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小さな政府とは、どういった基準で言われているのでしょうか?

自民党 竹中大臣など「小さな政府」というキーワードをよく話されますが、これはお金の話でしょうか?それとも別の何かでしょうか? 以前は公務員の数などと思っていたのですが、自民党 麻生総務相 は 「、、、、、何が起きているかというと、中央集権から地域主権にどんどん移行してい ます。1000人の労働者の内フランスでは役人の数は 95人、イギリス、アメリカで約70人、ドイツでは約 60人がいわゆる公務員ですが、これが日本では35人 しかいません。自衛隊から何から全部突っ込みで日 本は35人、先進国の中で最も公務員の比率の少ない国で、それだけ公務員の数が減ったわけです。そういった意味では、、、、」http://www.aso-taro.jp/kouen/ と話しています。 という事で、どうも公務員の数というのが私の勘違いだったようです。 そこで、質問なのですが、小さな政府とはいったいどういったことをさして言われているのでしょうか?

みんなの回答

noname#12786
noname#12786
回答No.6

自民党は小さい政府を これから来る団塊の世代の退職・少子高齢化での国民の税負担増加に伴い、それに対応できる社会作りとして、小さい政府を使っています。 その自民党の言う小さい政府とは 小さい政府=民主体  民だと無駄をなくせる。 その結果、国民の税負担を抑えられる。そして官より民のほうが優れているので経済が活性化する。 それに対して自民党の言う大きな政府とは 大きな政府=官主体  官では無駄をなくすこともできないので、現状のまんまである。つまり役人天国。税負担も上がる一方。

  • daisyan
  • ベストアンサー率46% (64/137)
回答No.5

私は 大きな政府=高福祉高負担 小さな政府=低福祉低負担 というカテゴリーで考えていました。 小泉さん達が公務員の数の大小に矮小化して喋るのは、うさんくさい感じがします。

  • north073
  • ベストアンサー率51% (536/1045)
回答No.4

竹中大臣のところで出している報告(参考URL)で解説されています。 日本が、現在、政府支出規模では比較的「小さな政府」であること、ただ、今後国民負担率の上昇が見込まれること、また、「小さな政府」の意味としては、公的規制や公的企業の存在に着目する場合もあること、などが言われています。

参考URL:
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-00201.html
  • ipa222
  • ベストアンサー率20% (903/4455)
回答No.3

日本は、確かに見かけ上の公務員数は少ないです。 それには理由があって、源泉徴収制度をとっているので、税務関連の公務員が非常に少ないのです。企業の税務職員が、他の国では公務員がやるべき仕事をしているのです。 他にも、「士」制度があり、各省庁に書類を出すのは、○○士でないとだめ。というようにしています。これも公務員の仕事を民間にさせている例ですね。 他には、公務員以外の特殊法人の職員など、公務員もどきの職員が異常におおいです。 あとは、消防団や民生委員といった、軽度の公務員的仕事をする人たち。これも統計に入っていないでしょうね。 こうした公務員の人数も大きな政府と言われるゆえんですが、国内を流れる民間のお金に対して行政が片っ端から関与し、利権にしています。 工業製品は、経済産業省のJISとか、農産物は農水省の検査を受けないといけないとか。 身の回りのもので、行政(公務員)から一切関与されていないものを見つけるのは不可能に近いでしょう。 GDPの8割を公務員が関与しているという話です。 そこが大きな政府と言っているところですね。

goo2408
質問者

補足

すみません。こじつけ的な話ではなくて、実質的に公言されている、竹中大臣など政治家が言っている、「小さな政府」とは何をさして話をしているかでお願いします。

  • bigskull
  • ベストアンサー率23% (112/479)
回答No.2

自民党についての質問ですか? でしたら彼らの考えていることは良くわからないので答えかねます。 私にはパズルの組換えをしようとしているだけで、そのピースの配分は変わらないように見えますが。 民主党の事だったら答えられます。彼らのビジョンは(自民に比べれば)明快ですので 新党日本についても、小さな政府を主張していますが、基本的な考え方の部分では民主との共通項があるような気がしています。

  • gamy-cho
  • ベストアンサー率22% (73/326)
回答No.1

 現在、官主導でしている事業の中で民間でできることは民間でやってもらい、政府自体は外交や防衛など、政府でしかできない活動に集中する、いわゆる「夜警国家」に近いもんじゃないかと思います。  政府の活動自体を小さくすることで歳出の額を小さくし、財政状況を改善しようとしているのではないでしょうか

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