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アメリカの経営者は強欲?
- アメリカの経営者は強欲であるというイメージについて質問しています。
- 沖縄、高知、釧路で働いた経験を通じて、経営者が従業員を利益追求の手段として考えている様子を目にしたと述べています。
- また、アメリカでも従業員の生活の立場に立った経営者が存在するのかについても疑問を投げかけています。
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1。最後の方に「 I know that quite a few companies do this in Western countries,」とあるのですが、これはアメリカも含むと思いますか? 前世紀には含まれなかったと思います。今は多少あるでしょう。 2。軍需産業、製薬、保険、金融業界、非常に強欲に見えます。ユダヤ人が牛耳ってるからこうなったのでしょうか? ユダヤ系の人にも色々ありますから一概には言えないと思いますが、確かにお挙げになったなった業界では、おっしゃる通りだと思います。 3。従業員の生活の立場に立った、Pover女史が描写する経営者はアメリカにもいるんですか? いるとしたら、それは何%くらいだと思いますか? いるとは思いますが、%まではわかりません、多分低いと思います。 4。こういった、地域や割合は刻々変わるもので、しかも伝染性が大きいのは病原に似ています。 例えば、古い話ですが、ソ連が有人衛星を打ち上げるとアメリカの学校が詰め込み式になる、その前のアメリカを真似て日本ではゆとり教育になる、などです。 日本でも、会社は一つの家族だという考えから、とにかく売り上げをノバさきゃ馘、という考えに変わってきています。 アメリカも、金持ちの利権を広げる術策を教えるのが有名大学の仕事で、経済学、ロースクール、医学部に力を入れる傾向が増えています。 まあお互いに変なところを真似し合うという奇妙な成り行きが、専門化、細分化に隠れて、全体を見通して皆が幸せになる観点が失われて行くのは残念です。
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- koncha108
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日本の企業の中には伝統的には終身雇用で社員を家族の様に扱うカルチャーがありましたが、終身雇用は崩れつつあるし、従業員側も会社と個人を別けたいと思う様になってだいぶ変わって来たと思います。 アメリカの企業にも経営理念の一つに従業員の幸福を掲げているところもありますが、ファウンダー、オーナーがCEOをしている様な会社で少数派。ただ給料やボーナスの他に従業員や家族を喜ばせるためのインセンティブとしてファミリーデーや子供たちに親の仕事を知ってもらうオープンハウスをするのは一般的だし、どうしても子供の面倒をみないといけない時に、オフィスに子供を連れて来る人もいたし、そもそもタイムカード制では無いので、在宅からテレワークしながら面倒を見のも比較的自由。また私が所属した私の会社では、上司が部下をバーベキューに呼んだりと言うのも結構ありました。 でも、大企業では年俸何億円、何十億円でCEOを雇うことが多く、当然オーナーや株主のためにそれだけのリターンが求められるので、個々の人格とは別に会社の業績、利益が第一優先の企業がほとんどと言うのは事実と思います。経営が悪化したら人員整理は経営者が好むとこの好まざるとに関わらず(好んでやる人はいないと思います)第一に実行せざるを得ない。経営者が人間として強欲かは別として、立場としては業績をあげるためのプロフェッショナルとして雇われているので当然のことで、もし業績を挙げられなかったら簡単に首を挿げ替えられます。
お礼
回答ありがとうございます。 このPover 女史の文を読んでびっくりしたのです。終身雇用時代の日本の経営者のようじゃないかと。伝え聞くアメリカの経営者とは全く違うではないかと。ビルトッテン氏は嘗ての松下幸之助のように、たとえ彼の会社が倒産寸前になっても只の1人の社員も辞めさせないと宣言していますね。アメリカの経営者の利益追求一辺倒を批判しており、利益よりも先に「互いの人間の幸福」を優先する考えです。現在の松下電器産業はPanasonic になり、必要な時には人員整理をフツーにやっています。トッテン氏は日本人以上の日本人になっています。アメリカ社会を批判し、日本の現在の経営者たちもアメリカのそれと同じになったとして、現在の日本の経営者を批判しています。 Pover さんのような考えとやり方をするイギリス人がいるということは、イギリスの経営差たちはアメリカのそれと違い、半世紀前の日本の経営者に近いのかも知れません。
- KoalaGold
- ベストアンサー率20% (2539/12475)
アメリカは契約社会です。仕事と能力に対して支払われますので、病気が続けば首です。子供を理由にもできません。親が助ける事も少ないのでシッターを頼みます。 しかし最近の風潮で大企業には社内に託児所やジムができました。ピクサーやフェイスブックやアップルなどのIT専門職が心置き無く残業するために子供を預かるのです。アメリカ人の労働時間は結果を出すためにものすごく長時間になる事があります。弁護士などです。タフでなければ生きていけない社会です。だから健康で強い人が人気があるんですよね。 ただし下の方は使われているだけなので最低賃金とか8時間労働や補償を問題点とします。 イギリスは社会主義国家に近いところがあり医療費はほぼ無料だし福祉が充実しています。アメリカとは違います。けれども不況時に国民を助け続け移民まで爆発的に乗り込んできたので大変です。EU諸国から流れ込む労働人口を止めなかったら福祉はパンクします。 日本式に出産祝いや結婚式に出席する会社はありません。出席はあくまで親戚友人だけです。私の結婚式にユダヤ人社長夫妻を招待したら驚いていました。
お礼
回答ありがとうございます。
- tzd78886
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アメリカでは経営者と従業員は仲間ではありません。もっと言うと、オーナー、経営者、従業員は全く別です。オーナーは経営能力が高いと思う人物をスカウトしてきて経営させ、能力が無いと見做せばすぐ別人物に切り替えます。従業員は日本で言えば契約社員で、契約書にある条件が全てで、それができる人物を採用して自社で育てるなどということはしません。能力が無いと見做せば、あるいはその部署が無くなったりすればすぐ契約満了になります。もちろん、オーナーにもいろいろな人がいますから、そうでない人もいるかもしれません。しかし基本はそういうことです。従業員として入社し、会社のトップに上り詰めるなんてまず考えられないことです。
お礼
回答ありがとうございます。 ビルトッテン氏がアメリカを捨てた気持ちが解りました。
お礼
回答ありがとうございます。 そうですね。日本は且つての終身雇用制が壊れ、「会社は一家族も」壊れ、アメリカのように能力主義、利益主義一辺倒に変わった結果、多くの労働者が貧乏になって苦しむようになりました。従業員の幸福を考えなくなった経営者は社員が苦しもうとなにしようと、会社が利益さえ上げれば満足しています。アメリカ化するのはまずかったと思います。