Go Toトラベル、都内在住者を外すのは憲法違反？

質問

「Go Toトラベル」で都内在住者を対象から外すのは憲法違反ではないですか。
理由は岩手県以外全国で新型コロナ感染者が出ていること、東京都の人口は日本の人口の約10％で感染者数が多いのは当然であることです。都内在住者を対象から外す合理的理由とするのには合理的はないと思います。
「Go Toトラベル」は延期すべきと思いますが、如何でしょうか。

　赤羽一嘉国土交通相は16日、観光需要喚起キャンペーン「Go Toトラベル」の運用方法を見直すと明らかにした。東京都発着の旅行や、都内在住者を対象から外す方向で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に諮る。首相官邸で安倍晋三首相と会談後、記者団に明らかにした。後略　（毎日新聞による）

回答No.6

kuni-chan · ベストアンサー

不思議な点はたくさんあります。
　東京都が周囲と隔離された場所なら除外はあるかもしれませんが、現実は違います。境界は行政が決めただけですから、隣の家は東京都でないところはたくさんあります。
　相模原市は大丈夫で町田市や八王子市はダメという理由を説明するのは無理でしょう。

　憲法まで出さなくても、やらない方が良いでしょう。人災と言われたら内閣総辞職では済まなくなります。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.10

chiychiy

＃２です。お礼をありがとうございます。

普通に良識があれば行きません。
それを差別で表す政府や一般市民は
自分たちが不公平で、差別的人間ということを判っていないようです。
一時、田舎に規制してそこで感染をまき散らしていた人たちは
その田舎の家族が戻ってくることを促したから悪いわけで
まるで東京にいる人が移動するのが悪いみたいな風潮と
勝手に判断して、「来るな～」「我慢しろ」
と豪語してますが、どこにでも感染者がいて
感染ルートが判らない人が最早半分くらいになっているようなので
何処でも同じではないでしょうか？

これで、大阪近辺、福岡、北海道で増えたら
誰の責任になるのでしょう？
勿論、大阪で兵庫来るな！とかまた始まったり
北海道で飛行機で来るな！とか言っちゃいそうですよね？

これが始まって８月は感染者があちこちで増えそうですね。
すすき野でも新地でも羽を伸ばして増えてしまいそうですよ。

歓楽街は何処にでもありますから。

回答No.9

seto2004

延期には反対です。
コロナの感染データーが出ているわけですから
細かい対策を立てて経済を救えばいい。
go toキャンペーンには補助金（税金）が出ている
それに対し地域や人に差別をつけることは憲法違反です。
でもそれは平常時のことであって非常事態時には
当然大多数の国民を命からも経済からも守るために区別や差別があって当然です。
今は治療方法のない感染死とそれによる
経済の死の2面に直面した重大な非常事態です。
でも今の日本の憲法には政府に強い権限を与えないために、
非常事態法が不備なままになっている。ここが問題なんです。

回答No.8

yaasan

憲法違反とまではいかないかと思いますが、一部地域の人間を除外するのは良くないですね。そうまでして決行するなら延期の方がいいと思います。

個人的にはできる対策はなんでもやるべき時期だと思うのでＧｏＴｏも始めて、不備があれば改正しながら少し期間を長くしてするべきだと思っていましたが、都民をそれこそ諸悪の根源のような扱いをして除外するのは、いただけないと思います。

お礼

その通りだと思います。ご回答ありがとうございました。

回答No.7

dragon-man

憲法のどの条文に違反するのですか？　私は思いつきません。そんな事を言っていたら、すべての経済対策が憲法違反です。

お礼

憲法上国民は平等であり、相当な理由がない限り不公平な取扱を受けることはないという根本理念があります。質問に書いたとおり現時点で国政において都民だけが不公平に扱われるに相当な理由がありません。ご回答ありがとうございました。

