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こんな政党は実現可能でしょうか?

1.議員報酬及び交付金等は全額返還 2.活動は一切しない 参院選がありましたがどの政党にも全く投票したいとは思いませんでした。議席だけ取って無報酬・無活動の政党があればこれだけで議席の削減と同じ効果があるし投票するのになと考えました。 票が少なく供託金が戻ってこない可能性があるのは一番のネックですが、選挙活動もSNSなどのWEB媒体のみでポスターも作らず街頭演説もせず。当選後も全く活動しないとした場合でも絶対に避けられない費用などはありますか? また、私は政治には詳しくないのでこの公約では立候補が認められないなど他に考えられる問題点があれば教えてください。

質問者が選んだベストアンサー

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  • t_ohta
  • ベストアンサー率38% (5320/13881)
回答No.1

共産党は政党助成金を受け取っていないので、政党助成金については問題無いと思われます。 議員報酬の返還は、議員による寄付活動と見なされるため公職選挙法に違反するそうです。

rate_8240
質問者

お礼

ありがとうございます。大変参考になりました。

rate_8240
質問者

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妄想の範囲ですが、選挙区外への寄付は認められるような記載があったので、自分の選挙区以外の46都道府県へ均等に寄付というのはどうでしょう?2か所以上で当選すれば47都道府県へ均等に寄付というのも可能になりそうです。参議院比例区では日本全国寄付出来ないということで調べてみるとなかなか面白い制度ですね。

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その他の回答 (6)

回答No.7

政党は無理だね。政治団体(?)ならありえるかもしれないが。 1は事実上無理かと。 2は今回の参議院選挙に限って言えば、自分自身を特定枠に入れれば、活動できなくなるんで、理論上可能だったかな??? もっとも当選後に活動してない例があるじゃないか? あの丸山穂高衆議院議員だよ。

rate_8240
質問者

お礼

ありがとうございました。

rate_8240
質問者

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NHKから国民を守る党が政党要件を満たしたそうですね。

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  • nagata2017
  • ベストアンサー率33% (7034/20721)
回答No.6

まず法律を変えないといけないので成り立たないですね。 報酬を返還するのは寄付行為にあたるので 違反になってしまう。 法律を変えようとしても 反対多数で変えられないのは目に見えている。 報酬以外の いろいろな名目のお金が支給されますが そちらは報酬ではなく経費として支給されるので 活動をしなければ経費は不要ということで返還できます。 活動しない議員はたくさんいますから それも可能です。 病欠 産休 居眠り ・・・・

rate_8240
質問者

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報酬返還の件は他の方からもご指摘をいただいています。調べる中で選挙区外であれば寄付可能という記載も見かけたのですが実際のところどうなんでしょう。代替案として自身の選挙区を除く46都道府県への寄付が可能なのか知りたいので改めて質問をすることにします。

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回答No.5

1.議員報酬及び交付金等は全額返還 2.活動は一切しない ↑ 2に関しては、活動しないのであれば議員ですらない。 1に関しては、可能です。 ただ法律を変えなければなりませんが。 地方議会ですが無報酬で議員をやってる北欧の国があります。 兼業OKで、議会も夕方から始まります。 報酬はないので、本業の収入だけで議員活動しています。 国政では無理かもしれませんが、ローカル政党なら可能ではないでしょうか。 維新は大阪で、議員報酬をカットした、と威張ってますが、分党の際の政党助成金をネコババし、関西経済界からの寄付もあるでしょう。 今回選挙前に出てきたスキャンダルでは、日本維新の全議員の文章費が資金団体などに移され、6割をネコババしたとか。 偉そうに言ってるが、維新の中身などこんなもんです。 大阪維新のようなローカル政党で、完全無報酬で活動すれば、票は増えるかもしれませんよ。 と言うより、地方議会は兼業可能の無報酬にすべきなのです。 それを言い出さない維新など、結局は税金を貪るだけの輩だということですよ。 同じように、自民も同じ。

rate_8240
質問者

お礼

良くわかりませんでしたがご回答ありがとうございました。

rate_8240
質問者

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>活動しないのであれば議員ですらない。 議員と呼べるかどうかは正直どうでも良いのですが、可能か不可能かでご回答いただけると有り難いです。国会への出席義務はなさそうですが何か義務となっている活動はあるのでしょうか?

