事業会社は何故内部留保を資産運用しないのか？

質問

事業会社がVCなどに資金を提供して運用してもらうというケースは広く行われていますが、事業が内部留保や投資金を例えば低リスクな資産運用会社に委託して３％運用して、その運用資金で事業経費を展開していけばいいのにと考えますが、何故事業会社は自社資金や得た投資金などを資産運用にあてないのでしょうか？何かそれを妨げている法律でもあるのでしょうか？

回答No.1

nekomomota · ベストアンサー

内部留保に関する報道などでも、不十分な説明があるように感じています。
内部留保というのは、企業が社内に現金を貯めこんでいるキャッシュではありません。企業が上げた利益のうち、株主配当などで社外に流出したものを除く利益剰余金。毎年これが累積したものがバランスシートの資本の部に溜まったのが内部留保だと考えてください。
そうするとバランスシートの反対側の資産の方にはそれに対応するものがあるはずですよね。
つまり、そうやって企業が内部に留保した毎年の利益は何らかの形で企業の資産になっているのです。つまり「投資されている」わけです。もちろん現金で残っているものもありますが、工場や建物など設備投資されたり、余れば株式や債券に投資されているものもあります。それをすべて金庫に現金で残っていると考えるのは大きな誤解なのです。
近年、大企業の内部留保が増えている理由として、国内で行う企業活動に比べて海外での事業がふえていることがあると思います。国内事業ならそこで費用が計上され、利益にならず、内部留保にもならなかったものが、内部留保を経て一旦社内に取り込まれ、それが資産側で投資有価証券として海外の子会社の株式に投資されている部分が大きくなっているのです。人口が減り日本国内の需要が伸びないので、国内よりも生産に有利な国、日本よりも需要が伸びる地域の近くに海外子会社を設立することがもう当たり前になりました。もちろん、そういう投資に使われない余剰があったものは、おっしゃるような資産運用や現金に残っているわけです。
ですから、結論をいうと、内部留保は投資に供されていないどころか、国内企業の海外展開のための投資に回っているがゆえに、大きくなっているように見える面もあるのです。

お礼

分かりやすいご解説、ありがとうございました！

回答No.2

fujic-1990

法律はありません、もちろん。

　昔は、「土地は生産できないから、土地価格は下がらない（上がる一方だ）」という考え方がありました。俗に「土地神話」と言ったりしていました。

　だから、企業は「土地さえ持っていれば」、左前になったとしても困ることはない、ということになって利益をドンドン社員に分配できたのです。給料はあがりました。所得倍増、高度成長です。

　反面不動産価格は値上がりしました。いわゆるバブル経済勃発です。

　土地を持たない庶民から「土地が買えないじゃないか」という抗議が政府に殺到しました。野党も「そうだ、そうだ。政府は無策だ」と非難したので、政府は、慌ててバブルに向けてミサイルを発射しました。超高率の課税や売買に対する制限などです。

　よく「バブルが弾けて」と言いますが、バブル経済は弾けたのではありません！。与野党の合意の上で、意図的にバブルは破壊されたのです。

　その結果、不動産価格は大幅に下落しました。土地神話の崩壊です。そして建設途中で放棄された幽霊ビルと不良債権、倒産企業の大量発生。

　「会社が左前になったとき、土地じゃダメだ、やっぱり現金だ」ということに気が付いた企業は、現金を内部に留保し始めたのです。土地さえあれば心配なかった時代のように、現金を社員に分配するのを止めたのです。

　なので、もう月給は上がりません。企業が安心しているためには現金が手放せない･･･ ように、政府・与党が「思わせた」んですから。

　有罪は野党もですけど。「内部留保は史上最高額だ」とか非難してみても、そう仕向けたのは自分たちですから、自業自得です。

　土地の値も下がりましたが、給料も下がって、結局庶民は土地を手に入れるため苦労しています。

　バブル破壊はいったい何だったのかという話はおいて、つまり、イザとなった時の備えには「現金として持つこと」に意義があるというのが共通認識なのですから、下手に事業経費や給料などに使えません。

　かくして、内部留保金はこれからもどんどん積み上がることでしょう。

　政府は納税後の内部留保金を使わせるために再度課税しようとか試みていますが、それはそれで再びとんでもない事態を招くでしょう。例えば大量の企業の海外流出、失業者の増大、エトセトラエトエトラ。