締切済み

韓国は日本企業の資産を誰に売るの？

2019/10/23 14:31

徴用工問題で韓国は日本企業の資産を差し押さえて、それを売却すると言っている。どこに売るのですか。買う人はいるのですか。進展はないようですが。

2013am930
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ニュース・時事問題
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noname#242965

2019/11/04 21:21 回答No.8

＞進展はないようですが。そんなことないです。みんな日本国に有利なように勝手に言ってますが。そんなことないです。 11月下旬頃と言ってますよ。予定では。どうせ、セリみたいになるので、安ければ、日本人だって韓国人だって、買うと思うよ。文さんが実行するか、しないか、一つの節目になると思うよ。実行した暁には安倍さんは第二の経済制裁を実行しないと。そばから見てると、安倍さん、まだまだゆるいのだ。甘いのだ。

質問者

お礼 2019/11/09 18:56

ありがとうございます。

Aegis_of_Nippon
ベストアンサー率58% (14/24)

2019/10/30 00:30 回答No.7

「売り物にならない」のです。　K国内での商標使用権、特許使用権および合弁会社の株式は、財産移動するととんでもない害悪をまき散らすからです。　差押え財産は韓国すなわちK国でしか通用しないもので、以下順に説明していきましょう。１．特許使用権　この権利は、K国内での使用に有効なだけで、その権利を用いて製品を製造しても、あくまでK国内での消費に制約されます。　その製品を国外輸出することはできませんし、その製品を部品として用いた更なる加工製品としても輸出できません。　そんなことをしたら、直ちに海外で差止め訴訟が続出し、会社が倒産するくらいでは済まない賠償金をむしり取られますから。２．商標使用権　これもK国内でしか使用できません。K国内でこの商標を使用できるかというと、取得した企業は当然日本企業との取引を絶たれますので、恐くて誰も買いません。３．合弁会社の株式　この合弁会社は公開会社でない会社のため、当該会社の株式は譲渡制限があります。日本企業保有分の株式を差押後の換価手続で新たな保有者に譲渡する場合は、当該会社の取締役会での決議が必要です。　合弁会社の取締役会の役員構成にもよりますが、誰がこの譲渡を承認するかというと、実は誰も承認しません。　従って、K国の執行裁判所が何をどう言おうと、合弁会社の取締役会が承認しないため、それ以降の換価手続は止まってしまうのです。　仮に、合弁会社の株主のK国側親会社が換価手続に附された株式を購入するかというと、現実としては不可能なのです。　そもそも当該合弁会社というのは、K国企業の特許訴訟での大敗北によって、損害賠償の代わりに設立されたもので、日本企業の株式がなくなれば、K国企業は特許訴訟の債務名義の通りに莫大な賠償金を支払うだけでなく、日本の特許も使用できなくなって自滅するからです。　日本としては、とっとと換価手続きを進めてもらったほうが、技術供与もしなくて済みますし、K国企業の業績悪化も確実視されるため、願ったり適ったりなのです。

質問者

お礼 2019/10/30 15:40

詳細にありがとうございます。よくわかりました。勉強になりました。

kuni-chan
ベストアンサー率22% (678/3074)

2019/10/26 22:23 回答No.6

　噂ですが、あの弁護団の中に資産差し押さえ売却が専門の人はいないそうです。差し押さえた物を売却するのは簡単ではありませんから専門家なしでは難しいでしょう。　そもそも弁護団に先を見通した戦略があったとは思えません。　現在の大統領が勝訴できるように準備しましたので、誰が弁護士でも勝訴できるようになっていました。当然、資産差し押さえもできます。ここまではレールが敷かれていますのでその上を走るだけです。　現在の状況を想定していたら先に進んでいますが、やたら日本企業に交渉を持ちかけているのは売却許可が出ても売却する自信が無い裏返しと思います。　差し押さえ物件を日本企業が買い戻す事を一番期待していたはずですが、可能性が無いのはド素人の私でもわかります。　韓国企業や個人への売却を考えますと、これには重大な問題があります。　もし韓国企業が買ったら、韓国国内では英雄かもしれませんが、他国では「条約破りに加担した極悪企業」のレッテルが貼られます。日本との取引は当然禁止になりますが、その企業と取引のある企業まで取引禁止になるでしょう。取引禁止企業と取引のある企業をことごとく禁止にしたらその数はネズミ算式に増えます。韓国で日本と全く無縁な企業は少ないと思います。　買った物に支払った分の利用価値がないと無駄になります。　多額で不良資産を買ったら株主が黙っていません。　それだけの金額をドブに捨てる個人もいないでしょうし、北朝鮮の手先団体も貴重なお金を使ってまでそんな役立たずなものは買いません。　間違えて買ったらその後は地獄が待っています。　他の裁判もありますから、不良資産の買い取りを求められ続けます。　「もう買わない」と言ったら、非国民の国賊に認定され、韓国では生きて行かれないでしょう。　韓国政府も手を出しませんし、他国ではなおさら手を出しません。　弁護団は現金化の許可が出ない事を期待しているはずです。

質問者