日本の国会って

質問

こんなに国際関係に興味がなくてよいのですかね？
いよいよアメリカ、イギリス、フランスのシリアへの空爆が始まりました。世界のメディアは世界大戦の始まりとも例えています。これまでも中東ではアメリカ vs. ロシアの代理戦争的な部分もあったのですがいよいよ直接ぶつかる危険もましてきました。シリアを支援するイランはアメリカの敵対に対して比較的穏健な態度を保っているものの５月にアメリカが核合意を破棄すると状況は一変する可能性があると思います。この問題はアラビア半島全体に飛び火する危険もあり、日本のエネルギー製作上も大きな問題だし、集団的自衛権の話にも繋がりかねず、さらにはロシアとの関係にも影響する。
アジアでは中朝会談の後、南北会談、米朝会談と重要な局面が続く中で日本が取り残されないよう右往左往しているように見えますが、世界的にはアメリカのイラン核合意破棄と北朝鮮の比較化の話の関連性を報道しています。
経済ではトランプに鉄鋼関税のきつい一発を浴びせられたままになっています。
国内問題も山積みですが、短期的にはこれまでになく大きな問題がたくさんあるなかで、なんで延々と森友、加計、日報問題ばかりやってられるのでしょう？中断して後回しするとか、優先順位を考えるとかしないのでしょうか？

回答No.7

staratras · ベストアンサー

それは国会だけの問題ではありません。日本の社会全体が「内向き」になっていて、海外に無関心になりつつあることの反映でしかありません。常に国会は日本社会を写す鏡なのです。

最近フランスの代表的なテレビ局「フランス２」が「日本における難民の受け入れ」についてニュースの中でリポートしていました。去年一年間に日本で難民申請した人がおよそ2万人だったのに対し、難民として認められたのは20人だったというフランス人(に限らず欧米人）には「衝撃的な事実」から始まって、難民申請者の日本での厳しい境遇だけでなく、難民と認定され日本社会で成功した数少ない例も紹介し、日本の事情にも目配りをした比較的公平な採りあげ方でしたが、「日本人は難民問題に関心がない」ということはよく伝わりました。

しかしこの日本でも昔ベトナム戦争が終結したころはこれほど無関心ではありませんでした。着の身着のままで粗末な船で海に逃れた「ボートピープル」と呼ばれたベトナムなどからのインドシナ難民を、1万人以上受け入れたのです。兵庫県姫路市と神奈川県大和市には「定住促進センター」が作られていました。こうしたことを若い世代は知りませんし、年配の世代は忘れているか忘れているふりをしています。

ベトナム戦争当時は国会でも、戦争の是非や日本とのかかわりについて論議が活発でしたが、若者の間でも議論が盛んで、「ベトナム戦争をどう考えるか」という質問に対してきちんと答えられずに「わからない」とか「関係ねえ」というとバカにされていました。

しかし現在若者の間(に限らず世間一般）で「シリアやイエメンの内戦をどう思うか」などという話題が日常的に採りあげられているようには見えません。むしろそのような「政治的な国際問題」は敬遠され、「避けた方が無難な話題」になっているのではないでしょうか。多少話題に登場するのは北朝鮮の核やミサイル問題くらいですが、政治家から「日本はこうすべき」という有力な提案が出てもいません。

「有権者に関心がない問題を採りあげても選挙では票につながらない」と与野党の議員が考えても無理はないでしょう。それで良いとは決して言いたくありませんが、これが現実です。

お礼

ありがとうございます。アメリカが世界の警察で軍事力、経済力が圧倒的で自由と民主主義の牽引役で日本の同盟国であり続ければ、アメリカの属国とか飼い犬とか言う人がいても追従していれば良いかも知れません。その加護の下で国内問題を延々やっていても良い。けれど今はすっかり状況が変わってしまったし、これまで国際社会の共通の正義だと思っていたことも揺らぎはじめていると思います。

回答No.3

nannkaiporks

世界情勢は外務省が、米国の関税に関しては関係省庁がことに当たってますし、まずは政府の判断です。何も打ち出していないのに国会での議論はないでしょ。
森友・加計問題と関連する公文書改ざんは国の根幹を揺るがす問題ですよ。
しかも一官僚で行ったのではなく、国のトップが関与してるという。
同時にこれらを解明しなければ、世界中から信用されない国になるのですよ。
ま、現時点でも安倍は世界から信用されてませんから、口を出すな！と世界は言いたいでしょうね。
森友・加計問題の重要性がわからないのではないですか？

お礼

> 世界情勢は外務省が、米国の関税に関しては関係省庁がことに当たってますし、まずは政府の判断です。何も打ち出していないのに国会での議論はないでしょ。

外務省は関税の話には関わらないです。また国際問題の話も先日、河野外相が北朝鮮問題に絡んで急遽渡米したにも関わらず、肝心のティラーソン国務長官が何の前触れもなく解任され、大した話もできずに帰ってきています。後任のポンペオ国務長官とはまだ直接話しもできていない状態で、いったい何が関係省庁で進んでいるとおっしゃるのでしょうか？

> 森友・加計問題と関連する公文書改ざんは国の根幹を揺るがす問題ですよ。
しかも一官僚で行ったのではなく、国のトップが関与してるという。

それは、国のトップが関与したとあなたが決めつけているからでしょう？論理が逆です。ひょっとしたら関与しているかも知れないけれど、今の国会を見ているとその核心にたどり着くのにどれだけ時間がかかるか。だから辞めろと言っているわけではなく、優先順位が違うだろうと言う質問です。

回答ありがとうございました。

回答No.2

maiko0333

北朝鮮の問題にヨーロッパが突っ込んでこないのと同じ。
石油問題はあるにせよ、遠くの国のこと。
我々は北朝鮮で忙しい。

お礼

ありがとうございます。
地理的に遠いことが日本への影響も遠いとは思いません。もちろん北朝鮮問題はどう転ぶにせよ日本への影響は大きいですが。
今問題の一つになっているPKOイラク派遣時の日報問題はどうでしょう？この時には、当時のブッシュ大統領が勝手に始めた戦争に対して日本は態度を明確にしろと迫られ、自衛隊を派遣しました。当時は集団的自衛権も駆けつけ警護も認められていない時代。そして、日報を見るまでもなく自衛隊の活動エリアはPKO５原則に則ればすぐにでも撤退すべきような事が起こっていたと当時から報道されています。今は安保法制的にもっと突っ込んだ危険な任務に自衛隊を派遣することができるし、イラク戦争の様な根拠が疑わしいまま始まった戦争でもありません。一方ではロシアとの極東での経済協力を進めようとしている中で、連合国がロシアと直接敵対する可能性があります。石油に関しては間もなく期限切れとなるUAEでの日本の石油採掘権を確保するため日本の兵器をUAEに輸出する話をしていますがその兵器がUAEの同盟国であるサウジアラビアにも展開される可能性が話されています。アメリカからシェール・オイルを輸入できるから大丈夫だと言う人もいますが、根拠なく日本に鉄鋼関税を課すような大統領が無条件でシェールオイルを日本に供給するとも思えない。そして、プーチンが提案している日本への天然ガスの供給はどうなる？
世界はつながっています。

回答No.1

noname#231330

同時進行してますが、それで何か不満でもありますか？

お礼

国会で何が同時進行でどう語られているのか解説していただけると幸いです。
回答ありがとうございました。