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  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2714/13698)
回答No.4

>1.議員報酬及び交付金等は全額返還 2.活動は一切しない 自分勝手な自慰行為についてものを言っているだけで、肝心の政治公約が何もない。その上政治活動は一切しないという。それでは政治家、政党としての存在意義が全くない。誰も投票しないでしょう。政治家、政党は政治をしてナンボのものです。

rate_8240
質問者

お礼

どなたでもわかるような説明が必要だったという意味で参考になりました。

rate_8240
質問者

補足

違います。「自分勝手な自慰行為」というのが何を指すのか理解できませんでしたが、公約は2点あげています。他の方の指摘で報酬返還が出来ないことがわかったため、代替を考える必要がありそうですが。 投票を棄権する主な理由に「投票したい政党がない」というものがあります。私も含めこの人たちはあえて投票しない選択をしていますが、これでは何も変えられないことは重々理解しています。そこで、棄権の代わりとなる投票先として無益・無害な政党があればと考えた次第です。当選したら実際に議席を取るわけですから既存の政党も無視はできないでしょう。この政党は何もしませんが、既存政党に対してしっかりしないと議席を削り取るぞという圧力になるのでは? 実現させようと思ったら問題点だらけなので実際は無理そうですが、自分勝手・自慰行為と批判されるほどとは思いません。

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  • yoichi001
  • ベストアンサー率32% (328/1007)
回答No.3

議員の無報酬は認められません。 返還も慈善事業への寄付なども認められません。 議員になった時点で報酬に見合う活動をしていくしかありません。 お金持ちが地位や名誉狙いで無報酬を公約に当選したりするのを防ぐ為。 議員数や議員報酬が法律で決まっている以上は法律を変えるしか無いので、その法律を変える活動をしていく必要があります。 あとは、有権者が貴方の作る政党に実行力を感じるかどうかです。 今、身を切る改革に一番熱心かもしれないのは、維新かな? 是非選挙の前に良く調べて1票を投じる事が一番現実的な手段ではないかと。

rate_8240
質問者

お礼

ありがとうございます。大変参考になりました。

rate_8240
質問者

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妄想の範囲ですが、選挙区外への寄付は認められるような記載があったので、自分の選挙区以外の46都道府県へ均等に寄付というのはどうでしょう?2か所以上で当選すれば47都道府県へ均等に寄付というのも可能になりそうです。参議院比例区では日本全国寄付出来ないということで調べてみるとなかなか面白い制度ですね。

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回答No.2

>1.議員報酬及び交付金等は全額返還 >2.活動は一切しない こんな条件で、だれが代議士やろうなんて思いますか? 代議士の役目は、国政のために尽くすというのは当然の事ですが、その他にも地元にどれだけ貢献するかと言うのが鍵になります。汚い言葉で言えば、国会でどれだけの発言力を持ち、国会に食い込み、地元のために予算を分捕ってくるか。これが出来なきゃ、代議士として失格ですよ。 それは、小選挙区であろうが比例区でも一緒です。 私が今までに感じたのは、自民党の代議士は私が住んでいる地元に多くの予算を確保してくれました。一方、民主党時代の代議士は、何にももたらしてくれませんでした。おまけに公共事業は全面ストップされるし、あの3年間は暗黒時代以外の言葉が見つかりません。 わけの分からない新政党、諸派、無所属で当選された方々いますが、私からしたら、「あなたが掲げた公約は、どうやって実現するのですか?」と聞いてみたいです。今の日本の政治では、新政党・諸派・無所属に発言力はほとんどありません。 政治の事が分からないのであれば、勉強するしかありません。「分からないから」というのは、あまりにも無責任な発言ではないでしょうか?

rate_8240
質問者

お礼

問題提起としては上から3行だけで十分でしたが、ご回答ありがとうございました。

rate_8240
質問者

補足

代議士代議士と仰っていますが参院選も含みます。候補者選定は問題点の1つでしょうね。考えに共感する人がいて候補者にしても当選後に報酬返還を拒否する人とかいそうですから。その部分をどのように担保するか課題ですね。まぁ妄想の範囲ですが議員報酬の返還という部分の代替を決めれば私の考えた公約は当選した時点で簡単に実現出来ます。 ちなみに地元への貢献云々の話は質問と関係ないので全く参考になりませんでした。

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