創価学会は数十件の大犯罪の前科（証拠有）をなぜ隠す

質問

創価学会は平和や人権を標榜しながら、凄惨、陰湿で組織的な犯罪を幾度となく起こし、社会問題に発展したことも何度かあります。
異常な行動、言動が多いため、世界的には異端宗教とみなされ、
人権意識の高い、フランス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、チリからは、既にカルト指定を受けています。

これはどういうことですか？
理由をお聞かせください。

新聞、雑誌、テレビ報道、ネット辞書サイト（Wikipedia）、創価学会幹部の告発書に書かれている、創価学会の組織犯罪件数があまりに多すぎます。小さい事案を含めれば、３００件を軽く超えます。

辞書サイトWikipediaや新聞記事を例に出して、創価学会の組織犯罪をお見せしますね。

●言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm

創価学会と公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけた、戦後最大級の言論妨害事件。憲法を侵害するものだとして激しい社会的批判にさらされた。

出版予告が掲載された直後から、出版元に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。
著者 藤原弘達への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。
藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け、段ボール箱に3 箱以上も嫌がらせの投書が来たり、警察が子供に警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだという。

創価学会北条会長が藤原氏をホテルに呼び出し、「いくらペンネームを用いて学会を批判しようとも、全国的に張りめぐらされている学会の情報網に引っかからない虫ケラはいないのだ。創価学会という像は、お前ごとき蟻でも全力で踏みつぶす。」と脅迫した。

西日本新聞のケースでは、版元の文部大臣から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられた。
社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥り失踪したことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した。

公明党が自民党幹事長の田中角栄（当時）に、言論妨害を依頼していた国会で明らかとなると、出版業界や宗教界から激しい非難があがった。
創価学会は解散の手前まで追い詰められるも、創価学会と公明党を建前上分離する（政教分離）を約束することで解散を逃れた。

●共産党委員長宮本顕治宅 盗聴事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E9%A1%95%E6%B2%BB%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

https://torideorg.web.fc2.com/ikesho.html

日本共産党委員長であった宮本顕治宅の電話回線が創価学会の学生部幹部数名により盗聴されるという被害にあった。
宮本委員長は特定の個人は不明としながらも宗教法人としての創価学会に対して、盗聴被害の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。1988年、東京高等裁判所での控訴審の判決後、学会側が最高裁判所への上告を取り下げたことにより、創価学会側の敗訴が確定した。
言論出版妨害事件追及の急先鋒にあった共産党の弱みを握って潰すために、委員長宅を盗聴をしていたことが関係者の証言から明らかとなっている。

●携帯電話通話記録窃盗事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E9%80%9A%E8%A9%B1%E8%A8%98%E9%8C%B2%E7%AA%83%E7%9B%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6

2002年、創価学会幹部と創価大学の課長、ＮＴＴドコモに勤務する創価学会員ら３名が共謀して通話記録を盗み、被害者に嫌がらせをした容疑で逮捕された事件。
ジャーナリストの乙骨正生の通話記録や創価学会に対立する団体幹部、脱会者らの通話記録を盗んでいた。
被害者で元創価学会員の女性ら2人が、東京地検に告発状を送付した。
その後の調べで、創価学会に不都合な人物３０名以上の情報を盗んでいたことが発覚。
被害者らは、教団の敵対者の個人情報入手と嫌がらせが目的であったと、被害者シンポジウムで批判した。
日大名誉教授の北野弘久、政治評論家の屋山太郎は「新聞を読んでも、事件の裏側が分からないことが問題。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。なにより一般の人ではとてもこんな組織的な広がりを持ちえない。つまり大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っている」とコメントした。

●Yahoo! BB顧客情報漏洩事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/Yahoo!_BB%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6

2004年、450万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩している事が発覚。
この情報に対して、BB社に現金を要求していたソフトバンク関連元社員らが逮捕された。
逮捕された3名のうち、2名は創価学会の謀略部隊所属で、言論出版妨害事件の前科者だったことが話題となった。
残りの１名は右翼団体の幹部であった。
『日刊ゲンダイ』と『東京新聞』が、創価学会幹部の計画的犯行であることを報道。

●練馬区投票所襲撃事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%B4%E9%A6%AC%E5%8C%BA%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%89%80%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6

東京・練馬区の第4選挙投票所において、午後6時の投票終了後に創価学会員の2名が投票に訪れた。
係員が投票終了後のため投票できないことを告げると信者は激高。数百人が投票所を取り囲んで襲撃。
女性・高齢者を含む投票立会人4人に暴言、集団暴行を加え流血させ、土下座謝罪を強要した。

