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法人が法人に情報開示を求める根拠ってありますか?
会社が書類等を保管しなければならない期間は相談箱により分かりました。 そのうえで、法人から自らの情報を、取引先の法人に求める法的根拠ってあるのでしょうか? 役所に対してなら情報公開法であり、個人の情報なら改正個人情報保護法が根拠になるでしょう。 法人から法人に開示を求める根拠ってあるのでしょうか? 宜しく願います。
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- eroero4649
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#3です。 >当社の開示請求は、当社と取引のある運送会社さんに対して、当社の発送履歴に関するデーター開示です。 その以前の質問にも回答しましたけれど、ビジネスの取引というのは法的には平等で、相互に同じ権利を持っているはずです。 質問者さんの会社が運送会社に対して質問者さんの会社から請け負った発送履歴のデータを開示する義務があるなら、質問者さんの会社もその運送会社に発注した発注履歴のデータがあって、それの開示を運送会社から求められたら開示する義務があるのではないですか? 「ウチのデータは残ってないけれど、お前んところのデータは開示せよ」っていうのですかね?自分のところに記録を残していないのに、取引先は記録を残せとはずいぶんいい加減な会社だなと思わずにはいられないですけどね。 ていうか、仮に相手の運送会社からそのデータが開示されたとして、それが本当に正しい数字なのかどうか、どうやって確かめるのですか?明らかに半分程度くらいの分しか出さなくて「これだけしか受注していないですよ」っていわれたら、何を根拠に「こんなに少ないはずはない。もっとあるはずだ」っていうつもりですか? テキトーに商売をやっていて利益が出せるとは、心底羨ましいです。
- j4k2rvnTRfsz2Eu
- ベストアンサー率32% (38/117)
>そうはいっても「いやだよ」って言ってもいいのでは? 顧客の取引を止める覚悟ならいえるのではないですか。 まあ、言ってもいいですよ。 例えば、双子か?って思えるくらい似た取引先が2社あったとして、 A社はすんなり情報開示した。 B社は無視またはごねて出してくれなかった。 その後取引先1社に仕事を回す必要が出てきた時、あなたならどちらに依頼しますか? 多くの人はA社に頼むと思います。 B社の心証は悪くなっていますから。 また、こういう話もあります。 取引を継続している企業と、そうでない企業、その取引先含めたそれぞれの企業にリスニングして、なぜ取引を継続しているのか?の原因を調査した結果・・・・・ 取引を継続していることになったのは、トラブル対応時に真摯に対応したから、だそうです。 逆に言えば、トラブル対応時に真摯に対応しなかった企業は、継続的に取引してもらえなくなったということです。 取引先にいくら一時的に損害を与えたとしても、事後処理に真剣に一緒に取り組んで、相手が信用できる人だ、会社だ、と思われた企業は長く取引が続くことになっているそうです。 なので、素直に応じていれば心証も悪くならず悪影響は避けられるでしょうが、そうでなければ今後の取引には影響するかもしれません。 そういうリスクを踏まえて、言いたければ言っても良いですよ。 あなたが会社の代表で、その後の結果に責任が取れるというならね。
- eroero4649
- ベストアンサー率32% (11204/34805)
契約書と、商法に基づくでしょうね。 でも契約書にそういった条項がないなら、情報開示の義務はないですよ。 例えば質問者さんと私との間でビジネスの契約を結ぶにあたり、私が質問者さんの会社の情報開示を求めても質問者さんはそれに応じる義務はないですし、逆もまたそうです。 企業も上場企業なら投資家向けに会社の数字を開示する義務がありますし、それを改竄していわゆる「粉飾決算」をすればかつての東芝のように上場廃止ということにもなります。 でも、非上場企業なら会社の数字を開示する義務はないですから、売上がどの程度あるのかなど不明な点は多いです。その会社が「わが社の年商は〇億円」といったら、それを信じるか信じないかしかありません。 例えばあるマッサージ屋さんを経営する会社は、自分の経営するお店があまりに人気でキャンセル待ちが30万人いるといっています。 でも、30万人ということは年間1万人のキャンセルが出ても30年待ちですから、いくらなんでも荒唐無稽な数字だと思います。それに仮に年間1万人もキャンセルが出るとしたら、それもそれで異常なキャンセル率ですよね。 その会社は明らかにウソをついていると私は思っていますが、別に罰則もないのでその会社は堂々とキャンセル待ち30万人と称しています。何よりも驚くのは、多少冷静に計算すればそれが現実的にあり得る数字になるかどうかくらい分かるはずなのに、誰もそれを咎めないことですかね。思わずヒトラーがいったといわれる「ウソは大きくつけ」という言葉を思い出します。
- lolipop-sapporo
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普通「企業対企業」の取引の場合、「取引基本契約書」があるのが一般的で、その上で個々の取引に当たっては「個別契約書」「個別注文書」を取り交わすことが多いはずです。 相手企業から「情報開示」を求められた場合については、「取引基本契約書」にその記載があるはずですし、もしないのなら「この契約に定めがない事項及びこの契約の条項に疑義を生じた場合は、甲乙双方協議のうえ定めるものとする」はずですので、相手企業とよく話し合ってみたほうがいいでしょう。
お礼
当社の開示請求は、当社と取引のある運送会社さんに対して、当社の発送履歴に関するデーター開示です。 そのようなデーター開示については特に取り決めはありません。結局、協議ですかね
- j4k2rvnTRfsz2Eu
- ベストアンサー率32% (38/117)
商売では信用が第一です。 取引相手に不審な点があれば、相手にそれを払拭できるだけの理由や証拠を求めるのは、何も不思議なことではありません。 そこに法的根拠とかは関係ありません。 一般的に、多くの法人は法律を遵守して商売をしているので、法律を守るうえで必要な書類を揃える為に、取引先について足りないものがあれば、相手に確認しないといけないですし、業務上必要なら問い合わせするでしょう。 ただ単に、取引先の顧客情報などを欲しくて、立場が上なことを利用して要求しているなら、それは問題だと思いますけど、そうじゃないのに、「法的な根拠もないのになんで出さなきゃいけないんだよ!やだよ。」というようなことを言っていると、詐欺師(詐欺法人)だと思われますよ? つい最近も、大手の企業が別の企業に開示請求したとか、ニュースになってましたね。 なんだったか、詳しい内容は忘れましたが。 買収関係、だったかな。
お礼
そうはいっても「いやだよ」って言ってもいいのでは? 顧客の取引を止める覚悟ならいえるのではないですか。
お礼
当社の開示請求は、当社と取引のある運送会社さんに対して、当社の発送履歴に関するデーター開示です。 そのようなデーター開示については特に取り決めはありません。