消費税値上げについて教えて下さい

質問

ほとんどの識者の方々が「上げれば不景気に」と仰っているので、私の疑問は無知で幼稚なんだろうと思うのですが。何方か教えて」ください
(1)例えば、108円のパンが110に、1080円の本が1100円、10800車が11000、はたまた1億800万円のマンションが1億１千万円になったからと言って、沢山の人が買い控えするのでしょうか。
➁値上げは低所得者に直撃と言われていますが、一般的にお金の消費額は高所得者の方が多いのではないでしょうか。

回答No.9

whtoquidomrkc48

増税前の今のうちに大量購入や大量消費、爆買いがあると思いきや、住展や家電量販店、カーショップは閑古鳥が鳴いています。

お礼

有り難う御座いました

回答No.8

nijjin

1.買い控えにはそれ以前に買い込んでおくなどしているためです。
また、値上がりしたことで、モノによっては当面の間、買う回数を控えるなどしるためです。
2.確かに支払う金は高所得者の方が多くなるかもしれませんが、それ以上に収入があるので問題になりません。
年収200万で増税の分、平均して所得の5％ほど影響を受けるのと年収2000万で5%ほど影響を受けるのでは手元に残る金額が違います。

お礼

有り難う御座いました

回答No.7

nagata2017

高所得者でも　パンは大量に食べられませんから
本は低所得層は図書館に行くので　消費量はゼロ
金持は消費税が上がっても　消費生活に変化なし。
富の10%を握る高所得者からは　税率が上がったぶんだけ税収は増える。
残りの低所得層は　買い控えするので税収は減る。
合計すると

お礼

有り難う御座いました

回答No.6

yaasan

（１）正確に見ると駆け込み需要の反動が来るのだと思います。欲しいものは欲しい、だから買う、には大半の人が当てはまるでしょう。その時、消費税の問題とはいえ値上げが待っているなら、値上げ前に購入しておこうと思うのは仕方ない節約かと思います。ですから、パンは毎日のように食べるものですから買い控えとか関係なく売れるでしょう。本はよほど欲しいと思っているなら駆け込みするでしょうが、そうでない本屋で気に入ったような感じならいつでも買うでしょう。車やマンションは額の差が大きいし、現金一括で購入することも少ないでしょうから、駆け込みで安く済ませ、買い控えるようにしばらくは売れないでしょうね。

（２）生活に直撃する費用は所得に関係なく一定以上あります。その割合は当然被低所得者の方が大きい訳です。となると消費税が上がって余裕が無くなるのは低所得者の方になります。ですから、現在、軽減税率を用いてその格差を少しでも緩めようとしている状況です。

お礼

有り難う御座いました

回答No.5

emsuja

一例として
毎月の食費・水道光熱費として（税込み）54000円掛かっている Aさんが。消費税が上がると55000円支払うことになります、所得の少ない人は消費税増額分の 1000円を捻出するためにはそれまでささやかな楽しみだった、月に二回のビールをあきらめなければなりません。
所得に余裕があるBさんは、月に10800円払っていたビール代が 11000円になってもさほど困りません。
ビール会社にとっては、A さんが支払っていたビール代分の利益が入ってこないことになります、B さんが払っていたビール代は消費税が ８％ でも １０％でも同じ金額しか利益として会社に入ってきません、結局 A さんが今まで飲んでいたビール代の利益分の金額はビール会社としては減益となってしまいます。

そこでビール会社は会社の存続をかけてどうするか？
ビールの値上げ→ A さんはますますビールが買えなくなる→ますますビールが売れなくなる。
値上げ無理なら経費削減（会社の経費に掛かる消費税も上がっている）→リストラや賃下げによる人件費の圧縮→ますます A さんグループに属する人たちが増えてくる。
等々、こうした負の連鎖が増えてきます。

>(1)沢山の人が買い控えするのでしょうか。
月間所得が 10万円の人と、100万円の人では、増税分 2％の重さが違います。
>➁一般的にお金の消費額は高所得者の方が多いのではないでしょうか。
確かに。一人一人の支払う税額は高所得者の方が多いです、生活にゆとりのある方は問題ないと思いますが、生活にゆとりのない方は実質 ２％の賃下げとなるので ２％分の生活費を切り詰めます→その分だけ物が売れなくなって経済活動が停滞します。

最近食料品の値上げが相次いでいますが、（現材料・人件費・物流費の上昇があるにせよ）秋の消費税の増税を見据えて、今のうちに値上げをしておかないと消費税増税のショック対策を今のうちにしておこうとの事前対応と私は見ています。

お礼

有り難う御座いました

回答No.4

sat000

5%から8%に消費税が上がった時、順風満帆だったアベノミクスに強烈なブレーキがかかっただけでなく、過去の消費税3%導入時、3%から5%に上がった時の全てで景気は悪化しました。いまだに8%に上がった時のダメージは完全には消えていません。たかが3%分、2%分の増税とおっしゃいますが、現実には内需が冷え込む結果となっています。特に内需で大きな割合を占める個人消費において、お金を支払うその場で消費税を目に見える形で支払うので、実感しやすいのだろうと思います。景気は気持ちなので、重税感が増すという気持ちだけで買い控えが起きます。
2番目の方は、所得に占める支出の割合を想像してみてもらえると分かりやすいと思います。低所得者の方が割合が高くなることは容易に想像できますよね。こういう税には逆進性があると表現します。

