岸田政権の資産所得倍増計画というのは？

質問

岸田政権の資産所得倍増計画というのは、日本を金融立国にさせたがっているんだ、と解釈していいんでしょうか？

回答No.4

kairibaka · ベストアンサー

先進国で製造業が衰退し、金融国家化して格差が拡大するのは、歴史が証明しています。
イギリスなんか正にそうです。
フランスやアメリカが一見そうでなく見えるのは、
「大量の移民がいて、安い労働力がまだあるから」です。

岸田の場合は特に、
『出来るだけ自分が責任を問われない方法で』日本を金融立国にする」
だと思います。

まず、
「日本政府はもう第一次産業と第二次産業に見切りをつけた」
までは、もう間違いないと思います。
デジタル領域も含めて製造業への補助金も、たぶん本気で肩入れなどしていなくて、ただ急に全廃したら批判を受けるからやっているだけ、だと思います。
「ものづくり復活への支援」と言えば、言葉の響きはいいし、国民受けするから。でも、実は全く興味などないんです。内心では、農業・漁業や製造業になど関心がないんです。
大臣の顔ぶれを見ても、だいたい第一線の政治家とは呼べない人間ばかりが指名されていますよね。
(河野デジタル相なんかは「用済みになったら終わり」な扱いですよね。彼の仕事は本来公務員の仕事であって、代議士の仕事ではない。)
知人が国交省海事局で造船業関連の業務をしていますが、聞く限りほとんど権限と呼べるものはないですね。
おそらく防衛産業を除いて、重工業は似たり寄ったりの状況だと思います。

で、「所得倍増」ですが、
「会社勤めでブラックだなんだと言って政府に文句をつけるのはやめて、投資しなさい。ただし自己責任で」
と国民に言おうとしているのだと思います。
今の政府と政治家にとって大事なのは、税収の確保と、いずれ自分の地盤を継いで二世議員になる我が子の待遇だけですから、税収がキープできる限り、国民の格差は、「それがゆえに政権への批判が高まって自分の身が危なくなることのない範疇で」いくらでも増えても構わないですし、
菅政権以来、「自己責任」と言う言葉が、かなり社会に定着してきた、これも政府にとっては都合がよい、

選挙民の質も落ちてますので、何かインパクトのある言葉なら通用するだろう、
そんな感じで生まれた「所得倍増」という言葉なのだと思います。

お礼

大変詳しく教えていただき、ありがとうございます！みなさん、ありがとうございました！

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回答No.3

SPROCKETER

信じない方が良いです。資産所得と言えば、株、国債、不動産など、数多くの投資対象があります。田中角栄の列島改造論時代は、何も投資していない人でも、不動産価格の上昇と預貯金金利の上昇で付加価値が増えていました。それに比べると、岸田政権が株、国債、不動産を買えと言うのは、お金持ちは良いでしょうが、投資した事が無い人にはハードルが高いですし、詐欺に引っ掛かったり、投資に失敗する公算が大きく、信じない方が良いと思います。そもそも円安誘導で失敗している岸田政権ですからね。金融立国にしたければ、誰でも社長になれる教育をするように、学校教育に金融知識を加えるように指導すべきでしょう。

回答No.2

フリー惣菜コロッケ（@okoyakadamis）

そう解釈していいです。所得倍増ではなく資産所得倍増というところがミソです。各々株取引という名のギャンブルで稼げということです。

回答No.1

t_hirai

まあそれも１つにあると思います。タンス貯金がべらぼうにあるみたいなので、それを投資に回させたいようです。