もし4年おきに国会議員だった人が都庁職員になり、職

質問

もし4年おきに国会議員だった人が都庁職員になり、職員になって4年したら国会議員に戻るという体制ならどういう政治的デメリットが生じますか？
国会議員に籍を置いてる人限定であり、普通の都庁職員が4年したら国会議員になれるわけではないです。飽くまでも国会議員だけが都庁職員になって国会議員に戻るというものです。
元国会議員の都庁職員はこの方法では国会議員に戻れません。国会議員の籍を離れた人は正規の方法でなるしかないです。
よろしくお願いします。

回答No.2

staratras · ベストアンサー

議員の任期や選挙との兼ね合いをどうするのでしょうか。

たとえばある年の選挙で当選したＡさんは４年間議員生活のあと都庁の職員になって４年間働く、そこまでは良いとして、４年後(当選した選挙からは８年後）にＡさんが自動的に議員に戻れるのなら、その時に選挙で新規に選ばれる議員と比べて優遇され過ぎだと批判が殺到するでしょう。といって、議員に戻るには選挙の当選が必要と決めれば、都の職員のままで選挙運動をしなければならなくなり、都の仕事に打ち込めませんし、東京都に出向しようという国会議員はいなくなるでしょう。（国会議員全員に出向を義務付けたりすれば4年ごとに議員が総入れ替えになってしまいますので無理です）要するにこれは実現不可能です。

実現の可能性があるとすれば、国会議員が任期中に地方自治体にある程度長期に出向いて、その職員とともに働き現場の実態を知る研修的なものしかありませんが、選挙区内の自治体では何かと支障があるでしょうし、選挙区外の自治体で長期間勉強したいという奇特な議員がどれだけいるかはわかりません。

４年おき、などというまだるっこしいことではなく、国によっては国会議員と地方議員や地方の首長(市長など）との公職の兼職を認めているところがあります。その代表的な国がフランスで、最近までは兼職が広く認められていて、例えばジャック・シラク氏は国民議会議員で1986年から88年までフランス首相を務めましたが、この期間を含む長い間(1977年-95年）パリ市長(同時にパリ市議）でもありました。日本でいえば安倍さんが東京都知事も務める(あるいは小池さんが総理大臣も務める）ようなものですが、フランスでは実際にそれが認められていたのです。

この公職の兼職には、地方自治の現場で得られた問題意識を国政の場に反映できるなどの利点もありますが、一方では二足のわらじをはくため専任の場合と比較すれば地方議員や首長の仕事に集中できないなどの欠点も多く、法律が改正されて2017年の国民議会選挙から厳しく制限されるようになりました。在日フランス大使館のサイトによれば以下の通りです。(以下引用）

兼職禁止の新しいルールとは？
　公職兼任を禁止する2014年2月14日付法律によって、2017年6月の総選挙から、議員職と兼任できない職務のリストが拡大されます。

　国民議会議員はとりわけ市長、区長、市長代理、副市長、地域圏議会・県議会の議長および副議長、独自税源を有する市町村間協力公施設法人（EPCI）議会の議長および副議長を兼職できません。

　代議員は国会議員と地方議員の任期が重なった場合、どちらかを選ぶことができなくなりました。より最近に獲得した議員職を保持し、それ以前の議員職からは解任されます。

　国民議会議員がそのほかの議員職に立候補する場合、選挙前に現職を辞さなければならないと法律で規定されています。(引用終わり）

このフランスの事例が大きなヒントになるだろうと考えます。

回答No.1

nannkaiporks

議員で、期限付きの出向の状態なので意味ないですね。
どこに行こうと、議員ですから忖度されます。
逆に企業に取り込まれ、企業に忖度するアホが生まれるだけですよ。

それとなぜ都庁なの？
東京に置かず、地方に飛ばせばいい。
っていうか、今の政治家はどこに飛ばしても、現実を感じるまともな政治家は少ないですよ。
特に自民党や維新など４年で戻れるなら、屁とも思わないでしょうね。

今の政治家は民間意識がないのは事実ですが、自民や維新、公明議員など国に必要ないクソです。
さっさと落選させて排除する方が国益ですよ。

補足

政治的能力の低下とかありますでしょうか？
それで国全体の政治的能力の低下とかありえますでしょうか？
地方はいいですね。