●創価学会偽造写真事件
http://www.correct-religion.com/ryouran/html/souka_5.html
https://torideorg.web.fc2.com/gosei/gsqt.htm

創価学会は、違法に入手した写真を変造し、被害者が性的錯乱している異常者のごとく見せる写真をつくり誹謗中傷した。
この偽造写真を創価学会の機関紙にも掲載された。
東京高裁は、写真変造は被害者を中傷することが目的に行われたものであり、極めて違法と断罪した。
創価学会はこの事件の前にも、被害者がシアトルで売春騒動を起こしたなどと性スキャンダルをでっちあげて、裁判所から断罪されたことがあった。

●創価学会違法ビラ事件
https://web.archive.org/web/20200922154550/https://matome.naver.jp/odai/2153398119029601801
http://wikimatome.org/wiki/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E9%81%95%E6%B3%95%E3%83%93%E3%83%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6
創価学会は他宗教と他宗教信者を中傷する違法なビラを10都府県、34市区にわたり１０万枚以上を配布掲載。
オウム真理教の麻原彰晃と並べて印刷し、オウム真理教がおこした事件の共犯のごとく見せる偽造写真を添付していた。
創価学会は280万円の支払いを命じられた。

●大阪事件

創価学会陣営が煙草などで有権者を買収したとして数十名の学会員が逮捕、起訴された事件。
大阪地方検察庁特別捜査部は、当時の創価学会理事長・小泉、渉外部長・池田を始め、創価学会員数十名を公職選挙法違反で逮捕・起訴した。
４７名の有罪が確定。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A)

●顕正会盗撮事件
２０１７年５月、創価学会の謀略部隊３人が、創価学会と対立する宗教団体「顕正会」の施設に侵入し、盗撮を繰り返した。
偽名を使って侵入したことが職員に見抜かれ、あえなく御用となった。
http://www.soka-news.jp/2017-5-16.html

●創価学会本部 発砲事件

暴力団後藤組と親しかった創価学会は、富士宮市の地上げや政争問題を機に対立してから、後藤組と争いや抗争が絶えず、１９８１年４月、ついには創価学会本部で組員が発砲事件が起こした。
暴力団後藤組の元組長が回顧録「憚りながら」で発砲事件を暴露した。

https://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04shoseki01.html

http://www.soka-news.jp/boryokudan.html

回答No.1

kd32syk

創価学会の問題を報じることは報道規制になっているからです。

創価学会に批判的な記事を書くと、信者から抗議や営業妨害をされるばかりか、名誉棄損にあたるとして教団は何千万円という高額の損害賠償請求してきます。

しかも、狙い撃ちされた編集長や零細下請け企業などは、多くの信者から嫌がらせや盗聴盗撮をされたり悪い噂を流されて、倒産や離職に追い込まれたりします。

ですから、会社を潰されるくらいなら、極悪カルトの広告掲載を破格の値段で受注して甘い汁を吸った方がマシ、という企業が増えたから、こういう状態になっているのです。

「創価学会」の鶴のタブー

「鶴タブー」は多くのマスコミが報道や出版の機会に創価学会に対する批判を控えることを指す。
　これは創価学会が講として属していた日蓮正宗の紋が鶴であることに由来する。
かつて、北野誠が創価学会を批判しタレント廃業の危機に追い込まれたという話があるが、これも「鶴タブー」が原因であると言われている。

『公明党・創価学会の真実』著・平野貞夫

公明党・創価学会の「言論出版妨害事件」とは、昭和４４年（１９６９年）４月に出版された内藤国夫氏の『公明党の素顔』から始まる。同年１１月に出版された藤原弘道氏の『創価学会を斬る』で、公明党・創価学会が出版妨害を行ったことが国会で取り上げられた。国会の論議の中で、他の出版物に対しても、公明党や創価学会を批判する言論活動かおると「妨害」が加えられた事実が判明し、大きな社会問題となった。　
　　　－－－中略－－－－
　社会、民社、共産の野党三党は、本会議・予算委員会を中心に、公明党・創価学会の「言論出版妨害事件」を取り上げた。特別委員会の設置や、池田大作創価学会会長の証人喚問などの要求が行われたが、自民党と公明党の反対でいずれも実現しなかった。
　しかし、国会審議の中でわかったことは、日本の言論・報道界に「鶴タブー」（創価学会のマーク）が存在していることが具体的に証明されたことである。「言論出版妨害」について、国会質疑を参考に要約すれば次の通りである。