お礼

有り難う御座いました。

回答No.3

177019

例えが極端だと思います。消費税は毎日の人が生活する上において、一番重要な食べ物に影響して来ます。これまでは冷蔵庫にある程度ストックしていた物を買わなくなる。必要以外の物は一切買わない、低所得者にしても、生活保護受給者は、上がる訳では無く、年金受給者だって年金が上がる見込みはありません。そうしますと、年金だけで生活している人は今まで以上の出費が多くなり、これまで普通に食べていたものを減らすとか、それとマックのハンバーガーが店で食べる税額と、持ち帰りの税額が違ったり、「消費額は高所得者？」これはすでに我々のような団塊世代が半分以上を占めていると思います。７０代男性。

お礼

有り難う御座いました

回答No.2

terepoisi

１はたくさんの人が買い控えするかどうかより、使えるおカネが実質減ることの影響だとも考えられます。「ない袖は振れぬ」ということでしょう。

２については、消費税負担には逆進性が認められるからです。
所得税のように収入が多い人ほど多く負担する制度にはなっていません。
一般に可処分所得（使えるおカネ）が多いほど支出は多くなりますが、消費支出の収入に対する消費税負担率は低所得層ほど重いのがデータに表れています。
これは食費、光熱費など節約に下限があって生活にゼッタイ欠かせない消費支出の割合が低所得層ほど大きいからです（保険や医療費、授業料、土地代などは消費税非課税）

以下2017年度の調査結果より抜粋です。
年収 400 万円未満世帯の負担率（年収に占める消費税負担額の割合）が 1000 万円以上世帯の 2.04 倍と、前年よりその差が開き、低所得世帯ほど消費税負担率が高いという「逆進性」は改善されていません。また「年金世帯」の負担率は 4.82％と昨年同様に給与所得世帯に比べ大きくなっています。
https://jccu.coop/info/newsrelease/2018/20180320_02.html

お礼

有り難う御座いました

回答No.1

nekosuke16

消費税を上げれば不景気になるとは、まさに経済の循環が滞ることであり、その代表的な事例が買い控え。

生活必需品については、控えることはできないにしても数量を減らす方向に向かうことは間違いないと思いますよ。極端な話、昨日までは夕食のサバの塩焼きの一人分が半身だったものが１/４ずつになる。また、酒の肴がまぐろのオオトロだったものが、鰯の刺身になる。

さらに、本当に必要かどうかというものについては、購入そのものを諦めることになるでしょうね。

貴女の言う「例えば、108円のパンが110に、1080円の本が1100円、10800車が11000、はたまた1億800万円のマンションが1億１千万円になったからと言って、沢山の人が買い控えするのでしょうか。」という疑問は当然のことですが、その背景にあるのは賃金の停滞、若しくは減少にあります。

サラリーマン年収は平成９年をピークにほぼ減少の一途を辿っている。

そして、派遣や非正規といった労働形態の登場は、そもそもサラリーマン年収に遥かに及ばない低所得者層であり、こうした層の拡大は、特に生活必需品の買い控えに拍車を掛けることは必定です。

１品あたり数円、数十円という単位が、数百数千万人規模の購買力に影響を及ぼした時、経済活動の中心であるそれぞれの企業収益自体に及ぼす影響は計り知れない。

買い手である消費者のみならず、売り手である企業、販売店自体が収縮の危機に瀕するほどの問題です。

勿論、金が余って使い道に困っているというような人ならば、1080万のベンツが1100万になろうが、どうってことがない話ですが、そうではない大多数の一般庶民、勝ち組と言われる大企業性社員や一般公務員などを含めて、将来の見通しとは裏腹な賃金の停滞や減少は、数十年という期間返済しなければならない住宅ローンなどを抱える家庭にとっては、消費税が8％から10％になることは、決して小さい問題ではないと思いますよ。

塵も積もれば山となるではないですが、賃金の減少が全ての元凶。

そこに加えて、政治が率先して非正規や派遣という制度的な身分社会的なシステムを導入、構築したことは、そうした山となる原因をさらに加速させている。

確かに高額所得者の消費額は個人としては多いけれども、絶対数として圧倒的多数を占める一般庶民の消費額は比較にならないほどのボリュームがありますから、買い控えの影響は否定できないですね。

あくまでも、108円のパンが110円になる程度と考えるのは、貴女の認識であり、社会全体としては、消費者、提供者である企業を含めて、戦々恐々と言ったところだと思いますよ。

また、今の政治はさらに格差に拍車を掛ける方向にありますから、景気を実感できる層があるとしても、それは本の一部の階層ということにしかならないでしょうね。

お礼

有り難う御座いました。