米国アメリカ政府が中国のHuaweiファーウェイの

質問

米国アメリカ政府が中国のHuaweiファーウェイの通信機器は危険だとして使用禁止を言っていますが、なにか危険な外部通信とかしているのが発見されたのですか？

危険、危険という割に何が危険なのか具体的なことを言ってないですよね？

スパイウェアもマルウェアもトロイの木馬もアメリカ政府の調査機関が徹底的に調べて具体的な危険が出て来てないってことの方が安全性をより象徴しているのでは？

回答No.9

2012tth · ベストアンサー

失礼します。
日本の元首相で半島に土下座外交している国会議員の個人データが
すでに売買されていると？米タブロイド紙がすっぱ抜いたとの事です。

お礼

みんなありがとう

回答No.8

2012tth

2018.11.追加未確認情報
日本の国会議員を含む全世界の政府関係者の個人情報が
流出したデータに含まれていて、中国人ブローカー達が
不正売買で報酬を得た事を認めたとの事です。

回答No.7

2012tth

さらに未確認情報
米国政府が入手したとされる個人情報に日本人顧客１３０万人分
のデータが含まれるとの事で、米国大使館経由で日本政府に対し
て先頃、通達が有り現在確認中との事です。

中国政府は関与を否定せすに確認中とだけ発表している。

同ファーウェイから漏れたと思われる日本キャリア名が表題に記載
されている個人情報を掲載したコピー紙を米国政府が公表している。
個人データ分を隠して、日本キャリア名だけ記載した物です。

✳中華系メディアは、日本人顧客データを含む数十億人分のデータ
が流出したとの一報を報じている。

✳欧州系メディアは、データを不正販売した中華系ブローカーと発覚
している買い手側の詳細も発表。

✳何れの場合も海外メディアのみ発表…日本のマスゴミは公表しない
自由を発動中です。

回答No.6

2012tth

https://dajya-ranger.com/patriot/china-smartphone/
中華スマホの危険性について調べてみた！

先頃、某・日本のキャリア・ファーウェイ製品を購入した方が
商品の不具合を申し立てたが某・日本キャリアが応じずに仕方
なく同消費者センターに製品を持ち込みして発覚した。

バックドアと呼ばれる主に個人情報などを仕掛けた側に送信する
ワーム系ウィルスが仕掛けられていた。しかも巧妙にプログラム
の名前等を改変する形で、同キャリアの推奨するセキュリティ関連
のウィルスチェックをすり抜けます。
つまり購入者の個人情報がダダ漏れに成る仕様です。

回答No.5

noname#252929

ニュースくらいまともに読みましょうよ。

新しい通信技術を開発する資金源になるから、買わないように。と言っていますよ。

回答No.4

jigsaw556

危険な外部通信とかしているのが発見されたのですか
そんな事実はありません

回答No.3

bardfish

中国とアメリカって貿易関係でちょっと揉めているじゃないですか。
Huaweiの件もその一環である可能性も無きにしもあらず。

とはいえ、中国メーカーのインターネット関連製品では過去にも利用制限というか盗聴の疑惑がかけられていましたよね。
オーストラレア政府が中国メーカーのパソコンの使用をやめたという報道があったはずです。

一般的には日本ではHuaweiというとスマホを思い浮かべる人が大半だと思いますが、それだけではなくインターネット通信に関する制御チップも製造していたと記憶しています。
つまり、ハードウェアレベルで盗聴しているのではという疑いがなければ公式にそういう発表はしないと思います。

以前、スマホ用日本語入力アプリのSimejiがパスワードを外部に送信しているという疑いがかけられて検証の様子が紹介されていたことがありました。
最近の日本語入力文字入力アプリでは、変換精度を向上させるために入力文字と確定結果をサーバーに送信して辞書の構築に役立てているものが多いです。
※ATOKはそういう挙動はしていないように見受けられます。
GoogleIMEは、リリース初期の概要説明でネット上で公開されているホームページなどの文章から辞書を構築し随時ネット上の文章を分析しているので話し言葉での変換精度が高く流行語やネットスラングなどにも強いと説明されていたと記憶しています。
Simejiでは未確定文字をそのまま外部のサーバーに送信している様子が紹介されていました。
パスワード入力の際に未確定状態で文字入力をしているとしたらパスワードが外部に漏れている可能性があるということでセキュリティを気にする人であれば使用は避けたほうがいいとも行っていたと思います。

中国では軍の組織としてサイバー部隊が存在しているということは有名な話で、アメリカではその組織の所在やIPアドレスなどもある程度把握しているとも言われています。
TCP/IPを使用していれば手間暇さえ惜しまなければ送信先を突き止めることが可能です。
そういう状況証拠からリスクを減らす一環としては有効だと思います。
政府機関や軍組織から情報が漏れていたら国防や外交的に大きな損失になりますからね。
「国」というレベルのセキュリティを個人レベルで判断するのは愚かです。
下手をすると戦争に発展する可能性もあるのですから。
銃弾やミサイルが飛び交う戦争ではなく情報戦争ですね。最悪のケースの場合金融機関のデータが抹消されたり株式の大混乱を起こしたり…

映画「ダイ・ハード4.0」だったかな？で、それに近い状況をマクレーン刑事が解決してましたよね。あれはフィクションではありますが荒唐無稽で絶対に起こらない話ともいい切れません。

回答No.2

GIANTOFGANYMEDE

非合法な通信傍受はアメリカの専売特許ですからね。
具体的に何が危険なのかを公表するのはアメリカ自身の秘匿能力を宣伝するようなものでしょう。
ですのでアメリカとしては「信じるか信じないかはあなた次第」というところでしょうね。

回答No.1

ミッタン（@michiyo19750208）

外国製の通信機器は時として電波法違反になります

それに引っかかったんじゃない？