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誤認逮捕歴でも一生米国にビザ無し入国できない件
本人に非のない誤認逮捕が一度あるだけで、 一生アメリカにはビザ無し入国できないそうです。 この件について、個人が実名でネットを使って、 アメリカ政府に対する怒りを世界中から煽り、 もしそれが本当にアメリカの国益を損ねる事態に至った場合、 アメリカ入国が永久禁止になる可能性はありますか？
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- ichikawa2017
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- ichikawa2017
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No.３です。 補足とお礼を頂戴しました。 当初の御質問とは多少ズレた御質問があるようですのでまずは下記をご参照ください 刑法第77条 国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。 1.首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は3年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は1年2.以上10年以下の禁錮に処する。 3.付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、3年以下の禁錮に処する。 前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第3号に規定する者については、この限りでない。 第78条 内乱の予備又は陰謀をした者は、1年以上10年以下の禁錮に処する。 第79条 兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為により、前2条の罪を幇助ほうじょした者は、7年以下の禁錮に処する 第81条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。 第82条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは2年以上の懲役に処する。 外患罪は国家の存立に対する罪である。いわゆる国家への反逆となる戦争犯罪（売国行為）であり、刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものである。 未遂・予備に留まらず、陰謀をすることによって処罰されうる点でも特異である。 内乱罪が国家の対内的存立を保護法益とするのに対し、外患罪は国家の対外的存立を保護法益とする。 公安条例 （地方公共団体の制定した、集会、集団行進、集団示威運動（デモ活動）の規制に関する条例である。 公安調査庁 注）日本共産党は合法的な政党ですがこの公安調査庁の調査対象団体となっています 公安調査委員会 破壊的団体に対する規制に関する審査を行うこと。 破壊的団体に対する活動制限の処分を行うこと。 破壊的団体に対する解散の指定を行うこと。 無差別大量殺人行為を行った団体に対する観察処分を行うこと。 無差別大量殺人行為を行った団体に対する再発防止処分を行うこと。 破壊活動防止法 暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰規定を補正した日本の法律。特別刑法の一種。全45条。略称は破防法 1.団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体であること(ただし、団体活動の制限を受けずに内乱等を除く暴力主義的破壊活動であって予備、陰謀に留まるものは除き、未遂は含む）。 2.継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行うおそれがあると明らかに認められるに足りる十分な理由があること 3.団体活動の制限では、そのおそれを有効に除去することができないと認められたとき 日本の外国人は上陸拒否、退去強制、帰化拒否の対象となる。 国家を維持する為にはどこの国家機関も情報を収集しています。 何をどのような手段で収集するかはどこの国でも国家機密として公開していません。 取りあえず下記をご参照ください。 内閣情報調査室 アメリカ合衆国中央情報局（CIA）・イギリス秘密情報部（SIS）などの外国政府の情報機関との公式なカウンターパートとなっている 情報収集 情報収集には決して秘密・非合法な手段ばかりが用いられるわけではない。収集した情報を分析・評価することで指導者が判断を下すために役立つ情報（インテリジェンス）を生産する。 新聞・雑誌・テレビ・インターネットなどのメディアを継続的にチェックしたうえで、書籍・公刊資料を集めて情報を得る。 