバランスがいっぺんに崩れる可能性が高い。それで過度のインフレになったら、急に増税してもバランスを取り戻せるかどうか？という不安があります。必ずしも財源の問題じゃなくて、マネーのじゃぶじゃぶ度合いをどう調節するか？という問題です。MMT的に言えば、必要とあらばマネーを一気に消滅させる必要があります。 社会への経済ショックは、団塊の世代の人たちの退場だけとは限りません。もっと早く何かが起こるかもしれない。金利が一気に上るような、何かが起こるかもしれない。 財務省が財源を気にすると言いながら税制をコントロールしたがるのは、そういう経済ショックに対する防波堤を築いているとも言える。マネー供給を増やせば増やすほど、未来のハイパーインフレ・経済危機に対する脆弱性も増すわけです。 だから、財務省に文句を言う人は、「消費税を上げなくても〇〇のやり方を取れば、未来の経済危機の脅威を減らせるでしょう？」という切り口で、財務省を説得すべく政治家に働きかけるとか、そういう論法を取るべきなのではないでしょうか？財源を気にせずとも少子化対策・防衛対策はできるはずだ！と言っても、それは論点がズレているのではないでしょうか？
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ゆうべから、この質問をじーっと見て考えていました。 そして、さきの衆院選の各党の経済政策の比較論考を見てみました。 野村総研：木内登英のGlobal Economy & Policy Insight https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/1015_2 朝日新聞：経済・財政に関する各党の選挙公約（要旨） https://www.asahi.com/articles/ASSBJ1F4WSBJULFA00RM.html ここから言えることは、経済対策という庶民の関心事を前にした状態でほとんどの政党が「財政健全化」を訴えていないということです。 立場的に一番財務省に近い自民党ですら「経済あっての財政」と公言しています。 よって、財源についてアテのある考えを持った党はないと言っていいと思います。（共産党や社民党が長年言っている企業の内部留保課税、自民党が腹案で持っている消費税増税以外） れいわ新選組と参政党にいたっては「プライマリーバランスは何の役にも立たない数字で、黒字化目標など必要ない」と言い切っています。（MMTの最たるものですが、自民党にもこういう考えの議員はそこそこいる） 今回の選挙では、どこの党も積極財政と最低時給1500円できれいに揃ってしまい、おっしゃるような財源のズレは問題になりませんでした。 みんなが同じことを言っている時ほど、その裏を見ていきたいものです。
お礼
補足
だいぶ色々と疑問がありますね。 >立場的に一番財務省に近い自民党ですら 自民党の大看板みたいだった安倍元首相が、財務省に不信感を持ち続けていたことはよく知られています。自民党の中でも財務省寄りと財務省に距離を置く派が分かれていて、その事自体は野党議員とも大差ないと思います。 >財源についてアテのある考えを持った党はないと言っていいと思います。（共産党や社民党が長年言っている企業の内部留保課税、自民党が腹案で持っている消費税増税以外） 積極財政派の議員たちは「国債」というアテがあると思っているでしょう。 内部留保課税はほぼ意味のない案だと思いますよ。法人税との二重課税になります。