閣僚になると信念を引っ込める 欧米では？

質問

閣内に入った時、政治家が過去の自身の発言や信念を引っ込めて政府の方針に合わせるのは、日本ではごく普通の風景で国民もそういうものだと思っているフシがありますが、欧米の政治家はどうなんでしょう？
詳しい方でしたら、過去と現在を比べて頂けたらもっと有難いです。
自由な立場の時に、安全保障や原発に対して発言発信していた内容は言わばその政治家にとっての1丁目1番地なわけで、それを封印してでも閣内に入ると言うのはどうしても理解に苦しみます。政治家をやるのは信念思想の実現ではなく、単に大臣になることなのかと勘ぐってしまいます。
河野太郎などは、総理大臣になったら脱原発をやると言ってます。
彼ら政治家は一生「政治家」という家業を続けるつもりのようですし、のんびりと構えているようですが、その間1丁目1番地の信念を実現出来なくて苦しくないのだろうかと同情してしまいます。総理大臣に成れるとは限らないのだし、もし成れなかったら彼の人生は無意味だったことになります。それでもいいと言うなら、彼は矢張り「信念より大臣職が大事」なんだということになります。
ま、ここでは欧米の政治家ではどうなってるのか、それが一番知りたいので質問しました。よろしくお願いします。

回答No.3

koncha108

国会議員は有権者に自分の理念、信念、行動指針を示して投票してもらいますが、閣僚は内閣総理大臣が自身の理念、信念、行動指針を実行するスタッフとして選任するので、閣僚が議員としての主張を一旦封印して内閣、行政全体のために方針に従うのは当たり前の話です。総理大臣、内閣府と意見が相違する各省庁の政策を実行しようとすれば止められるし、法案も予算も通りません。公の場で内閣、総理大臣と食い違う発言をしたら首になるだけです。方針の違う船頭がバラバラな方向に漕ぎ出したら国の行政は成り立ちません。これはどこの国でも同じ。イギリスの現ジョンソン首相は、メイ前首相が外務大臣に任命しましたが、Brexitを巡って意見が食い違い、辞任したのちメイ前首相に批判的な態度を取りました。アメリカは事情がそもそも違い、大統領のトランプがあまりに無茶苦茶なので、閣僚は表向きはトランプの言っていることに従う姿勢を示しながらも、説得ににつとめましたが、そもそも突発的にトランプが政策を決めて発表するのでマチス前国防長官や、ティラーソン前国務長官と結果的に食い違う結果となり、折り合いがつかず辞任・更迭されました。ヘイリー前国連大使は、国連でトランプの無茶苦茶な政策を忠実に代弁する人でしたが、元々は優秀でまともな人で、耐えきれなくなったのか理由を告げないまま辞任しました。閣僚自身のトランプ批判の声も噂では漏れ伝わってきたものの、公の場では常にトランプに合わせた形の発言を繰り返していました。
これまでの主張を封印して総理大臣に従って大臣職を遂行する事はおかしな話ではなく、当たり前の話でそこは誤解してはいけないですが、その事と「信念よりも大臣職が大事」と言う見方は矛盾するものではありません。得に日本の今の政治は自民党内の派閥で成り立っていて、大臣を名誉職のように協力的な派閥に分配するようなことが横行しています。大臣に任命された人も大臣として重要な政策を実行して実績をあげることよりも、今後の政治家人生のために大臣職を経験して箔を付けることを優先する人が多いように思います。この人たちは失策を抑えて任期を全うし、大臣であることをアピールすることが重要ですから、なおのこと総理大臣の方針に逆らうような愚行はしません。

補足

回答ありがとうございます。
閣内に入れば全て総理大臣に合わせるのなら、日頃主張している自身の主義主張は全く無意味なものということになりますね。
それなら、国民は総理大臣の主義主張だけに注意と留意すれば良いことになります。
アメリカの閣僚がトランプの説得に努力したのなら、日本の閣僚もそれをやって欲しいですね。閣僚に成ったら100％信念を引っ込めるのではなく、安倍首相に「日本は核武装すべきだ」と深遠な理論で納得させる努力をすべきだし、河野氏は脱原発の必要性をコンコンと安倍首相に説くべきだったと思いますね。公に反対すれば閣内不一致でやりにくいでしょうから、個人的な説得をせめて試みるのが選挙民に対する責任でしょう。
小林節氏は自民党議員は世襲議員ばかりで「バカ殿集団」だと言ってます。私も日本の現今の政治屋には殆ど何も期待できるものがないと思ってますけどね。

回答No.2

cse_ri3

トランプはどちらかというと例外です。
むしろ、オバマのように、政権をとるとそれまでの意見を引っ込めて、現実的な政治をとることが多いです。

オバマは大統領選挙中は、「We can change!」とブッシュ政権を否定する立場を強くとりましたが、いざ大統領になると保険などどうしても譲れない政策課題以外は、割とブッシュ政権の政策を引き継ぎました。

信念を強く打ち出し、自分の意見に反発する閣僚をどんどん首にするトランプの方が、どちらかというと例外でしょう。
彼のようなタイプの政治家は、アメリカのみならず、他の民主主義国ではそんなにはいません。

お礼

回答ありがとうございます。
アメリカの大統領選挙のシステムが間違ってますね。
あれほどの選挙費用をあらゆる業界から出してもらっては、大統領に成ったら、業界の意向を無視できないですから。
アメリカ国民は民主、共和のどちらを選んでも、国民のために政治をする大統領は期待できないのです。イスタブリッシュが構築したエセ民主主義ですね。

回答No.1

eroero4649

一般的に、日本以外の国ではリーダーの命令は絶対です。よく「欧米では部下も上司に対して自分の意見をいえる」なんていいまして、確かにそれはその通りではありますが、それでもその話を聞いた上司が「君の意見は確かに聞いた。しかしリーダーである私の決断はこれだから、これに従ってくれ」となったら従わないといけません。それに従えないなら、自らそのリーダーの下を去るかクビにされるかどちらかです。

その典型がトランプ政権で、自らの意志で辞任した人、あるいはトランプ大統領からクビを宣告された人、沢山います。大統領報道官なんて何人変わったのか私も分からないほどです。

その代わり、外国ではリーダーの責任は厳しく問われます。日本のように「中間管理職の部下が詰め腹を切らされる」ということはないですね。
日本と諸外国の大きな違いがよく分かる典型が、明治維新と外国の革命の違いです。
外国の革命では、旧権力者はほぼ間違いなく殺されます。フランス革命でルイ16世とマリーアントワネット以下家族は全員殺されました。ロシア革命もそうです。皇帝一家は曖昧な理由で全員殺されました。20世紀のルーマニア革命でも、チャウシェスク大統領は殺されました。
でも日本の明治維新で、処刑されたあるいは切腹した殿様は一人もいません。徳川慶喜も生き残りましたし、最後まで幕府側となって戦った松平容保も天寿を全うしました。外国の革命では考えられないことです。

補足

回答ありがとうございます。
アメリカ政治も劣化しているように見えますが、まだまだ日本の政治屋までにはなってないようですね。
矢張り自説を持っていて、最終的にはトランプと合わず、辞任したり辞めさせられたり。日本の閣僚は100％自説を封印して閣僚であり続けようと努力するのですが、辞める理由というのは、自身のスキャンダルで渋々辞める。
あの髭のボルトンが、自説を引っ込めてトランプに合わせるなんて考えられませんね。彼が何か言って、トランプが「あの考えは間違いだ」と否定に回る。
世界全体に「気骨」のある人間が減少して来ています。政治家もその傾向が強いですから、出来たら昔の政治家気質といったものを知りたいのですがね。