日本国内の安定を基本として経済を発展していく為には

質問

１　人員と予算（人員と予算を把握し国力に応じて人命を守る。）
２　敵は（台風・地震・噴火や新型ウイルス及び他国からの侵略などの情報網）
３　味方は（消防・警察や医師・看護師・設備及び自衛隊などの組織の充実）
４　補給と居場所（飲料水・食糧の調達及び避難場所・隔離施設及び防空シェ
　　ルターなどの建設）
上記について、日本政府は国内の危機管理を、ないがしろにしてきた。その為、
コロナウイルス対策が遅れ混乱を招いた。危機管理が出来ている他国はコロナ
ウイルス対策が早く混乱を避けることができた。
中国は、世界がコロナウイルス対策の中、中国海軍がハワイに進行、アメリカ
も成す術がないようです。このまま、2022年までにコロナウイルスが沈静化し
なければ、経済も組織も国民も全てに終わりを告げ、国が立ち上がるのに１０
年以上の時が必要になると思います。東北の大震災も完全復帰しておらず解決
していません。今後、未来を考えず明日の事だけ考えて行くことが幸せでしょ
うか?

回答No.1

cse_ri3

10年どころか、100年経っても無理。

なぜか。
日本の行政が「人柱行政」だから。

国民の多くは、この事実を知りません。
実際に動く公務員が「人柱行政」の信奉者なので、例え政権交代しても変わりません。

少しでも多く、国民にこの事実を周知させ、役人と戦う国民を養成する必要があります。

お礼

有り難う御座いました。

補足

確かに国の仕事や報告書類は都道府県に委ね、都道府県は市町村に委ね、その業務に
てんてこ舞い、だから住民までのサービスが行き届かない。住民からは税金を搾り取
る為の生き物としか見ていないのが現実です。財産が有る者が上に立つ貧困は常に下
に見られている。この仕組みは「昔の男女平等革命」に似ているような気がします。
仏教で言えば「欲」が支配する世の中と言うことです。