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郵政民営化 自民党は国民を敵にまわすつもりですか?
郵政民営化には利権がらみもあり反対する 人がいるのは想像つきます。しかし、 党をあげて10日の閣議決定を事実上妨害して いる自民党の本音が分かりません。 郵政省の職員以外の全国民を敵に回そうとして いるようにしか見えません。 こうなると多少の利権がらみというより、 民営化で自民党議員の大半が辞職に 追い込まれるような、大問題があるのでは? と考えてしまいます。 亀井さんが動いているあたりと絡めて、 一体本当の問題は何なのか、分かる 方お教え下さい。
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- KIMV
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郵政民営化を正しいと思っているようですが, 正しく理解していますか? 再度勉強しなおしてください。 馬鹿なマスコミの意見だけで判断しないように。 小泉氏は数少ない金融業会の族議員です。 金融業界から見て,郵貯は目の上のこぶです。 その為,族議員の小泉氏を使い民営化を正しいようにふれ回っています。 民営化されると金融業界にメリットがあるのと,その用途とされる無駄銭使いたちに影響が出ますが,それ以上に郵貯の膨大なお金が国として緊急利用できなくなることによる,膨大なデメリットを誰も考えてないと思います。 数年前までその金額の大きさから,欧米諸国からも民営化しろといわれてたのを知っていますか? それだけのものを簡単に民営化で手放して良いの? 公社化で止めておけばいいのに・・・ マスコミは橋本総理の総裁選のとき政治改革を謳ってましたが,故渡辺美智雄氏はあの時点で不良債権の処理を求めていました。 当時に不良債権処理を行っていれば,税金の使用も現在までに使ったお金より相当少なく済んでいたし。 日本の経済状況も変わっていたでしょう。 こういった馬鹿なマスコミ先導も前例としてあることを知って置いてください。
- kinnzo
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郵政民営化をめぐる自民党内の争いは、確かに選挙をにらんだものがあると思います。しかし、選挙ということは国民の意思をどう判断するかということです。 民営化=国民の意思 民営化反対=郵政職員の意思 と単純に割り切ることはできないのではないでしょうか。 都会に暮らす人にとっては、郵便局の行っている業務を代わりに行う民間会社はたくさんあるでしょう。しかし、郵便局しかない田舎では、その存在は生活するうえで非常に重要です。田舎では、農協でさえ、金融窓口の閉鎖が進んでいます。窓口に常時3人の職員を配置しなければ、開店できない決まりができたからです。田舎の小さい農協では経営上3人体制は難しくなっています。高齢者の頼りは、郵便局しかないのです。一日のうちにたずねてきたのは郵便配達の人しかいなかったということも現実にあるわけです。郵便配達のバイクには消火器がつんでありますし、災害の見回りもいっしょにします。配達時に、コウレイ世帯の人に声かけをし、安否確認をしています。オレオレ詐欺が広まっていますが、家族の状況まで把握していますので未然に防ぐこともあります。公務員であることで、守秘義務が堅く守られます(農協と比べると格段の違いあり)。時には、営農指導もしてくれます。 民営化されるとどうなるかは、JR、NTTの事例を見るとよくわかります。JRは民営化後、田舎の駅をどんどん無人化しました。儲からないサービスは切り下げです。便数は少なくし、駅にあったトイレは封鎖しました。ホームにあった待合所もなくしました。火災で焼失した駅舎の建替えは拒否しました。NTTは電話帳を無料で配布する区域を狭めました。田舎では、無人化して職員は何10キロも先の営業所にしか居ません。 民営化するということは、儲けを追求するということです。設けにつながることにはサービスをよくしていきます。田舎は「もうけ」が少ないからサービス低下が懸念されるわけです。 議員さんも田舎の出身のひとがたくさん居ます。田舎の人の意思を反映して、活動する議員も居るわけです。だから、一概に「民営化=国民の意思 民営化反対=国民を敵に回す」 ではなく 「民営化反対=国民の意思」の部分もあるわけです。
- ats_ats
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こんばんは、 詳しくはないので一部誤りがあるかもしれませんが・・・ 全ては選挙のためです!!! 選挙に勝つには組織票が必要になります。 民主党なら労組、公明党は学会。 自民党は・・・いろいろありますね 医師会・歯科医師会・遺族会などなど。もちろん郵便局員もこの組織票に入ります。 この組み合わせから民主は都市部で強くなります。 自民党は、どちらかと言うと農村部が強いですね。 これは、その土地の名士(医師や土建屋さんの社長、特定郵便局の局長など)を使って農家のじいさんばあさんの票を集めて回るからです。 特定郵便局って田舎の昔からえらい(?)家しかなれなかったんです。だからその地域に与える影響は大きかった。 自民党議員にしてみれば集票機関なんです。 だから、その(特定)郵便局の人がいやだといっている民営化を認めるわけにはいかないのです。
- Tsukushinbo
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郵政民営化については賛否両論だと思いますが、それはさておき、「自民党議員が大挙して郵政民営化に反対する」理由は、「政治家自身の職業安定のため」に尽きると思います。 政治家の職業安定とは「選挙で確実に勝つこと」です。選挙で勝つために必要なのは「自分の選挙区で確実に自分に票を入れてくれる人」です。「郵政民営化反対」を唱えてそっぽを向く有権者(主に都市部に住む人々)は、ほとんどの自民党議員にとって「最初から自分の得票数とは無関係」な人々です。これに対して、「郵政民営化反対」を唱えて喜ぶ選挙区在住の特定郵便局長は、確実に票を入れてくれるだろう有権者であるとともに、周りの人への影響力もある「地域の名士」です。 つまり、ほとんどの自民党議員にとって、郵政省職員以外のほとんどの国民を敵に回しても、たいして怖くないのです。逆に、郵政省職員(というよりもむしろ地元の特定郵便局長、特定郵便局に努めている人、そして、大手銀行の支店が1つもない地域の場合はそこに住む人々)を敵に回す方がずっとずっと怖いのです。 もちろん都市部の有権者がこぞって「自民党はけしからん」と言って、比例区選挙で他党に投票すれば、自民党そのものの求心力は落ちるし、自民党の地方選出議員にもそれなりに痛手だと思います。が、現状の投票率を見る限り、「選挙区の大事な有権者の方だけ向いてれば大丈夫」と思っている政治家がほとんどなのではないでしょうか。 どの党に投票するかはさておき、とにかく選挙に行って投票率を上げて、「あんまりへんなことばっかりしてたら鞍替えするぞ」とプレッシャーをかけることから始めないとこの国の政治は変わらないと思います。 その上で、郵政民営化についても、「改革派vs守旧派」という単純な図式ではなく、本当の意味を考えてみる必要があると思います。
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お礼
公定歩合が殆どゼロの状態にも関わらず 銀行は不良債権を処理しきれず、相次ぐ 合併になっているものと思いますが、 郵便局の不良債権は表面化していません。 郵便局も銀行も、資金の運用に よる利息で儲けを出しているところ は同じだと思いますが、日本の 全ての銀行が不良債権を穴埋め できるほどの融資先を見つけられない のに、郵便局だけは公社化すれば 大きな融資先が見つかるとはとても 考えられません。 民営化なしに、郵便局の不良債権を 解消する方法とはどんなものなのでしょうか?