都市計画用途地域の変更による影響（税、制約など）

質問

住居兼店舗のある地域で都市計画用途地域の変更が行われます。
・変更前：準工業地域
・変更後：近隣商業地域

この変更により、どのような違いが生じますでしょうか。
（市役所などから変更による影響について説明が無いのでわからないのです）
（1）税金面でどのような影響があるか
（2）住居／店舗などの建築時／増改築時における影響があるか
　　※建ぺい率、建築物の高さなど
（3）不動産売買に対する影響があるか
（4）その他の面で何か影響があるか

よろしくお願いします。

回答No.1

takochann2

条例で定まる市町村固有の制限もあります。
詳細は市町村のHPにあるはずです。
概説は国交省にもあります。
用途地域マップも市町村に有りますが
http://cityzone.mapexpert.net/
に全国版があります。

お礼

ご回答いただきありがとうございました。

補足

ご回答いただきありがとうございます。
用途地域マップ自体は資料が配付されており、また市町村の都市計画情報インターネット提供サービスでも概要を見ることができます。

建ぺい率、建築物の高さの制限の違いは、概要程度は「建築基準法」などを参照しております。
※各自治体の都市計画によって決める部分があるので、具体的には各自治体の都市計画課などに尋ねなければわからないようですね。