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就業規則で副業禁止の場合、絶対にダメですか？
- 勤務先の仕事量が減少し、半分程度しか収入が得られない状況です。
- 欠勤扱いで給与から引かれるため、給料がさらに減少します。
- 副業を申請しても許可されず、情報漏えいのリスクもあります。残業もできず、賞与も出ないかもしれません。給料減少のため支出を減らすことも難しい状況です。
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No.５です。 ＞他の回答のように、合理性に欠いている場合でも会社がダメといえば、ダメなんでしょうか？ そのとおりです。 あくまで会社の規則ですから。 どうしても納得できないなら、会社を相手取り訴訟を起こし裁判所で判断してもらうかでしょう。 なので、前に書いたとおりの方法を使って、バイトすればいいでしょう。
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- ma-fuji
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＞この状況でも就業規則でアルバイトを禁止している場合は、絶対にダメですか？ あくまでも会社の規則です。 公務員のように法律で禁止されているわけではありません。 なので、会社がダメと言えばダメでしょう。 あとは、会社にバレないようにすればいいでしょう。 参考までに副業がバレない方法を書いときます。 役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。 そのため、会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。 これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。 バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。 心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
就業規則で副業を禁止できるのは、 「本業に支障がある」ことに合理性があることです。 極端に仕事量が減っていて、欠勤させている のですから、合理性はないはずです。 (もちろん勤務予定日に先にアルバイトがはいって いるからというのはダメでしょうけど） ですからいれるとしても、 本業に支障のない曜日や時間帯に限られます。 (日曜定休なら日曜とか、日勤なら夜勤とか) 情報漏洩云々というのはへ理屈でしょう。 例えば同業他社にアルバイトに行くと いうのなら問題でしょうけど、 運送屋がコンビニのバイトをするのに 情報漏洩もなにもあったものではありません。 「これでは生活ができない」 この一点で再度交渉してみましょう。
お礼
回答ありがとうございます。
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会社に行っても、ほとんどの機械が止まっています。 休業手当は法律通り出ているのでこれ以上の要求は無理でしょう、要は副業を認めて貰いたいです。 副業ダメ、収入が減り辞めていっている人もいます、その人らは自己都合退職になっています。 今辞めても次がないので、苦しくても頑張るしか、会社が潰れてしまってはどうしようもないですし。
- yonesan
- ベストアンサー率25% (347/1368)
回答の補足を読みましたが、情報漏えいには当たらないと思われます。 ＞顧客から預かっている機密情報等の漏えいに繋がる。 管理監督者以外の方なら多くの場合、本業に関連した業種でアルバイトしなければ問題ないはずです。 ＞従業員から副業をしていると言う事実が銀行関係に知れれば、融資が受けれなくなる これは情報漏えいとは別の話でしょう。 ただし、アルバイトするにしても 会社：明日は出勤してくれ。 質問者様：明日はアルバイトがあるので無理です なんて事のないよう、アルバイト先の選定には注意する必要はあると思います。
お礼
回答ありがとうございます。
- neKo_deux
- ベストアンサー率44% (5541/12319)
日本国憲法では職業選択の自由を謳っているので、「副業は（原則的に）禁止」って事になっている場合が多いと思います。 > 副業を申し出たんだけど、情報漏えいやら何とかで許可は貰えません。 こういう経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名などの記録はしっかり残しとくのが良いです。 収入少ないので生活できない旨、しっかりと抗議してください。 それ以外に会社に請求出来る事としては、 ・休業手当を６割以上支給してもらう。 ・休業でなく、関係する会社への出向なんかを検討してもらう。 ・そもそも情報漏えいしないように、社内の情報(資料やUSBメモリなど)を社外に持ち出せないように管理徹底するようにしてもらう。 頭の中に入ってる情報は、副業先でなくとも漏えいする可能性は同じなんですから、家族と接触しないとか他人と話をしないとかって事が制限できないのと同じとか。 ・作業の手順なんかが業務情報になるって事なら、そういう事と関係ない業種を指定してもらうとか。 など。 最悪、そういう問題解決のための努力を十分に行なったが、会社の都合で改善が行なわれず、生活が厳しいために「やむを得ず」副業を行なったとかって事にすれば、修行規則違反に関しても免責主張できますし。 それ以前に、そういう状況での相談先としては、通常であれば、まずは職場の労働組合へ。 組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談してみる事をお勧めします。 Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合 http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Employment_and_Work/Labor/Unions/ の、 全国労働組合総連合（全労連） 全国労働組合連絡協議会（全労協） など。
お礼
回答ありがとうございます。
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勤務先は受注企業ですので、発注先が仕事がオーバーしたり、採算が取れない時に発注をするので、発注先が自分ところだけで足りるあるいは、１００％ない状態だと発注はしません。 発注先はエレクトロニクス製品（家電、医療機器、車載関連等）を扱っている各メーカーです。 景気が悪くなれば、価格を下げざるを得ない、下げた分、自社で採算が取れないようなのが、回ってくる。 また、夏場は消費電力を減らすため、当社の方へ回ってきます。 こういった感じです。
- tsuyoshi2004
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まずは、就業規則には一定の合理性が必要です。 合理性の無い就業規則は無効です。 その上で、副業の禁止が会社にとって、または社会的に一定の合理性があるかどうかの問題です。 ご質問のケースでいえば、 １．外部に漏洩したら会社にとって（社会的に）不利益となるような情報を持っているのかどうか？ ２．副業においてその情報が外部に漏れる可能性がどれだけあるか？ の二点が副業を禁止するには必要です。
お礼
回答ありがとうございます。
補足
合理性があれば副業禁止は仕方ないですか。 外部に漏らしたら困る情報として、 従業員が副業をしていると言う事実が顧客に知れれば、益々仕事が来なくなる。 顧客から預かっている機密情報等の漏えいに繋がる。 従業員から副業をしていると言う事実が銀行関係に知れれば、融資が受けれなくなる。 こう言った理由を挙げています。 顧客から預かっている機密情報は、仕事がある内はありますが、受注がない今は、生産に携わる資料等は回収されますので、顧客に迷惑がかかる情報なんてないです。
お礼
回答ありがとうございます。
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他の回答のように、合理性に欠いている場合でも会社がダメといえば、ダメなんでしょうか？