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なんでスパイ防止法日本にないんですか？

2023/11/27 02:54

別に特に反対する理由もないように思えますが、、？ LGBT法とかより大事な法律だと思うのでそっちを議論するべきだと思うんですがなんでないんですか？移民とかLGBTとか国を破壊する可能性のあるものはグローバルスタンダードに合わせるのが好きなのに、なぜそこはグローバルスタンダードに合わせないのでしょうか？割とまじで反対する理由ないですよね？誰の人権を踏み躙るものでもないですし…

ttd41854
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政治
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yamadatarou3
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2023/12/17 06:45 回答No.6

政治家はおかしなことだけ議論します、皆さん、例えば住民税を月２万円も払う方は多いと思いますが、何にそれが使われているのでしょうか。税金はまずは海外に売れる商品を更に売れるように支援をして日本の雇用を増やすのが政府の役割で韓国とかはその方法で発展してますが、日本は税金でいらない橋を作ったりして国家を潰してるだけが問題ではありませんそれどころか、例えば、「■中国のEV車に１台につき８５万円の補助金を与える、このようなことはアメリカでもヨーロッパでも行ってなくて、日本の政治家が中国企業からお金を貰い日本国民からの税金を中国に出して損をさせ日本の政治をしない典型的な例です」■これは大問題なのです、かなり話題の問題内容で、述べている方も多く、日本国民を欺くことをここまでしだしたかと国民全員把握する必要がありますつまり、国会議員の数十名に献金すれば、中国が日本の政治をコントロールできるので、国民全員で断固反対をしないといけません例えば温暖化は二酸化炭素が原因で中国が最も原因ですご存じ、既に、中国の黄河は２０年前から水が流れてないのです。日本が年間降水量が1668mmに対して、中国は645mmしかないのも原因です日本のある政党主催の、アマゾンに木が全くなくなる放送を見たと思います。最も多雨のアマゾンが木がないなら日本も今でも相当木が減っていってないといけないのは小学生でも解ることです。しかし、日本のどこの山を見ても木が間違いなく一本もなくなっておりません。逆に毎年増えてますのでインターネットで調べて見てくださいでは、どう、おかしいのか。説明するこの干ばつリスク世界図↓世界科学者による図です。これにもアマゾンは干ばつのリスクはありません。つまり、ペテンのような放送内容の政党を、国民全員把握することは、必要です https://www.nli-research.co.jp/files/topics/73883_ext_15_13.jpg?v=1676271153 ↑つまり、干ばつひとつとっても中国が、干ばつのリスクが超赤警告など、上記を簡単に説明すると、中国で作物がなくなる。日本が年間降水量が1668mmに対して、中国は645mmしかなく、中国こそが命がけで至急温暖化防止しないといけないのですでは、アマゾンに木がなくなるというのは、何かと解説しますと、温暖化で海面が５０ｍ上がるという放送があり、実際は海面は１５ｃｍしか１００年前より上がってないのと同じような放送です。論文者も数百年後とか書いており、そこをわざと述べずに、極度に誇張オーバーな放送で、また、アマゾンのような場所で木がないのは地球史でもありませんので正しくないともいえます。まずは別の部分に目を向けて対策する放送でないといけません。そもそも数百年後は核融合発電（まだ１００年以上かかる方法論すらまだ全くできてない未知技術ですが）で温暖化も解決してるかもしれませんので、現在の問題だけを述べる放送にしないと意味がなく、先ほど申した、中国のパネル企業と政治家の癒着がそのころ出てきており、日本企業に正しい実態を述べない放送を行う非常に不適切不愉快な政党ですつまり温暖化対策をしない国のため日本が温暖化対策をするというおかしな話で、政治家は中国から金を貰う仕組みです政治家は屋根に黒い太陽光パネルと言いますが間違いなく気温は全く0.1℃も下がらない所か最も黒色により100%間違いなく街と家の温度は上がるから経済産業は直ぐに即日追放しないといけません。国民の93%はパネルに反対でも、何としても、自分だけは中国から金を貰おうとする今の政治家の姿を国民全員見てください中国だけで世界の半分以上の石炭を燃やし、ずっと増えることは解っております、これが温暖化の主原因です日本が石炭を燃やすのを46とすると中国は1000以上、二桁以上違い、途方もない量です。中国を1000→0にすることが唯一の温暖化対策ですよって、温暖化を止めたい世界会議なら、世界のどの国にも、炭素税の関税をかけ、100円の商品に対して、日本商品は46円（つまり100円の商品が、146円の商品となる）、中国商品は1056円の税をかける（つまり、中国商品は100円の商品が1156円の商品となる）しか帳尻が合いません。