強気な言葉が躍る割には、市中が暗いのは何故？

質問

「長期の景気回復」「バブル越えの好景気」などと強気な言葉が出てくる割には、市中に明るい雰囲気はあまり感じません。
好調な企業業績や高額品の売上が好調とか言うニュースも出てますが、一方では安売りの店に相変わらず多くの人が群がっています。
景気回復が始まって6年目だそうですが、5年以上も上向きを続けていれば少しぐらい市中に明るい雰囲気が戻ってもいいと思うのです。
異様に強気な言葉が並ぶのはどうも戦時中の大本営発表？のような雰囲気を感じるのですが、なぜこんなにも温度差を感じるのでしょう…？

回答No.2

suparutyua-

景気回復自体は事実です。
ただ、勤めている場所や、暮らしのランクによって恩恵が違ってくるからです。

株価がいくら上がろうが、大企業にはよくても、スーパーやコンビニに勤めている人には影響少ないです。

それでも、景気回復自体が無意味な訳ではなく、国が富むためには、海外展開可能な外貨を獲得できる大企業が好調となることは、大きな意義があります。

外貨を獲得し、国全体の収益を上げることは日本のような島国にとっては特に重要になります。

それで、大企業が潤い、設備投資等で国際競争力を増して、益々収益を上げ、国内に金が増えれば、次第に下の方にも回ってきます。

実際、大学生の就職率等は上がってきています。
大企業の求人も増えてます。

この、外貨を獲得しなければ、国が富まない、という当たり前の原則を無視したのが、失われた20年とも言われます民主党政権です。

民主党は事業仕訳等により、日本の国際競争力を大きく減退させました。
当時の民主党の「2番じゃダメなんですか？」は今や有名な言葉となって、日本人の戒めとなっております。

いいですか？
今は、民主党政権による失われた20年を回復すべく、国際競争力を回復させる事が急務なのです。
収入口がなければ何もできないのです。
だから国際競争力のある大企業の設備投資を優先減税なのです。

ご理解頂けますでしょうか？

回答No.1

citytombi

中小・零細企業の視点で語っていないからです。
もっぱら（政府と一連托生の）経団連に加盟する、一部上場企業の景気やそこで働く社員の感覚しか吸い上げていないので、大きなギャップが出るんです。
そもそも、全就業者のうち7割は中小・零細企業だし、全企業の９９，８％は中小・零細企業です。
そこを反映した発表となっていないから温度差を感じるんです。