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今って景気悪いですね？
現在の日本は1980？1990年代？の頃にあった好景気とは違って今って景気悪いですよね？ 働いてもその分見合った給料が貰えないなど物価は上がっているがその分に見合った給料になっていない賃上げはしたものの保険料が上がり実質的賃金が上がっていないなど今って景気悪いですよね？ この景気の悪さはいつまで続きますか？ 景気が悪くて犯罪が増えているような気がします
- まつ（@Matu1125）
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- eroero4649
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1980年代のバブル景気の頃があるひとつの到達点だったと思うので、あの頃に比べると今の日本は景気が悪いですけれどバブルのときは「景気がいい」ともまたちょっと違う、今となってはの話ですけれど、過熱感はありました。過熱感というのは、本来100万円の価値のものが120万円で売買されてしまうような行き過ぎ感ですね。 で、景況感は2000年頃からリーマンショック、東日本大震災あたりが本当にひどい状況だったんじゃないかなと思います。それに比べれば今の方がだいぶマシです。 そして今現在の景況感は、コロナ直前の頃、2018年とか2019年くらいに比べてもまだ「良い」の状況にあるんじゃないかなと思います。2018年や2019年だと全然「値上げ」ができません。中身を抜いてお値段をそのままにする「ステルス値上げ」がせいぜいでした。値上げができないから、時給も上がらない。 確かに世の中値上げ値上げで賃上げが追いついていませんが、でもいつの世の中もそうそう値上げに賃上げが追いつくものではありません。バブルのときだって世の中の値段の上がり方は尋常ではなかったです。当時の物価はほとんど覚えていないけど、CDラジカセが4万円じゃVictorなどのいいメーカーのものは買えなかったのはよく覚えています。 00年代はサービス残業なんて当たり前でしたからね。残業代が出るだけでもありがたいと思えの時代でした。あの頃は自殺者が毎年3万人以上出ていました。 いま、鉄道の人身事故ってほとんどが本当の事故らしいです。酔っ払って転落とか、そういうものばかり。自殺者はほぼいなくなったそうです。自殺者が多かった時代は「鉄道自殺すると鉄道会社から多額の賠償金が請求される」といわれても、自殺者が絶えませんでした。毎日のようにどこかで人身事故で遅れてましたものね。 今でも時々ホームの端に青い照明が光っている駅がありますが、あれは自殺防止の照明です。青い光を見ると人間自殺する気がなくなるそうです。逆にいうと、たったそれだけのことで止められるようなことで死んでしまった人たちが大勢いたということです。 ポストコロナで大きく変わった特徴は「二極化」だなということですね。世の中「高いやつ」と「安いやつ」が売れているのです。 高いやつは、高級腕時計とか、超高級ホテルとかのお金に余裕がある人たちへの商品やサービスです。「お金を払っても良い品質のものを受け取りたい」というニーズがあります。 その一方で、安ければ安いほうがいいというものも強いニーズがあります。格安SIMとか、LCCとかですね。 00年代の「最悪時代」との違いは、あの頃は「品質が良くて可能な限りタダのもの」が求められていた点ですね。今はアプリとかでも課金サービスやサブスクサービスが普及していますが、ある時期は「アプリは無料で。その代わり、機能がショボくてもいい」という時代がありました。ほんの数パーセントの人が狂ったように課金して、残りの9割以上は無課金プレイヤーでやるゲームとかね。そんなゲームだから重課金プレイヤーが無条件で強くて、ゲームとしての面白さはありません。そんなものばかりが流行った時代もありました。 あの頃に比べれば、今の方がずっとマシ。
- kzr260v2
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はい。日本は約30年賃金が上がってこなかった、世界的にも異常に不景気な国です。 最近は、一部の企業で多少上がってはきましたが誤差の範囲です。その昇給金額で「即時に豊かになれる」ことはありません。 日本の賃金が上がらないのは、市場規模に比べて異常にお金が少ないからです。お金のやり取りに関係するのは、まずは人間そのものです。日本では1億以上いますから、まだまだ世界的にも上位の規模です。そして関係するものは他にもあります。企業や店舗です。そして企業が提供する品物やサービス、店舗のメニュー項目も関係します。さらには個人が作成する小説や漫画や楽曲など様々な作品も関係します。つまり、お金の支払いに関係するものたちは日夜増え続けているのに、日本政府の国家予算は、この30年ほぼ同額です。これではお金の価値が上がりすぎて、賃金は増えません。 2020年のみコロナ対策のため今までにない増額をしましたが、今までしぼりすぎていたため、お金の価値を下げることはできません。しかし海外では日本と違い適宜に国家予算を増やし続けていましたし、コロナ対策でも増額しましたから、お金の価値が下りました。これにより海外では物価と賃金が上りました。 日本では海外からの輸入品の物価高により、日本も物価が上りました。しかし賃金はそこまで上りませんから、物価高だけれど賃金は上がらないという、最悪な状態です。 お金は実は仮想的です。銀行が10億円貸し出したら、市場全体のお金は増えますが、この10億円が返済されたら市場全体のお金は減ります。日本のような国の場合、国債発行によりお金を創造することができますので、それにより国家予算を編成すれば、市場全体のお金は増えます。