• ベストアンサー

日経平均チャートの不思議!

日経平均チャートの不思議! 疑問1: 阪神淡路大震災が起こった翌年の株価は急落している。 大地震で家屋が全壊して住宅の買い直し、修理に家電やら全てを買い換えて大きな特需が生まれたはずなのになぜ株価は上がらなかったのですか? 疑問2: なぜいま株価が上がっているのか理解できません。何もバブルが起こってないのになぜ株価が上昇を続けているのでしょう?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.2

  阪神淡路大震災は1995年1月17日ですから翌年は1996年ですね 震災の前日の終値が19,331円です、1996年は19,800円~22,600円の範囲で動いてます。 急落どころか震災前より株価は高い。 もっと正しく相場を見ないとダメですね。  

america2028
質問者

お礼

みんなありがとう

その他の回答 (2)

  • oska2
  • ベストアンサー率44% (2301/5116)
回答No.4

>なぜ株価は上がらなかったのですか? 阪神地域の社会資本(道路・橋・上水・下水・電力)の崩壊と、各工場の崩壊。 同時に、神戸・大阪等での消費の減少が原因です。 商品の生産が出来ない+商品の物流が出来ない+消費者が居ない。 これでは、企業の業績も赤信号ですよね。 当時は、社会(社民)党の村山内閣(自社さ連立政権)でした。 幸か不幸か、自民党の強力な財政出動決定と経済団体とのつながりで強力な復興計画が策定され実行されました。 阪神での経済被害は、阪神以外の地域で応援しよう! 結果として、震災から1年後には平均株価は震災前の水準に戻っています。 反対に、民主党政権下での東北震災・津波では「何もしない政策」でしたよね。 俗に言う「掲経済活動自粛」です。 「飲み会をしよう!」⇒「その飲み会は、本当に必要ですか?」 「車を買おう!」⇒「その車は、本当に必要ですか?」 「温泉に行こう!」⇒「温泉は、今行く必要がありますか?」 企業だけでなく、国民に対しても「被災者と同じに全てを自粛」という政策を行ったのです。 企業に対しては「僕ちゃん(菅首相)の命令が出るまで、勝手な事は一切しないように」という政府命令を出したので、復興も全く進みませんでした。 ※結果として、原発被害が広まった。 ※この政権の生き残り幹部が、立憲民主党・国民民主党の幹部です。 >なぜいま株価が上がっているのか理解できません。 まぁ、経済学・経営学を学んでいれば理解できます。 景気が悪いと言っても、確実に物価は上がっています。 ※市場の商品販売価格でなく、所得に対しての物価。 つまり、個人の所得は増えていませんが「企業の所得は増えている」のですね。 日韓関係が悪化しても、既に日本政府・日本企業は「韓国ナッシング」と考えています。大きな影響は、ありません。 ※戦後約70年も経っていますから、在日韓国人の帰国・送還も実現しそうです。 日本政府・経済界が気にしているのは、「米中経済戦争の結果」です。 この結果次第で、日本の株価は大きく左右されます。

回答No.3

  そして、今の株価は低いです。 昨年の安値より下です。 昨年暮れからの上昇は売り疲れです。 米国の景気頭打ち、中国の景気後退、米中貿易戦争、ブレグジット、フランス問題、イタリア問題、原油価格下落・・・・2018年は沢山の悪材料がありましたが、それらを織り込んでしまったので買うしかないのです。 そんな売られすぎの上昇ですから、近いうちにまた下がりましょ。    

関連するQ&A