回答No.5

santana-3

国税で割引補填をするのに、都民には使わせない。
まあ、これが国税納付額最多の東京に対する国の姿勢なのでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.4

makokiki

私は、東京都だけではなくて、東京都に隣接している府県は対象にすべきだと思いますね。
ただ、１つ言えることは、東京には他の道府県にはない人の流れや三密になりやすい環境や店舗もたくさんあります。
これは覆しようのない事実です。
東京には大きな会社の本社もたくさんあり、規制しても仕事での人の流れは止まることはないはずです。だからこそ、仕事以外の方々には本当に辛いことになりますが、日本の首都の人としての責任を持って欲しいです。

確率論で言っても、東京都の方々が地方に移動すれば、必ずコロナウイルスを撒き散らす可能性は一番高いわけです。
その事実を理解するには、一時的にですが東京都の方々が仕事以外での他府県への移動を止めるしかないのです。
東京都の方々が動かないことで、どのような変化をもたらすかも見ていく必要性があると思うんです。
人口が多いからだけではなくて、日本の基礎となる都市としての責任を持って頂く必要性もあると思うのです。
これから何度も起こりうるウイルスによる環境変化に対応するためにも今回だけは東京都の方々には我慢していただきたいと思います。片田舎の私が言うことではないかもしれませんが、宜しくお願いします。

お礼

ご回答ありがとうございました。ただ今回はこのキャンペーンは延期すべきだと思います。

回答No.3

red-penguin520

岩手県以外全国で新型コロナ感染者が出ていて、東京都の人口は日本の人口の約10％もあり、さらに市中感染が顕著であり、感染者数もが多いことから、Go To トラベルの対象から外すことには、一定の合理性がある。

憲法問題にしたとして。Go To トラベルの対象から外すことは、東京在住者の権利が侵害されたのではなく、東京在住者にだけ直接的利益が無い制度になっているだけだと言え、その理由には一定の合理性がある。したがって、憲法違反ではない。

『Go To トラベルは、延期すべきかどうか』については、実施される「Go To トラベル」の内容によって判断されるべきであり。たとえば、多くの都道府県知事が言うように、近場の旅行にのみ適用するなど、やり方はある。

コロナ対策は、感染症対策と同時に、それによって経済が回らなくなるという部分の、両方を考えなければならず。ただちに『延期』『延期』と言うことは言うに容易いが、それが正しいかは定かではない。

ただし、普通の感覚からすると、「延期すべきではないか」と思うことは、正常な疑問であり。政府は、そういった正常な疑問、批判に対して、きちんとした説明責任を負うと思われる。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.2

chiychiy

こんにちは

その通りで延期すべきだと思います。

でも、大阪府知事は延期ではなく制限と言ってましたよね？

結局反対しているふりなんですよ。
全国レベルでやるべきではない。
言ってるふりして、やるなとは言ってないですね。
東京は規制してもOKという含みも入っていると思いませんか？
（以前、自粛はしないって言ってましたから）

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4028566.html

要は自分のところは経済を回したいわけです。
以前もそのようなことを言ってました。

地方の知事さんの方が明確ですね。

東京だけ外すということは、これは差別と一緒です。
あの福島がされたようなことになるわけです。

＃１の方が仰っているように首都圏の通勤範囲内に
住んでいる人は都内の人と同じ。
今都内で感染拡大しているのは職場経由なんですよ。
職場で感染が増えているのです。

首都圏の人が地方や同県で移動でも拡大するでしょうね。

お礼

おっしゃるとおりで東京都民だけがダメで、大阪、神奈川、埼玉、千葉がオーケーなんておかしいですよね。今回は延期か中止にすべきだと思います。ご回答ありがとうございました。

回答No.1

eroero4649

「迷走」という言葉しか見つからないですね。もはや誰のための、なんのためのキャンペーンなのかが分かりません。だったら「前倒し」で始めたのはなんだったんだと思わざるを得ません。

浦和市民や松戸市民や川崎市民だとなぜかオッケーになるわけですよね。これらの市民の多くが実質的に都民みたいなものですけどね。へんなの。

どうせこれもまた猛反発を受けて何かまた変わるんでしょうね。政府は支持率を下げたくてしょうがないのかな？

お礼

ご回答ありがとうございました。東京都でも伊豆七島のように感染者が一人も出ていない観光地もあるのですが。ご回答ありがとうございました。