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近隣国の経済発展

近年、中国や韓国など近隣諸国の経済発展が進んでいます。この現象によって日本経済にとってプラスに作用すること、マイナスに作用することを教えてください。また総合的にどちらに作用すると思われますか?

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.1

 プラス  短中期的に安価で素材、商材の仕入れ、人材の獲得が出来る。  そこから短中期的に輸入業は利益を上げやすい。  さらに日本の商品の人気は高いため、商材を安く仕入れ高く売れる。日本からの輸出が短中期的には好調で推移する。(現実にそう)長期的には仕入れはきつくなる。  超長期的にはヨーロッパのように安定するかもしれない。   マイナス  長期的に安価での商材、人材の調達が困難になる。  そこから長期的に仕入れ値があがり輸入業は苦しむ。  さらに長期的に周辺国の競争力がついてきて、国内の輸出業を圧迫する。(技術的に簡単なものは、現実にかなり淘汰された)    長期的に周辺国の軍事力が強くなり、軍事的脅威にさらされる。  長期的に周辺国の食生活が変わり深刻な食糧不足がおとずれる可能性が高い。(現在でもかなりそう)    周辺国の環境汚染からの影響がでる。  結論、総合的には短中期的に+、長期的にー です。    

taketaketakeo
質問者

お礼

早速の回答有難うございます。 最近のニュースを見ていると中国への進出に成功した一部のメーカーの収益が上がっている以外は 暗い話題ばかりのような気がしたので気になって質問させていただきました。 回答を見て結構納得できました。 でもあまり良い傾向ではなさそうですね。

その他の回答 (3)

  • 62169914
  • ベストアンサー率29% (38/128)
回答No.4

 こんにちわ。 中国の発展により日本の製造業は壊滅状態になっています が、今後も人件費の安い中国での生産が増加するので、 益々国内の産業は悪影響を受けるでしょう。ちなみに私が 扱っている園芸小物や炭は全てが中国産と言っても過言 では有りません。野菜類も外国産が幅を利かせているので 、農家の収入は減少するばかりです。農家の収入が減って きているので、北海道では景気の悪化が顕著に現れていま す。  これからは中国の生活レベルが上がるに連れて、食糧 不足に石油などの燃料の不足も起きてくるので、そうなる と世界有数の食糧と石油の輸入国たる日本は、より深刻 な影響を受ける事になるでしょう。  お金が有るうちはいいけれど、これから先は中国におさ れて、日本経済の地盤沈下が起きてくると思います。

taketaketakeo
質問者

お礼

困ったものですね。 アメリカの景気のように相乗効果による 日本経済の発展があるといいのですが、 中国に関してはなかなかうまい具合にいかないようですね。 ありがとうございました。

回答No.3

発展の「中身」を詳細に吟味しないとほとんど何もいえない。 大雑把に中身を見ながら、論じましょう。 1)二国間の自由貿易の利益: 素直に考えると、二国間関係については、一国の発展は両国の利益になる。 詳しくは、経済学の教科書を見てほしい。 というのも、 極端な例を出せば、 もし他国の発展が気に入らなければ、 貿易規制をかければよい。 でも、通常は、貿易の利益のほうが大きいから、 貿易をするわけ。 2)多国間関係: 複雑なのは、世界経済との絡み。 つまり、日本が、これまで独占の利益を享受してきたような領域に、他のプレーヤーが参戦しているわけ。事実、半導体など、様々な分野で、アジアは日本においつき、追い越している。こうした市場では、日本の得られる独占利益は減少する。 3)産業調整: セーフガードと絡むけど、あまりに他国が急激に発展すると、それが国内産業に及ぼす影響が大きくなりすぎる。一般に、産業構造を変革するのはすごく大変なので、急激に輸入が増加すると、大きく痛みを伴うセクターが出たり、失業が一時的に増加したりする。

  • tukusi2
  • ベストアンサー率19% (29/148)
回答No.2

他国のことを気にせずに生きていけるのはアメリカや中央アジア ぐらいかな。  なぜ今他国のことを気にしないといけないか? それは内需がさっぱりだからです。外需頼みであればこそ外国のニュースが気になるわけです。  内需がしっかりしていれば 外国のことなど問題にはならないはず。  その意味では政府の政策には大きな誤りがあると思います。  ただ中国 韓国は国富が充実すれば軍事費に回すはず。  これがマイナスです。  誤り1:今後大きく伸びるであろう産業にあまり力を入れない。    新エネルギー エネルギーの自給     地球温暖化防止技術 対策となる法令整備。  誤り2:国富が大きい(ピーク時6800兆 今は4000兆ぐらいかと)のに やたらと国の借金を問題にして 不安をあおり内需不振を引き起こし たんす預金ばかりを増やす政策。

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