肢４が×になる理由を教えて下さい。民訴です。よろし

質問

肢４が×になる理由を教えて下さい。民訴です。よろしくお願いします！

〔第59問〕（配点：２）
管轄に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。なお，次の１から５まで
の各記述において，Ｘは名古屋市に，Ｙは東京都千代田区に，Ｚは大阪市にそれぞれ住所を有する
ものとする また 当事者間には管轄又は義務履行地に関する特段の合意はないものとする 解答 。 ， 。（
欄は ） ，［No.68］
１. Ｙに対し５００万円の貸金返還請求権を有しているＸは，ＹのＺに対する同額の請負代金債
権を代位行使し，Ｚに対し，同額の支払を求める訴えを名古屋地方裁判所に提起することがで
きる。
２. Ｘが，千葉市において所有する建物をＹに代金１０００万円で譲渡したが，Ｙが代金を支払
わない場合，ＸはＹに対する売買代金の支払を求める訴えを千葉地方裁判所に提起することが
できる。
３. Ｘが，京都市においてＹが製造販売した毒性のある食物を同市で摂取し，大阪市において発
病した場合，Ｘは，Ｙを被告とする不法行為に基づく損害賠償請求の訴えを大阪地方裁判所に
提起することができる。
４. Ｘは，東京都千代田区において建物甲を，大阪市において建物乙をそれぞれ所有していると
ころ 建物甲に居住する賃借人Ｙ及び建物乙に居住する賃借人Ｚに対し その所有権に基づき ， ，，
それぞれが占有する各建物の明渡しを請求する場合，Ｘは，Ｙ及びＺを被告として，東京地方
裁判所に訴えを提起することができる。
５. Ｘが所有する静岡市所在の土地に Ｙのために抵当権設定登記が経由されている場合 Ｘは ， ，，
Ｙを被告とする当該抵当権設定登記の抹消登記手続を求める訴えを提起するときは，静岡地方
裁判所に提起しなければならない。

回答No.1

noname#235638 · ベストアンサー

7条は
一の訴えで数個の請求をする場合には
第4条から前条まで（第6条第3項を除く）
の規定により一の請求の基いて管轄権を有する裁判所に
訴えを提起するこおとができる。
ただし数人からの又は数人に対する訴えについては
第38条前段に定める場合に限る、と規定する。
この趣旨は、請求の客観的併合及び主観的併合の場合に
裁判所が一の請求につき管轄権を有すれば
他の請求につき管轄権を有していなくても
その裁判所に請求を併合して提訴し得ることを認め
当事者の便宜と訴訟経済を図った点にある。

肢４は　第38条後段　に当たるため

訴訟の目的である権利または義務が同種であって
事実上および法律上同種の原因に基くとき

7条ただし書きに該当しない。
なのでXは、東京地方裁判所に訴えを提起することができない。