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投資信託等の会社案内について
はじめまして。 私は、冊子の出版の仕事をしている者です。 このたび、証券や株などの投資信託のコンサル会社の会社案内を制作することになりました。 しかし、証券、株式、投資信託などの専門知識がないため、冊子内で法律上必ず明記しなければならない必須事項や表記の仕方や言い回しでしてはならないことなどが分からず困っています。 最終的には監修をつけて発行いたしますが、企画を立てる上で、上記のような知識があれば、進めやすいので、何卒、ご教授いただければ幸いです。
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ご質問の内容から、投資顧問会社が対象で、プレゼン用資料の作成と想定してご回答させて頂きます。 会社案内も、会社が投資家に対してアピールする広告のひとつです。「公平」「公正」が原則で、次のような事項に注意すれば良いと思います。 １．虚偽の記載は禁止。 ２．事実の記載であっても取捨選択に合理的基準が無く恣意性のある記載は回避。 ３．「得する」「儲かる」といった記載は禁止。 ４．将来の元本保証、利回り保証に類する記載は禁止。 ５．過去の実績のうち、収支に関しては記載方法が厳密に定められていますのでそれに準拠。 ６．上記の全部について、直接的断定的な表現でなくとも、読み手を誤認させる、強くイメージさせる、といった表現は回避。なお、誤認する、イメージする、は、作成者の主観とは無関係に評価されます。 原則としては、投資顧問会社が事実として実績がすごい場合にそれを正当に表示するということ以外では、アピールしようとするなら、社長の略歴が立派だ、写真写りが良い、社屋の写真が立派だ、社歴が長い、株主が大会社だ、とかいったようなものしか無いと思います。実績と関係のない運用ポリシーなんかもかっこよく書けるかもしれません。 投資家側の立場から考えると、実績は全然大したこと無いのに、広告であたかも大したことがあるように誤解させられて、その結果お金を払ってまで助言してもらった取引で損したりなんかするとすごく腹が立つわけです。 そしてクレームの申し立て先になる行政や裁判官は、日本では特に投資家寄りの考えをします。 このような原理原則を念頭に置いて考えた文章であれば、あまり大間違いはしないと思います。 しかしこのようなことを念頭に置きつつ、投資家向けではなく企業向けのプレゼン資料を作るのであれば、私だったら非常識と思われない程度に、なるべく攻撃的な見本を作るかと思います。クライアント向けのプレゼン資料にはリスクはないですから（笑） 企業側の立場から言うと、どこそこの同業社の案件を扱った実績があるといった会社が、やはり安心できます。 良かれと思ってやってくれてるのがわかっても、あんまり常識はずれで能天気な原稿出して来る業者には腹が立つでしょう。実績値の表示ルールを知らないぐらい仕方なくても、「絶対儲かります」なんて文言はダメということぐらい説明しなくてもわかっててほしいものです。 実際にそんな表示したり勧誘時に営業マンが言ったりすると、行政罰金を課されたり、業務停止命令食らったり、投資家から損害賠償訴訟起こされたときの前面敗訴原因になったりしますから、金融機関の社会正義とかいった問題ではなくて金銭的なリスクが甚大です。 本気で取り組むなら、そういう案件を扱ったことがある人材を一人ヘッドハントしても良いかもしれません。
その他の回答 (1)
いろいろな規制が有りますから、打ち合せ時点に受託先に確認されるのが確実でしょう。 あるいは、金融庁や証券業協会(http://www.jsda.or.jp/)に問い合わせる方法も有ります。
お礼
かなり詳細にお教えいただきありがとうございます。そのうえ、アドバイスまでいただいて、大変参考になりました。 裁判などの判例を調べれば調べるほど、手を引くべきかどうか悩んでしまっていたものですから、心強く思いました。 お忙しい中ありがとうございました。