• 締切済み

書類改竄する日本政府に他国は条約をどう守らせてる

日本国の役人の上澄みの財務省の官僚が書類を気軽に書き換える。 国軍の自衛隊は重要書類をポイっと捨てる。 この状態で他国はどうやって日本政府に条約や密約や条件を守らせているのでしょう?

みんなの回答

回答No.8

原本は複数の国が保管しているので、他国が守らせるのは簡単です。 ちなみに、国会に提出された条約の翻訳文が原文から変わっているのは、最初の安保条約の時からですよ。当たり前に行われていることです。 政府や役人が騙したいのは外国政府ではないので、あまり心配はいらないかと。

すると、全ての回答が全文表示されます。
noname#252929
noname#252929
回答No.7

>こういう感じで韓国が嘘をついてる流れにすれば日本政府の有利な条約に変えれませんか。 だから、韓国が知らないと言わないように、世界に向けてアナウンスをしていますよね。 韓国の慰安婦問題であれば、アメリカ大統領が、その日本と韓国が行なった生命に対して歓迎をしており、当時の国連事務総長も、その内容に対して歓迎を表明しましたよね? 内容に対しいてアメリカや国連事務総長が中身を見てそれに対して歓迎する、と表明しています。 その内容を後から書き換えれば、日本は何やってるの?となりますよね。 それくらいわかりませんか。 まぁ、韓国は、それでも、政権が変わると間違っていると行ったりする国なんですよね。 基本的な合意部分で、日本と韓国の間では、不可逆的に解決したということを発表しているわけです。 それに対して、アメリカや国連も、その合意を歓迎しているわけですよ。 なんで、日本が勝手に内容を変えるんでしょう? 日本が勝手に変えていれば、アメリカや国連は、自分たちの顔に泥を塗られたのと同じ話になります。 ですから当然それに対して、改ざんなんてできないわけです。 現時点では、韓国を除いたら。ということですけどね。

すると、全ての回答が全文表示されます。
  • asuki07
  • ベストアンサー率25% (34/136)
回答No.6

国際的に行われる多くの条約では条約違反によりペナルティが課せられる仕組みになっていますから、日本国内で行わえるような虚偽やごまかしは通用しません。 (まぁ、でもアメリカのような覇権国家であれば、アメリカの都合でWTO違反さえも正当化される なんてことがしばしば行われるものですが)

すると、全ての回答が全文表示されます。
  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2714/13698)
回答No.5

条約や密約であれば、相手国にも文書がきちんと残っています。改竄は出来ません。ご安心の程。日本より相手国の方がしっかりしていますから。

すると、全ての回答が全文表示されます。
  • koncha108
  • ベストアンサー率49% (1313/2666)
回答No.4

国際的に問題にならないと思います。 国際条約は条約の文書そのものが双方でサインされて保管されるので改ざんにしようが無く、また国際的な約束にあたる条約は日本や多くの国では国会の承認を必要とします。 一方で、共同発表文などは元々国と国とのバカしあい的な要素があるので、あえて表現を曖昧にしてそれぞれの国で良いように解釈できるようにすることすらあります。例えばかつてアメリカの軍用機が中国領空に侵入し不時着・拿捕された時に、米中の国際問題となりアメリカは最終的に、「sorry」と言う言葉を中国に伝えました。中国はアメリカが謝罪をしたと鬼の首を取ったように騒ぎましたが、アメリカ国内では「遺憾に思う」と解釈し、謝罪したことにしませんでした。同じ様な話が、明治維新の世界記憶遺産登録での日韓の問題。あえて英語で韓国の主張する強制労働者に対して、「forced to work」と言う言葉を使い、韓国内では日本が強制労働を認めたと吹聴することを許容し、日本では「労働を強いた」と言う解釈ができるようにし、韓国側と合意しました。このときは実は全く逆の解釈がそれぞれの国民にされ韓国では日本に強制労働を認めさせることができなかったと理解し、日本人は政府が強制労働を認めたとされてしまったのですが。 最近の公文書に関する事柄で海外が日本をどう見ているかと言うと、むしろ世界を揺り動かす出来事がたくさん残っている中で、細かい問題でいつまでも議論をしていると思っていると思います。その意味で信頼を失う危険はあると思います。 一方で、改ざんや隠蔽に関して言うと、海外の先進国でも国家安全上の事柄は国民を騙してでも隠しているのが常識的なので(例えばアメリカのNSAが国民の通信記録を自由に傍受閲覧できることは既知の事実だけど、それをしていないと言い張っている)むしろ日本の議論は奇異に映ると思います。トランプなんて自分と関係したAV女優に大金を渡して口止めをしただけでなく脅しをかけたり、最近出版されたFBIの元長官コーミー氏にも自分に都合が悪い調査の中止と脅しをかけた事が事細かに記載されています。 更に言うと、一度合意したパリ協定やTPPを反故にして離脱、イラン核合意を間もなく破棄するだろうし、すでに実施中のNAFTAまで見直し交渉を強引にすすめています。 財務省の文書改ざん問題はあまりにお粗末ですが、自衛隊の日報問題はメディアが騒いでいるのとちょっと違うところに本当に問題があると思います。そもそも日報は自衛隊の現地の活動を情報として吸い上げて作戦に活かすための物。自衛隊が軍隊で軍隊の作戦の前線からの情報が日報だとすると、そんな物開示して良いはずがない。作戦に関することが書かれていたら軍事機密を世界に公表するようなものです。もし作戦に関することを一切書かないことにしているのだったら価値がない。 そう言う機密性があるので、作成されてから1年たったら廃棄する決まりになっていました。そのコピーが残っていたわけで、自衛隊の機密保持体制は一体どうなっているのかと言うことと、そもそも1年以内の日報だったら開示請求に従うべきなのか。いずれにしても「探してもなかった」なんて言っちゃうもんだから嘘をついたとか隠蔽体質とか問題になっています。でも本当はなかったはずの文書で、かつ他国では機密扱いで開示していないような文書を本当に率先して出して良いかは微妙でしょう。いずれにしても政治問題化してしまって日報は10年保管なんて話も出ているようです。日本に敵対する国だったらそんな事になったら笑っちゃいますね。日本にいる協力者にガンガン開示請求させれば面白いことになるし、日本の同盟国は自衛隊を信じられなくなります。つまるところ、日報には大事なことは書かないと言う結果になるのではないでしょうかね。