(1)公明党・創価学会、とりわけ池田大作会長への批判の出版は、作成過程で探知され、かなりの抑制的圧力をかける。とくに、ゲラ刷りを印刷所などから入手し、強い圧力をかけることが目立つ。

(2)出版中止・内容訂正などの要求が成功しないとなれば、創価学会、もしくは会長の名誉毀損を理由に、裁判所に発行等禁止仮処分申請を行う。

(3)作成した出版物を市販しないことを条件に、一定部数の買い上げ、もしくはその他代償として利益供与を行うように働きかける。

(4)出版物が一般市場に出ることを阻止できない場合、流通過程の取次店に新刊委託のための配本を中止するよう要求する。さらに抑制効果がない場合、小売店に広告ビラの撤去、返本、店頭陳列からの撤回を要求する。

(5)妨害行為は、公明党・創価学会の役員・会員によってだけなされるものではない。それぞれの段階で効果があれば、自民党・財界・右翼等の有力者が仲介の労をとることがある。

(6)作成・流通のそれぞれの段階で、嫌がらせ電話、手紙などの攻撃が、著者、版元、小売店に組織的に行われる。普通の読者が個別に行う反論、抗議文などとは違う。
(7)妨害圧力は必ずしも消極的・抑制的なものばかりではない。会長との会見、創価学会施設の見学、資料提供など、便宜提供といった積極的給付的な働きかけが行われる。これを拒絶すれば、さらに圧力をかける理由に使われる。

言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

反学会や脱会者に向けられる組織的な嫌がらせ
https://web.archive.org/web/20200922154534/https://matome.naver.jp/odai/2153412187173818501
http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-6d7c.html

創価学会のスキャンダルや反社会性を記事にした出版社、テレビ局、記者、著者などに対して、名誉棄損を理由に数千万円という高額の裁判をふっかける「スラップ訴訟」というアメリカ型の恫喝を好んで用いられる。

『スラップ訴訟とは何か』(現代人文社)から紹介させてもらう。

”　裁判を起こされると、そうした「苦痛」が与えられる。お金や時間、手間を費やすよう強制される。
　しかもそれが年単位で長く続く。裁判を起こす側にすれば、判決の勝ち負け以前に、裁判さえ始めれば、それだけで相手に苦痛を与えることができる。
(中略)
　スラップは相手の批判や反対を押さえ付けるための提訴だと書いた。
裁判所という法律を守るためのシステムを使う「提訴」という行為が、最高の法律である憲法で保障された自由や権利を侵害してしまう。矛盾している。
スラップが問題なのは、まさにこの点である。
こともあろうに、法律を正しく執行し、市民の権利を守るためのシステムである裁判制度が悪用され、憲法が保障する市民の権利を侵害してしまう。被害者を生む。しかし一方「提訴する権利」も国民の権利である。提訴には違法性がない。この矛盾が、スラップが社会問題として深刻な理由なのである。(『スラップ訴訟とは何か』現代人文社)　”

では、創価学会はどうなのか？
一般のイメージとしても〝創価学会は訴訟好き〟と捉えられていないだろうか。
　現に、学会は宗門を相手に「正本堂建設御供養返還訴訟」を、何と全国で同時期に39件起こした。
　これは、全国各地の学会員グループ(山口地裁へは19名)が日蓮正宗を提訴したものだが、わずかな期間に同時多発していることから、学会組織が背景にあることは想像に難くない。ちなみに、提訴した３９件はすべて棄却、敗訴している。

創価学会執行部に、スラップ訴訟という概念があったなら、このような訴訟を止めているはずである。
この訴訟は、前代未聞ともいうべき、創価学会の汚点となるだろう。

ちなみに、創価学会が名誉棄損などで提訴した損害賠償の金額は

日蓮正宗末寺に対し、5,000万円
新潮社・矢野側へ　谷川副会長が　1,100万円
香川大教授の学会員へ　山本哲也副会長が　1,000万円
他多数

https://www.soka-news.jp/soka-slapp.html

創価学会は、日本を宗教国家にするために政治運動をしているカルト団体なので、
政財界、マスコミ、警察、役所、学校などに信者を送り込んで組織内で派閥を作り、信者であることを隠した職員がサクラ、自作自演などをしたり、不正や工作をして、教団の敵を排除しながら、自分達に利益がもたらされるような組織づくりをします。

マスコミのスポンサーになってしまえば、教団の悪事は報道されなくなり、日本に致命的な悪影響を及ぼします。

創価学会の日本乗っ取り政策の悪影響は、「マスコミが創価学会の問題をまったくといっていいほど報じない」、という形となって表れたわけです。