派遣会社からのしつこい電話

質問

15年以上前に転職する際に一ヶ月空いてたので、派遣会社で一ヶ月働いていました。

それからしばらくして、お仕事の状況お伺いという事で、何回か電話がかかってきました。半年スパンにかかってきて、5回くらいは「就業中」という事で回答しました。

しばらくは、その派遣会社からは電話が無かったのですが、2年前から一ヶ月おきにかかってきたので、着信拒否しました。それでも、２，３ヶ月スパンでかかってきて、最近は留守電にも入れるようになりました。バッチアイコンで数字が付くので、消す作業もしんどいというか、かなり長い期間の個人情報を保持している事も腹立つし、いい加減に着信拒否されている事に気づいてほしいですが、無理そうなので、電話かメールでクレームを入れようと思います。

これって調べた限りでは法律には違反していない気がしますが、この長期間の個人情報保持は何かしらの法に触れたりしますか？

二度とかけないように強く言う為の材料として法律に触れるのであれば、一番良いのですが、そうでないようでしたら、単純に二度とかけてくるなと言いたいですが、会社の口コミ見ると、社内で連携取れてなさそうなので、強く言わんと電話を辞めさせるのも難しそうです。

回答No.1

Reynella · ベストアンサー

「この長期間の個人情報保持は何かしらの法に触れたりしますか？」
触れません。

まず、派遣契約を更新した派遣労働者については、最後の契約が終了してから3年間保管しなければなりません。（労働者派遣法第37条）
一方で「何年で破棄しなければならない」という法律はありません。

その会社には「登録抹消手続き」がないんですか？

登録抹消手続きをしなければ半永久的にデータを保持する会社もあれば、２年間利用や連絡がなければその３年後に抹消というところ、１５年、７年など会社によってまちまちです。

加えて登録抹消手続きの方法もまちまち。そして人為的ミスで担当が変わったら抹消したはずなのにかかってくることはあり、いろんなサイトでその手の相談や質問が出てますね。

お礼

ご回答ありがとうございます。
＞まず、派遣契約を更新した派遣労働者については、最後の契約が終了してから3年間保管しなければなりません。（労働者派遣法第37条）
一方で「何年で破棄しなければならない」という法律はありません。
これはネットで調べると、すぐに出てきたので、認識はしていましたが、長期間利用されると、うんざりするので、自分の見落とし等無いのかの確認で質問させていただきました。

＞その会社には「登録抹消手続き」がないんですか？
無いですね。電話番号で検索かけると、悪評ばかりが目立ちますが、「就業中」と回答すれば、通常は、かなり長い期間の間を空けるかなどをするはずなのに、一週間後に違う担当者からかかってきたりするので、派遣者の管理もろくにできず、無駄に電話をかけてるんだろうな～っと予想出来ます。

登録抹消依頼というのは、初めて知りましたが、これを依頼し、削除に応対しなければ、流石にコンプライアンス的にも良くないと思いますので、メールなどで依頼も検討します。

回答No.3

薫子（@kao-ruko）

今度電話がかかってきたら

「上司を出せ！」

と言って上司に強く言いましょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。
それも良いかもしれませんね。

回答No.2

FUTATUMITTU

〉この長期間の個人情報保持は何かしらの法に触れたりしますか？
　　労働基準法の規定第109条において、 「使用者は、労働者の名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、 災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を ３年間保存しなければならない」と定められています。
3年以上は任意で会社が決めることになります
雇用者から破棄してくださいなどは言えないという事になります
ただ、個人情報規定により第三者に利用する場合は本人の許可が
必要となります。

お礼

ご回答ありがとうございます。
保存義務は分かりますが、「もう、そちらで働くつもりはないので、個人情報を抹消してください」は、

「利用する必要がなくなった」
にあたりませんかね。保護法も改正されて、最近は、会員機能があるアプリは個人情報の削除をリクエスト出来ないと、アプリ申請が通らないなどといった例もありますね。
以下、https://privacymark.jp/wakaru/kouza/theme4_05.htmlを一部引用
本人の「個人情報」を同意なく「目的外利用」したときや、「不正な取得」をしたとき、「同意のない第三者提供」をしたとき、「利用する必要がなくなった」とき、「個人情報が漏えいしたなどの理由により」請求を受けたとき、または「本人の権利又は正当な利益が害されるおそれ」があるときに限り、「利用の停止」や「第三者への提供の禁止」に応じる義務があります。