そして税金でお金を集めれば、市場全体からお金は減ります。 日本は、地方自治体で集めた税金を予算に回してよいことにはなっていますが、あまりよい仕組みではないようです。ふるさと納税により、本来必要な自治体の予算が少なくなることが起きています。全て国が国債からお金を創造し、必要な分のお金を分配するほうが良さそうです。 米国の地域によっては、紙幣で納税された場合、シュレッダーで粉砕してしまうようです。このようにお金そのものは国にとって無価値です。しかし創造されたお金の量は、世界からみれば信用となりますし、納税義務は「国が創造したお金の流通」にひと役たちます。 >>現在の日本は1980？1990年代？の頃にあった好景気とは違って今って景気悪いですよね？ 1980年代なかばから、国家予算を増やさなくなりましたから、1990年代では景気にかげりは見えてきていたようです。 >>働いてもその分見合った給料が貰えないなど物価は上がっているがその分に見合った給料になっていない賃上げはしたものの保険料が上がり実質的賃金が上がっていないなど今って景気悪いですよね？ はい。おおよそおっしゃる通りです。 >>この景気の悪さはいつまで続きますか？ 財務省に入省する人は、法学部卒で強力なコネがある人に限定されているようです。経済学を学んだり、世の中の実状を知った人が財務省に入省することはほぼありません。そして財務省の「消費税などシステマチックな徴税を推進したい」とか「国家予算はできるだけ切り詰めたい」という方向性が、財務省自身により変更や改善される見込みはありませんから、不景気は改善しないでしょう。 とはいえ、我々国民が「税金は財源ではない」と理解し、「税金は財源ではない」と理解した議員だけが当選するようになれば、変わると思います。 >>景気が悪くて犯罪が増えているような気がします 貧困により犯罪へ走る人は確実にいます。しかしそれだけでなく海外から働きに来る人が犯罪を犯すことも増加傾向です。賃金低いのに働きに来るなんて、日本のコンテンツを愛しているか、「犯罪しやすい国」としているかの2極化しているようです。 ※ 何が国にとっての財産かといったら、まずは人口です。そして企業や店舗で、それぞれの企業が提供する品物やサービス、それぞれの店舗のメニュー項目、個人が作成する小説や漫画や楽曲など様々な作品、これらお金のやり取りが発生する物事が財産なのです。さらに、私のような何も生み出さない人も、先ほどの物事にお金を支払うということを行います。これは必要不可欠ですから、私もささやかながら国の財産の一部です。 以上、参考にならなかったらごめんなさい。
- toka
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私は都内に住んでいますが、コロナが明けて、繁華街ではインバウンドの観光客が朝から晩まで通りを歩いているようになって、もう2年くらいになります。都市部では仕事はあります。 ニュースを見ても、 4～6月 国内企業の経常利益 35兆円余 四半期で過去最高 「内部留保」600兆円超で過去最高 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240902/k10014569091000.html 大企業製造業の景況感、横ばい 9月日銀短観 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB302I60Q4A930C2000000/ つまり、企業から見た景気は必ずしも悪くありません。 にも関わらず我々の暮らしが良くなっているように見えないのです。 それは、我々の暮らし向きの悪い原因が景気ではなく、構造的なものにあるのではないかと思います。 企業の上げた利益がタイムリーに労働者に賃上げとして分配されない。 また、非正規やバイト等、ボーナスがないので業績が年収に反映されない雇用形態の労働者が増えている。彼らにとっては働き口の選択肢が増えただけで、高年収の働き口が増えたわけではない。
お礼
なるほど🤔 参考になります 回答ありがとうございます
- HAL2（@HALTWO）
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日本内部からの、つまり政府の政策で改善される希望は殆どないでしょうね。 そのため、外部、つまり国外情勢が大きく変わって、日本がその被害を最小限にすべく上手く凌ぐのみならず、嘗ての特需状態を得るしか再浮上は望めないのではないかと思います。 大きな声では言えませんが、米国が Asia 域で戦争を始めてそれが長引いてしまうと日本は米国の経済力低下を補うべく物資の補給を担いますので、日本が戦争に大きく巻き込まれない限りはそれが日本にとっての特需となり、米国を中心とする多くの国々が経済の後退及び停滞を被る中で日本だけが特需に潤う事になるのですが、そんな事が起きそうな気配が現在の東 Asia ではそろそろ見え始めて来ています。 あとは半導体産業が復活して日本が官公庁自らが Analog な手打ちワープロ方式から市民が自分の Smartphone に打ち込めば瞬時に必要な多方面に Data が回って役所の対処が完結する Direct Data Transfer の Digital 環境に移行して IT 大国の社会になるか、 HB (水素と硼素) 核融合発電とか Radical 炭酸水による軽油生産とか空気 Alumi' 充電池とかを実用化して産業構造を一変させる事ができれば復活できるかも知れませんが、これら国内からの改革は 5 年以内に起きるのではないかと心配される戦争勃発という国外からの要因よりも可能性が高いとは言い切れませんし……。
お礼
希望はあるみたいで良かったです 回答ありがとうございます
お礼