すると、全ての回答が全文表示されます。
noname#252929
noname#252929
回答No.3

日本は、韓国とは違います。 条約などは条約の文書として、双方で保管して居ます。 相手が持っているものをどうやって、書き換えるんですか? 勘違いされているようですが、今回出ている文書の改ざんなどは、他の国などとは関係がない国内だけの文書のもので、そもそも、最終的な契約などの内容ではなく途中の経緯の文書などです。 最終的な文書が記録として残って居て、それが契約になるわけですから、それが残っていればそもそも良いわけです。 に、しても、福島議員が14億円値引きで土地を売却した問題に関しては、福島議員自体、何も喋ろうともしないのはなんでなんでしょうね? 正しいことをやって居たのなら、堂々と話すべきだと思うんですけどね。

noname#231233
質問者

お礼

日本と韓国で条約を結んで、日本側の書類を改ざんしても、 >>日本は、韓国とは違います。 こういう感じで韓国が嘘をついてる流れにすれば日本政府の有利な条約に変えれませんか。

すると、全ての回答が全文表示されます。
  • SPROCKETER
  • ベストアンサー率26% (2131/8006)
回答No.2

 書類や条約の改竄や隠蔽だけではなくて、過去に起こった歴史上の事件も同じです。都合が悪くなると、すぐに揉み消しや誤魔化しに専念し、相手の立場を考えないのは歴史的に有名なのです。他国に対してだけではなく、自国民に対しても同じです。  国家間の条約や密約は二枚舌だと知って置きましょう。つまり、政府が外国に対して約束した事と、自国民に説明している事では大きな違いがあって、それを隠しているのが実情だと考えて置いた方が良いです。  たとえば、外国の軍隊が日本に侵攻した時には、先制核攻撃で対処するという米国の軍事戦略があって、その時には、全面核戦争にならないように、核保有国とは核兵器を行使しない密約を結んでいるのです。それが発覚すると、政府が揉み消しに必死だったという実話まであります。ロシア、中国などの周辺国は、そういう密約の事を知っていて、我々日本人は知らされていない事が非常に多いのが日本の現実なのです。  北朝鮮が核開発で核保有国になった現在になっても、核全廃という非現実的な条件を米国が捨てないのは、外国の軍隊が軍事侵攻した時に先制核攻撃で対処するという条項があるので、核保有国の軍事侵攻は想定外だからでしょう。  こういう核の現実を国民に教えないで置いて、理想論ばかり唱えているのが日本の現実です。非核国の日本が核の戦場になる危険が最も高いと言われるのは、こういう理不尽な密約が隠されているからでしょうね。  政府もマスコミも外交の裏事情に関しては報道しようとしません。記者クラブに報道を止められているのが実態です。書類改竄なんて日常茶飯事の事で、都合が悪くなれば証拠隠滅して無かった事にするのが常識の国です。政府もマスコミも信じてはいけませんね。

すると、全ての回答が全文表示されます。
回答No.1

条約は同じ文章の書類2通にサインします。 お互いが保管しますので改ざんはできません。 ですが今回の改ざん問題は世界中が公文書を書き換える国なんだと危険視してますし、信用は失墜してますよ。 だってそうでしょ。 いくら交渉しても自民党の都合で改ざんされては信用しろという方がおかしいでしょ。 改ざん問題は政権も日本も信用を失ったのです。 それくらい重要な問題なのですよ。 軽く見てるのは自民党と安倍擁護派だけです。 それだけでも国益を失いました。

すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A