中国は温暖化会議には出ませんから、世界中が中国抜きで決めればよくこれしか温暖化を止める方法はないのです。EUの国境炭素税は、中国製品に多めの関税となってなくて、それへの日本の政治家の毎日の大抗議も聞きません、まさに究極怠慢の極地の日本の政治家たちですまずは、世界中が、中国製品に１００円につき１０５６円の関税をかけないといけないと、これを言わない怠慢の極地の政治家たちです皆さんも理解の通り例えば中国の政治家は数少ない成功者は政治家としてお金を得れますので北へ逃げることも考えます。(成功しない者は家族ごと刑務所行きとなります。主席もどうなるか解りません)。中国の裁判官も他国に公平な判決をしたらその裁判官は刑務所行きとなります。つまり、日本の政治家としては、例えば、モンゴルは中国の温暖化行為を実際批判している、それを、毎日中国に申すこと、といったことです政治家が温暖化対策といって企業に要望を出し、中国企業にはその政治家は何一つたりとて言ってなく好き放題です。そんな政治がどこにあるのでしょうか。中国からお金を貰う政治家は言いました「日本人は抵抗勢力だ」。このような政治家の超怠慢かつ日本にだけ大迷惑行為は許される行為でしょうか中国は好き放題というのは、例えば電気自動車は中国で走らせると、ガソリン車より二酸化炭素を出します、それは、中国は石炭発電での電気で走らせるからそうなり、それは自国の石炭を燃やせば石油を買わなくてよいということで、真の巨大公害ですまた、EV車など使えるわけありません、充電スポットに４人客がいたら、２時間３０分以上待ちです、そんな文明に逆行した商品がどこにあるでしょうか、　例えば、ブラジルでは日本も開発参加しているエタノール車で、エタノール車ならすぐ燃料補給でき快適に走ります。　「エタノールでも走るPHV」は現在の解決された車のひとつです。日本企業は、ブラジルやインドなどで、エタノールでのHV車も作っており、技術は既にあるのですアメリカは、エタノールを、日本の全ガソリン消費量よりも、沢山作ってます、このようなことをマスコミが言わないのは日本だけです例えばインドもエタノールをトヨタ製の車に用います、インド政府は2025年４月までに全土でガソリンにエタノールを20％混ぜた「Ｅ20」を導入する計画。 https://www.nna.jp/news/2560172 このように日本の技術こそが温暖化防止に役立ち、他の分野でも世界で最も優れた技術なのです。インドがエタノールを使用し、トヨタ車がセロミッションの車になる、このトヨタの貢献はお互いの素晴らしい勝利です。インドが、原子力発電の電気を使って、エタノールでも走るPHVを用いると、ゼロエミッションとなります、今でもインドはすぐにできることが分かりますそれにひきかえ、例えば、中国の太陽光パネル企業から献金されると、原子力発電を全て廃止し全て太陽光にすべきとおかしなことを言うでしょう、実際そのような議員がいるのが解りますし、直ぐに至急選挙ですべて落とさないといけないのです。政治家は直接献金ではロッキード事件のように捕まりますので、間接献金を狙いますから、国民全員で至急に気づかないといけません。電気自動車も、それと同じやり方です。日本の電池の電気自動車に補助金とも言わないのは、作戦が見え見えです、これでは日本製の企業用電気自動車が育たず、国民全員不正政治に気づかないといけません国会決議はボタンで投票してるので、ホームページ公開したコンビニ投票による国民一億人投票結果(一億人データ公開なので不正は出来ない、匿名は可能)つまり直接民主制〇×で法律全て可否を決めることに変えればよく一般の日本人全員「世界中が中国製品に５００％の関税をかけてそれを温暖化対策資金にどの国もするしか方法がない」政治家「日本国民の税金を使って中国製品１台につき８５万円といった補助金を出し、中国から金を政治家だけ貰う」対立してることで政治家を追い払うことです法律を守らないことに、トランプさん一人だけで立ち向かいましたが、すっかりアメリカも日本も全員正常政治家ではありません。トランプさん一人だけで立ち向かい、中国から金を貰う政治家全員から嫌がらせを受けてましたアメリカのトランプさんの側近者で、中国の著作権等違法行為などについて述べていた方に対して、中国政府正式コメントは「あの豚めが」というコメントで、これは北朝鮮と同じコメントレベルです中国の上海の繁華街の外には、日本ブランド商品に限らず世界のブランド商品のそっくりの著作権違反の商品が沢山大量に積まれていることはご存知の通りです。これは製造工場に偽物を作るラインが一つ用意され作るのです。他国だと逮捕される行為(例えば窃盗犯)を行う国の方が、犯罪行為を行うと金が入るのかと中国国内皆必死で最もどんどんお金が入り実際他国に大量輸出現在もしてます、これらの金が間接的に日本の政治家だけに入る仕組み、どのようにするかが最優先最大の問題です。このようなことを現在も何十年も行いこれを世界最大の問題と言わない日本の政治家参議院300人衆議院500人は至急全員代えないといけないのです

