希望の党の公約について
小池氏らが語る希望の党の「政策」です。
お手数ですが、まず、下記を読んでください。
http://logmi.jp/239333
(1)憲法改正について、自民党は既に憲法改正案を発表してます。
ある者は、希望の党は「時代に合った憲法のあり方を議論する」として
「評価にする」と述べてます。
希望の党は具体的に議論する相手とは何を指すのでしょうか？
また、本当に評価出来ますか？
(2)ある者は、景気失速の懸念を理由に「消費増税を凍結」する。「全くもって正しい。というより当然のことを当然行う」と言っています。
本当に「正しい」とする根拠は何でしょうか？
(3)「2030年までの原発ゼロ」について、ある者は「明確に原発ゼロを公言して期限を明記したこと」を評価できる申してます。
これも期限までに出来なかったら、詐欺行為と言われても仕方ないと思いますが、期限まで出来るとする根拠が無いままどうして、有権者が納得するのでしょうか？
これは、どうせ「原発ゼロ」やるのでしたら逆に期限明記しないほうが良いと思いますが、どうでしょうか？
あと10数年の間に既にある原発撤廃、処理などの費用、原発に代わる発電所の開設などの費用、化石燃料の市場変動など、それら全ての費用はある時期から一気に最終的には国民が負担するのではないか？との疑問があるのですが、どうでしょうか？
(4)「約300兆円もの内部留保の課税の検討」。当然といえば当然だが、これ単体ではあまり意味をなさない。他の経済政策との連携が重要。」
と仰る者がいます。
これも有権者が納得出来る具体的な説明などありません。
(5)「ベーシックインカム導入の検討」。
＞「現状ベーシック・インカムには2種類ある。一つはEUのいくつかの国で本格導入が検討されているベーシックインカムで公務員の仕事を減らして、福祉の充実を行おうとするもの。もう一つは新自由主義系の人が進めるベーシックインカムで公務員の仕事を減らし、公務員と福祉を削減して民間市場の市場原理化すればよいという考えのもの。個人的に前者であれば賛成。」
と言って者がいますが、人口の多い日本の場合、費用はいくらかかるか？効果は全く期待出来ず典型的なバラマキ支給に過ぎないと思いますが、どうでしょうか？
効果があるとしたら、労働者が減って日本の生産力が落ちるというマイナスの効果があるように感じます。
(6)希望の党の公約は、こうすればこうなっていくと言う具体的な説明がないまま「9つ柱」と「12のゼロ」の項目だけを上げてますが、有権者はそれだけで希望の党を「素晴らしい」と感じてしまうのでしょうか？
そもそも政党の公約などは、どの党も素晴らしい文言です。
希望の党の公約の実現に向けての道筋を有権者は理解しているのでしょうか？
単に公約が「素晴らしい」と感じただけで希望の党を推薦する国民は本当に上っ面だけで決めてしまっている感じがします。
旧民主党政権で大半の国民は懲りたはずだと思ったのですが…
希望の党も旧民新党員(旧民主党)が多く、民新党の看板のままでは己の政治生命も危うく、多くの旧民新党員は世間の流れに任せて単に希望の党に移っただけだと感じます。
希望の党の団結力として本当に纏まるのか？という心配がありますが、どうでしょうか？
(7)希望の党の公約は、全く「見えぬ実現性」と感じます。
また、無駄な削減などはどうも「旧民主党政策」と重なるのを感じますが、どうでしょうか？
補足
100人程度しか出せないとなると、意味なしですね。 最初から野党になること決定していて、公約なんて出されても、やらない公約なので意味なしですね。