国保から社保の扶養に入るための手続きと必要書類について

2019/11/11 02:42

このQ&Aのポイント

国保から社保の扶養に入るためには、彼との結婚後、彼の会社に必要書類を提出する必要があります。
具体的な必要書類については、国民健康保険証や離職票などが挙げられます。
扶養に入る際には、細かな手続きや提出書類が必要となるため、詳細を知ることが重要です。

nike4321
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健康保険
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SK8UH1
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2019/11/11 15:32 回答No.4

＞……扶養に入るのに今私が持ってる国民健康保険証などは彼の会社などに提出するのでしょうか。＞他に何か必要な書類などあるのでしょうか。提出する書類は【健康保険組合ごと】【会社ごと】に違います。 ***** （詳しい解説）※長文です。たとえば、「健康保険の被扶養者（ひ・ふようしゃ）」の【資格】の【審査】は、【旦那さんが加入している健康保険の運営元（健康保険組合）】が行います。くだけた言い方にすると、「旦那さんの健康保険を【タダ】で使わせてもらうための審査」があって、その審査は（会社経由で）「旦那さんが加入している健康保険の運営元（健康保険組合）」に申請するということです。当然、【審査に使う資料】は「旦那さんが加入している健康保険の運営元（健康保険組合）」が決めるので、「加入している健康保険が違えば提出する資料も違う」ということになります。 --- ちなみに、「健康保険組合」は1400近くあるので、あくまでも【参考】にしかなりませんが、以下のように【健康保険組合ごとに】提出書類が違っています。（参考）【三菱電機健康保険組合の場合】『被扶養者認定に必要な添付書類一覧』 http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shorui_data/tenpushorui.pdf 【味の素健康保険組合の場合】『被扶養者認定提出書類一覧表』 https://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/sinsei/pdf/nintei_itiran.pdf 「味の素健康保険組合」だと『健康保険資格喪失証明書』または『国民健康保険証（写）』の提出が必要なようですね。なお、加入している健康保険が（「◯◯健康保険組合」ではなく）【全国健康保険協会（協会けんぽ）】の場合は、以下のようなルールになっています。『健康保険（協会けんぽ）の扶養にするときの手続き｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-02.html >3．提出書類・添付書類等 >添付書類（参考）『リンク集＞健保組合｜けんぽれん』 http://www.kenporen.com/kumiai_list/kumiai_list/ ※掲載されていない「健康保険組合」もあります。 --- 『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/20120324.html >……【健康保険の加入】や保険料の納付の手続は、【日本年金機構（年金事務所）】で行っています。…… ***** ◯【税法上の】「所得控除（しょとく・こうじょ）」について「扶養に入る」と言った場合、「保険」だけでなく「税金」のことまで【一緒くたにして】考えている人が多いですが、「保険」と「税金」ではルールが【まったく】違います。たとえば、「妻（夫）の所得」が少ない場合は、その「夫（妻）」が「配偶者控除」「配偶者特別控除」という【所得控除】を受けることができます。 ※「所得控除（の合計額）」が多ければ多いほど、その人の「税金（所得税と住民税）」は少なくなります。くだけた言い方にすれば、「稼ぎのない（少ない）妻（夫）を養わないといけない人は税金を安くしてもらえる」ということです。この「税金の仕組み」も「扶養に入る」という人が多いですが、「所得控除」は「入ったり・出たり」するものではないので、言葉の使い方としてはちょっとおかしいです。 --- この「配偶者控除」「配偶者特別控除」という【所得控除】は、本来は【自分で（この場合は旦那さんが）】「国」や「市町村」に「◯◯という所得控除を受けたいです」と【自己申告】しないと受けられないことになっています。しかし、【会社員で、なおかつ、収入がその会社からもらう給与だけ】と言う人の場合は、【会社が代わりに申告してくれる（所得控除を適用してくれる）】仕組みになっています。ですから、旦那さんは「妻の稼ぎが◯◯円なので配偶者控除（配偶者特別控除）を受けたいです」と【会社に】申告します。会社としては、「従業員が申告してきた妻の稼ぎが本当か？（間違っていないか？）」まで確認する義務はないのですが、後で「間違っていた」と分かった場合に訂正するのは面倒なので、「妻の稼ぎを確認するための資料」を提出させることが【多い】です。もちろん、「どのような資料を提出させるか？（それとも何も提出させないか？）」は【会社ごとに】ルールが違います。（参考）『収入と所得は何が違うの？（更新日：2019年08月02日）｜All About』 https://allabout.co.jp/gm/gc/14775/ 『所得控除って何？どんな種類がある？（更新日：2018年12月10日）｜All About』 https://allabout.co.jp/gm/gc/177848/