もちろん、会社もお金を貯めておけますよ。
会社も、物を売ったりサービスを提供したりして代金をもらうと、そこから、人件費などの「費用」を引き、残ったお金(所得)から税金を支払い、納税後も残っているお金は預金しておいていいのです。
預金しておかないと、例えば新たに人を雇ったり、会社社屋の修理をしたくても「お金がないからできない」という、とても困った状態になってしまいます。へたをすると、倒産さえする。
なので、まともな経営者は、しっかりと預金をして、備えておきます。
それでも不安で、給料を安くしたり、株主への配当を減らして、会社内部にお金や資産を残そうとしているので、政府は税金がとれなくて怒っています。
預金しないで、ボーナスや給料値上げなどに使えば、もらった人からもたくさん税金を盗れるでしょ?ところが、ボーナスや給料が支払われないと、税金が盗れない。
それで、「納税後の預金などにも、もう1度、税金をかけて二重課税にしたいなあ」と言っています。
が、まだ二重課税は実現できていません。
外国では、かえって税金を安くしようとしているのに、日本がそんなことをしたら、会社は日本人をクビにして日本を脱出したり、海外から企業がやってこなくなって雇用が減って、かえって納税が減るからです。
ともあれ、会社が預金をするのはかまいませんし、現実に、タップリ預金しています。
企業が、たっぷり預金をし始めたのは、旧大蔵省の銀行局長が、総量規制というバカな通達をして、バブルを破壊したからです。
それまでは、土地を持っていれば、いつでも銀行がお金を貸してくれるので、全部社員に給料として払ってしまって、預金しなくても安心できたのに、銀行局長がバブルを破壊し、土地の値下げをもたらし、土地を持っていても銀行がお金を貸してくれないようにしてしまったからです。
銀行がお金を貸してくれなくなったから、会社はお金を貯め込んで、給料を上げてくれなくなりました。
みんな旧大蔵省の銀行局が悪い。東大出ても、バカはバカなのです。
お礼
なるほどです。ありがとうございます!