SPROCKETER
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2023/11/27 16:38 回答No.5

過去に治安維持法などのスパイ防止法と同じ法律があった時代にさんざん労働運動潰しや反体制弾圧に悪用されて、多くの犠牲者を出す結果になった反省から、スパイ防止法の制定が出来なくなったのです。当時の内務省が特権乱用した恐怖政治をおこなったのが原因で、スパイ防止法が作られない国になったのです。スパイ防止法の怖さを知らないでしょう。ロシアと同じ国になりますよ。通勤通学するたびに、知らないおじさんやおばさんが後を追い掛けて来るようになったり、電話が盗聴されたり、知らない間に盗聴器や盗撮器が部屋に仕掛けられたり、プライバシーが無い生活をしなければならなくなりますよ。インターネットで何をしているかも全て盗聴されて、当局に監視されたり、妨害される結果になりますよ。正しい事を主張すると、マスコミが嫌がらせの番組を作るようになったり、実名で暴言を吐かれたり、誹謗中傷を放送されたり、役所で嫌がらせを受けたり、誰だがわからない相手から電話がかかって来て、「馬鹿野郎！」とか、「金払え！」とか、そういう生活になりますよ。実際、そういう体験をした人がたくさいんいるからですが、スパイ防止法が無くても、これだけの行為をやっている国ですから、スパイ防止法なんか出来たら、何をされるかわかりませんよ。捏造した犯罪事件を作り出して、生活を滅茶苦茶にされるのを知らないでしょう。日本は過去にそういう事件を重ねて来た国ですよ。自由を守りたかったら、スパイ防止法なんて作らない方が良いのです。

dragon-man
ベストアンサー率19% (2711/13693)

2023/11/27 15:32 回答No.4

憲法改正と同じで国民が嫌うからです。強行採決すると政権が倒れる。だからやらない。悪いのは国民です。政治のせいにしてはいけません。日本は議会制民主主義の国です。国民が反対することは出来ません。出来たら独裁国家。

eroero4649
ベストアンサー率32% (11082/34532)

2023/11/27 12:45 回答No.3

「スパイ防止法」ってのは、日本にやってくるスパイを捕まえる法律ではありません。日本にいる外国人のスパイってのはだいたい外交官や大使館員で、ああこいつはスパイだなと嗅ぎつけた頃には外交特権で帰国してしまいます。じゃあ「スパイ防止法」って誰に対して使うのかといったら、自国の情報を海外に売る自国民に対して使うものなのです。 https://youtu.be/1YkPGGn5e6U?si=nG8edper_itkRMXG これは「1987、ある闘いの真実」という映画なのですが、これを一度観ることをお勧めしますよ。まだ民主化の途中にあった頃の韓国の話しで、実話が基になっています。北朝鮮のスパイ容疑がかけられた大学生が公安警察の拷問で死んでしまったのを公安当局が隠蔽しようとした話です。実際にこの時は検事が立ちはだかって公安のいうとおりにならなかったし、それを世に伝える反権力のマスコミがあったしそれを見て人々がデモを行う力もありました。でも日本はどうでしょうか。公安警察に立ち向かう気骨のある検事なんているかしら。それを報道しようとする反権力のマスコミなんてあるかしら。それを知って怒って行動を起こす国民がどれだけいるかしら。実際にスパイ防止法なんて日本にあったら、中国以上に自由にモノがいえない社会になりますよ。それに、今までスパイ防止法がなくて日本の情報が外国にダダ漏れしたからといってどれだけ実害が発生しているのかというと、何も起きてませんからね。法律まで作って守るほどの秘密がそもそもあるのかしらという話です。