- ベストアンサー
退職時の傷病手当金（協会けんぽ）について
- 傷病手当金（協会けんぽ）を受給している状態で退職した場合、残存期間内は手当金を受け続けることができるのか疑問です。
- 医師や産業医からは、持病の悪化を理由として退職することが問題ないという診断書も出してもらっています。
- ただ、現在も傷病手当金の受給期間内であるため、退職後も手当金を受け続けることができるのか確認したいです。
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
資格喪失後（退職後）の傷病手当金の支給（資格喪失後継続給付といいます）については、以下の要件をすべて満たす場合に限られます。 １ 傷病手当金の支給対象期間（同一傷病で初めて支給が開始された日から最大１年６か月）の範囲内にあること （あなたのいうところの「持病の悪化」ですから、同一傷病だと認められます） ２ 資格喪失日前日（退職日当日。資格喪失日とは退職日の翌日のこと。）までに連続１年以上の健康保険被保険者期間があること ３ 資格喪失の時点で現に労務不能であり、かつ、現に傷病手当金を受けているか受けられる条件（待期である連続３日が完成されている、ということが条件）を満たしていること ４ 退職日当日において労務不能であり、かつ、出勤しておらず無給であること （少なくとも、退職日当日に出勤してしまった時点で、退職後の傷病手当金を受けることができなくなってしまいます） 以上のことから、退職する前に「労務不能で出勤できず、給与が支給されない。そして、そのまま退職する。」という状況を作らなければ、退職後の傷病手当金を受けることはできません。 一方、雇用保険の基本手当（いわゆる「失業等給付」の正式名称）の受給期間の延長（実際に手当を受けることを先延ばしにすること）は、退職後に「傷病等のために連続３０日以上の労務不能」があった場合に、その翌日（３１日目以降）に行なうことができます。 雇用保険に加入しておられるかぎり、この条件を満たせば、延長可能です。 以前は３１日目以降１か月以内の申請手続が必要でしたが、平成２９年４月１日以降は、少なくとも１年間は、この受給期間延長手続きをあと回しにすることも可能です。 ただし、あと回しにすればするほど、基本手当を受けられる実際の残日数が減りますので、事実上、３１目以降速やかに手続きを済ませて下さい。医師の診断書等も必要となりますので、事前にハローワークにお問い合わせ願います。 障害者手帳を持っていらっしゃれば、就職困難者として給付日数増もあります。また、一方では、心身の障害・疾病を理由にした退職として認められれば、特定理由離職者として待機期間無しにもなります。 これら（就職困難者、特定理由離職者の件）に関しても、ハローワークにお問い合わせ下さい。
お礼
お礼が遅くなり申し訳ありません。 わかりやすいご説明をありがとうございます。制度を曖昧に解釈していたので、今回のご教授で整理できました。早速、ハローワークと職場の総務に相談いたします。 ありがとうございます。