エシュロン（Echelon） アメリカ合衆国を中心に構築された軍事目的の通信傍受（シギント）システム。同国の国家安全保障局（NSA）主体で運営されている 軍事無線、固定電話、携帯電話、ファクシミリ、電子メール、データ通信などが含まれており、同盟国にあるアメリカ軍電波通信基地や大使館・領事館、偵察衛星、電子偵察機、電子情報収集艦、潜水艦を使って敵性国家や敵性団体から漏れる電波を傍受したり、時には直接通信線を盗聴することで多量の情報を収集していると言われている。 日本政府、日本企業も監視の対象とされており、無線、短波無線、携帯電話、インターネット回線など、ありとあらゆる日本国内の通信が常に傍受され、データはニュージーランドの通信所に送られてエシュロンに蓄積されているという
補足
一個人が、他国政府批判をしたり、単に怒りの声を上げて広めることが、 なぜ革命だの国家反逆罪だのという話に繋がるのでしょうか？ ちょっと飛躍しすぎじゃないですか？
- ichikawa2017
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＞アメリカ入国が永久禁止になる可能性はありますか？ 可能性ということであればあります。 誰もがアメリカへビザなしで入国できる訳ではありませんのでご注意下さい アメリカへビザなしで入国できるのはアメリカの入国管理に関する法制上特例です。 VWP（Visa Waiver Program）というプログラムで認められた人だけです。 ザット言いますと「渡米目的が短期の商用や観光であれば、ビザなしで米国に90日以下の滞在が可能となるプログラムです」 このVWPの適用を受けることが出来る国も限られています。 VWPの適用を受ける国であっても入国を希望する人は電子渡航認証システム(ESTA)で認証され、米国入国地で確認される必要があり、米国国土安全保障省(DHS)のUS-VISITプログラムに登録される必要があります。 御質問の件はおそらく逮捕された時点でESTAやDHSへの登録が抹消されものと思われます。 逮捕が誤認であったことを裁判で認めてもらいESTAやDHSに再登録してもらう手続きが必用です。 自分の権利は自分で守るというのがアメリカ社会の大原則です。 単に誤認逮捕だと言って騒ぎ立てるだけでは相手にされない国です。 ＞この件について、個人が実名でネットを使ってアメリカ政府に対する怒りを世界中から煽り 裁判などの正規の手続きをとらずに議会が定めた法律に対する不満を煽り立てる行為と言うのは革命に繋がる行為です。 アメリカならずとも法治国家であれば革命に繋がるような行為を認めるような法治国家はありません。 アメリカにはCIA（中央情報局）をはじめCSS（Central Security Service、中央保安部）NSA（ National Security Agencyアメリカ国家安全保障局など多数の監視機関を持っています。 必用とあれば新聞社でもTV局でも活動を制限します。 日本でも公安調査庁という監視機関があります 日本共産党が革命を綱領からは取り除きましたが思想上党是として残っていることから調査対象団体としてされています。 ＞もしそれが本当にアメリカの国益を損ねる事態に至った場合 上記しましたように国益を損ねる事態に至る前に犯罪行為として取り締まりの対象になります。 アメリカには国家反逆罪というものが定められています。
お礼
追記しますが、CIAなどの米国の諜報機関が、 このサイトを監視しているという人がいます。 ネットでアメリカを批判するのは危険な行為だそうです。 https://okwave.jp/qa/q9433946.html （回答12参照） 本当なんでしょうか？
補足
いいえ。逮捕が誤認でも、生涯に渡ってビザの申請が必要になるそうです。 逮捕歴の抹消を裁判で行う云々は、意味のないことです。 この件について、単に大衆の怒りを煽るだけで犯罪になるんですか？ 誰が革命を起こすなんて言いましたか？ あなた言っていることがおかしくありませんか？ 私が書いているこの質問や補足も、執拗に繰り返せばCIAに目を付けられ、 アメリカ入国禁止になったり、アメリカに入国した瞬間に逮捕されたりするんですか？
- fujic-1990
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- yuups777
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お礼
>「一個人が、他国政府批判をしたり、単に怒りの声を上げて広めることが」 >とされておられますが、当初のご質問では 「ネットを使ってアメリカ政府に対する怒りを世界中から煽り、もしそれが本当にアメリカの国益を損ねる事態に至った場合」 同じことですよ。 一個人が、言論の自由の範囲内で、ネットを使って世界の怒りを煽った場合、という意味で言ったんですよ。 なぜそれが、革命に繋がるだの国家反逆罪になるだのという話になるんですか？ 誰がいつ、暴動や国家転覆を呼びかけるなどと言ったんですか？
補足
無責任な回答をしないでください。