保安協会の場合、通常料金表により価格が設定されていて、この中で割引をさらに行う場合は、料金の前払いにより数%の値引きが受けられます。
また、漏れ電流が変圧器バンクごとに50mA以下であるのなら50mA±10%感度の絶縁監視装置付け保安規定の変更を
申請すれば点検回数を変更もできますが、事故対応、相談業務等の基本料が多くの保安費を占めるため多少の割引が可能となります。
個人の技術者の場合は担当者により価格、技量、人格もさまざまですので、出入りの工事店等の紹介が委託の通例
となっています。
最近、5~6万円の絶縁監視装置やデマンド監視機器を50~100万円で途中解約できないリース販売と抱き合わせ販売する会社が提携技術者を紹介するシステム販売が横行しています。 内訳は現在の保安費より価格は合計額が安いのですが機械代が暴利で技術者に数千円しか払われない為、技術レベルが低かったり、連絡がつかないというクレームが多くあります。 営業会社と技術者が別なので注意して下さい。
関東経済局管内では今年になって認可された保安法人数38社に121名しか技術者がなく、やはり電気事故の連絡体制や技術者同士の連携があるか、実績を確認して決定しましょう。
立派なパンフレットだけで歩合営業等に惑わされないよう気をつけてください。