（今朝の日経2面より） 郵貯はペイオフ非対象なのでしょうか？

質問

おはようございます。

今朝の日経2面に、郵政民営化について記事があり、その中で三木東三会長が「郵貯の預け入れ額も制限すべきではないか？」と書いてありました。
確かに、郵貯は預け入れに制限がなかったように思われますが、その前に郵貯って民営化しても（今は公社化しましたが・・・）ペイオフの対象ではないのでしょうか？
（ペイオフと無関係でしたら、恐れ入りますが、本質をご教授お願いいたします）

また、そもそも預け入れ額の制限は重要な意味合いを持っているようでしたら、それも教えていただけますでしょうか？

よろしくお願いいたします。

回答No.1

パんだ パンだ（@Josquin） · ベストアンサー

あまり自信がありませんが・・・

現在の郵貯は1000万円が限度です。貧乏人のための郵貯だから金持ちは銀行に預けろよって感じで、限度額が設定されたのだと思います（そうしないと、みんな利率が高い（高かった？）郵貯に預けてしまうから）。
民営化後はその限度額を撤廃しようということです。

もちろん、他の金融機関と同様にペイオフの対象になるでしょう。

お礼

ありがとうございます。

なるほど～という感じでした。
郵貯は確かに簡保同様、裕福ではない層向けのサービスだったのでしたね。
ですから、1000万円の上限があるのですか。

ありがとうございます。
今後とも宜しくお願い致します。

回答No.2

gang

現在の限度額は１０００万円です。

…で　民営化案は、定額貯金（公社時代に預けられたもの）は政府保証がついて、その他の貯金はペイオフ対象になるとか書いてあったと思います。
ペイオフ対象になるに伴って　限度額は撤廃されるらしいけど、どうなるでしょうかねぇ。

お礼

ありがとうございます。

情報が錯綜している中、頭が混乱していましたが、整理されました。
今後とも宜しくお願い致します。