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就業規則により副業禁止の場合
労働による副業をしていてバレた場合どうなりますか? 解雇になった場合、お金とれますか? 法的に副業禁止なんて根拠ないですよね?
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>法的に副業禁止なんて根拠ないですよね? 例えば、自主退職を希望した場合、労働者には退職する権利が法律(民法627条)によって認められており、退職する2週間前に退職の申し入れをすれば原則として退職することができます。 一方で、就業規則で「〇カ月前に退職の申し出が必要」と期限が定められている場合があります。 その場合は就業規則が優先されることを鑑みれば、副業禁止で副業をした場合はコンプライアンス違反として懲戒解雇まで至らないと思いますが、減給などの懲戒処分が下るでしょう。
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- nagata2017
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兼業禁止違反の副業による解雇が違法となるケースとは? 本業に支障がない程度の副業は無許可のものであっても、これを理由に懲戒解雇することは違法であり、不当解雇であると判断されています。 ということですから お金は取れます。
- AlexJenifer
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・「副業を全面的に禁止する就業規則は合理性を欠く」のはすでに多くの裁判例で言われていることです。但し、「全面的禁止」ではなく、会社への労務提供に具体的な支障が出る(長時間など)場合、競合する会社などでの副業については禁止することができます。この規則を破った場合には規則に照らし「適切な」懲戒処分を下せます。但し、「背任行為」がない場合は、懲戒解雇は行きすぎた処分として認められません。 「法的に副業禁止なんて根拠ないですよね?」 公務員でない限り、「全面的な副業禁止」に根拠はありません。 現状、副業によって「懲戒解雇」までが認められるのは以下のような特殊な場合に限られています。 ・競合会社での副業=会社に具体的な損害を生じさせる蓋然性がある ・連日又は深夜に渡る労働に伴う肉体の疲労により本業に支障が生じる ・休職し休業手当を受けているのに副業をするなど信義に反する
- FattyBear
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◎「労働による副業をしていてバレた場合どうなりますか?」 その企業の就業規則により処遇されます。 副業禁止なのに勤務時間外に飲食店をして辞めさせられた人がいました。 ◎「解雇になった場合、お金とれますか?」 退職金が出る場合もあるかも知れませんが、規則を破ったことが 原因なので懲戒免職もあり得ますし、退職金も無しもあるかも。 ◎「法的に副業禁止なんて根拠ないですよね?」 法的に認められていると思います。通常の業務に支障をきたす副業 は企業にとっても不利益ですし例えば、バスの運転手が夜間の副業 のため運転時に居眠り運転で事故を起こす様な危険の回避の意味も あります。 あと、”本業に影響がない”の判断は企業側のすることで御本人の 判断は無効です。基本、従業員は”就業規則”、”服務規程”を守るの が普通です。それらの規則に違法な部分があるならばその部分を 訴えれば労働環境が改善する場合もあるでしょう。
- neKo_quatre
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憲法で職業選択の自由は保障されているし、働き方改革でも兼業は推進されています。 > 就業規則により副業禁止の場合 普通は「原則として副業禁止」「許可なく副業禁止」とかでは。 副業以前に収入増やしたいなら、業務を増やして残業させてもらうように相談、賃上げの相談、関係会社に出向とか相談などした上で、副業の許可を求めるとか。 そういう問題解決のための努力を行ったが、会社が根拠無く副業の許可出さなかったので【やむを得ず】副業って段取り踏んで相談の記録や録音とか残しとけば、バレても免責主張する余地は出来るかも。 > 法的に副業禁止なんて根拠ないですよね? 地方公務員、国家公務員も地方公務員法、国家公務員法で許可なく副業禁止されてます。 教員が学習塾を経営して懲戒解雇になった事例とかはある。 ↓の方が外聞悪そうだけど、停職処分とか。 名古屋の風俗店で公務員が禁止の副業…市役所の30代女性職員に停職6カ月の懲戒処分 600万円程の収入得る https://www.youtube.com/watch?v=zNx6h4R8s2Y
- are_2023
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副業をしただけでは懲戒はできません、政府も副業を後押ししています https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0615/shiryo_03-2.pdf しかし、副業が原因で業務に支障がでたりすると懲戒を受けます 例えば ・本業の仕事中にも副業をしてる ・副業が理由で睡眠不足になり遅刻や欠勤する、仕事に集中できない ・業務データ、顧客情報、技術情報など企業秘密を洩らした
補足
本業に影響ない場合はどういった処分が考えられますか? あと、それに対して従業員としてどのような対応をすれば良いでしょうか?
補足
トラックを運転をする仕事なので運転に支障が出ると危ないとのことで原則禁止と言われています