老後2000万という数字に踊らされすぎです

質問

・何歳まで働くか人によって変わる
・会社員やアルバイト、個人事業者など人によって年金の受取額が変わる
・厚生年金の場合は年収によって年金の受取額が変わる
・生活費やローンなど、人によって支出額が変わる
・自分がリタイアするまで貨幣価値が大きく変動しないとは限らない

少し考えれば金融庁は根拠のないこと言っていると分かるはず。

日本人は馬鹿だと思いませんか？←質問内容

回答No.6

japaneseman5963

だれも踊ってない、というか国会などで騒ぐ材料にしてる
日本人が賢いともバカだとも言いにくい

回答No.5

staratras

「2000万」というのは、平均的なある条件下での一つの試算に過ぎませんので、この「数字」に過度に反応するのならご指摘の通り「馬鹿」です。

ただし、お上の言い分を信じて年金の将来や自分の老後の生活に何の懸念も抱かず、「公的年金以外の老後の備え」に関心を持たないとしたら、「もっと馬鹿」でしょう。

念のために言えば、「公的年金はダメだから保険料を払わずに自分で備えよ」と主張したいのではありません。「公的年金を土台にしつつ、自分の身の丈にあった備えがこのほかに必要だ」ということです。

このような考えは別に目新しいものではなく、世間ではむしろ常識的なことで、高齢化社会の到来とともに「老後の備え」は大きな関心を集めていました。今回の（最終的にはなかったことにされた）金融庁の報告書はそうした世間の懸念を、具体的な試算という形で問題提起したところに意味があります。「2000万」の数字がすべての高齢者に当てはまるなどと主張しているわけではないからです。

この問題には、ご指摘の通り万人に共通する「公式」や「一般解」はあり得ません。自分（世帯）が置かれているさまざまな条件を考慮したうえで「個別解」「特殊解」を自分で求めるほかなく、そのきっかけを作ってくれたとすれば、今回のドタバタ劇にも相当の意義があったと言わざるを得ません。

回答No.4

potatorooms

話題になったレポートには、ご質問に書かれたよりももう少し具体的に事例を書かれていますよ。
この辺はニュースにも説明があったと思うけど。
その前提を理解した上で、踊らされているんじゃない？

回答No.3

hiromegumi42

質問者が書いているような、個人により必要額が異なることくらい
誰でも理解してます。
2000万円はモデルケースとして提示された金額であり、そのように認識できないほうが稚拙としかいえませんね。
金融庁に問題はありません。

回答No.2

KoalaGold

2000万円という数字は架空の数字ですが、今回の騒ぎで寄与したのは国民全員が自分の預金や年金や退職年齢を見直すきっかけをくれたことです。

個人ごとに事情は違います。介護する人や親に財産がある人、子供の有無、印税などの不労所得の有無、それを一回全員が見直したというキャンペーンとしては100%以上の効果があったでしょう。

これが「年金を考えよう」なんてぬるい言葉で広告費をかけても効果なしですから麻生さんはすごいの一言。

オーストラリアの観光局の広告で以前「世界で一番楽しい仕事一年契約1500万円(だったかな)募集中」というハミルトン島の管理人職があり、世界中でニュースになりました。広告効果は数億円を超えたそうです。職の内容は島に滞在して遊ぶだけ。多少の管理人職はありますが。

回答No.1

MIKI-PAPA

若しも信じるとしたら「大馬鹿」だと思います。