Qまたまた出た文在寅大統領の寝言について

質問

文在寅大統領は「徴用工の個人的な請求権は残っている」とまたまた寝言を言い出しているそうです。国交正常化交渉によってとっくに解決した問題を慰安婦問題も片づいていないのにまたまた蒸し返してきました。
どうしたら、またいつになったら文在寅大統領は目が覚めて寝言を言わなくなるのでしょうか。

回答No.1

lions-123 · ベストアンサー

>文在寅大統領は「徴用工の個人的な請求権は残っている」とまたまた寝言を言い出しているそうです。国交正常化交渉によってとっくに解決した問題を慰安婦問題も片づいていないのにまたまた蒸し返してきました。
どうしたら、またいつになったら文在寅大統領は目が覚めて寝言を言わなくなるのでしょうか。

1965年の日韓条約で日韓の国家間では賠償金も含め全て解決済なので、徴用工の個人に対する補償は韓国政府に対して請求権問題はあると言えば良い。

言わなくなるのは大統領職を去り政界から引退した時or死去するまで。
彼の支持基盤や経歴からは、北朝鮮との対話に行き詰っている現状、反日政策・慰安婦問題と並び政権維持浮揚の材料だから。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.7

Water_5

文在寅大統領は子供の時から寝言を言って育ったようです。
なので、大人になっても、大統領を引退しても言い続けることでしょう。
雀百まで踊り忘れず。
それより、南北統一が近くあるような気がする。

回答No.6

Osric

日本に向けて言っているというよりも、国内向けでしょう。逆に共通の敵を作らないと国内がまとまらない事への恐れもあると思います。どちらにしても、隣国としては、迷惑な話です。仮に現大統領に謝っても、多分次の大統領が今度は、俺に謝れと言ってきます。

回答No.5

ithi

ketsuro8da さん、こんにちは。

今度は20億円位で基金を作るお話を持って行ったらどうでしょう。案外、韓国政府の乗るんじゃないですかね？乗ったら、みんな韓国政府の責任でやってもらいたいものですね。
それに1965年の日韓基本条約の一方の交渉者である金鍾泌氏はまだ生きてるんですよ。確かに彼もこの金額で妥結することは嫌だったけど、そうしないと、韓国の近代化を図るお金が出てこない。だから妥協したんだといっていました。その当時のお金で5億ドルです。そのあと民間借款3億ドル以上です。ほかにも日本から相当の金額を出資させていますが、今の財閥経済ではとてもはした金に見えるようですね。

お礼

＞今度は20億円位で基金を作るお話を持って行ったらどうでしょう。

失礼、そういうのを「泥棒に追い銭」と言うのでは？

ご回答ありがとうございました。

回答No.4

441moe

国交断絶して、事実を世界に発信する以外ありません。
元来、慰安婦問題は捏造したのも、国連で性奴隷と言う造語で世界に拡散したのも日本人です。
謝罪し金出したのも日本の首相と国です。
日韓協定破棄された時点で国交断絶すべき筈。
首相が謝罪し金出したのだから、第3国は当然
日本が悪いと思います。
結果、韓国と国交断絶し、恥を忍んで事実を世界に発信する以外ありません。
でないと絶対に解決しません。

お礼

うむ、諸悪の根源は韓国を付け上げさせた日本にあり、特にインチキ記事を次々に掲載して世論や韓国を惑わせた朝日新聞の責任は強く糺弾されなければならない。と言うことでしょうか。ご回答ありがとうございました。

回答No.3

Broner

どうしたら、またいつになったら、文在寅大統領は目が覚めて、寝言を言わなくなるのでしょうか。

日本が韓国を、無視し続け、韓国が経済破綻して、餓死してしまうまでは、無理ですね。

お礼

無視しただけでは結局カエルのツラになんとかで、ますます図に乗ってムシの良い要求、賠償しろとか言ってくるのではないでしょうか。経済破綻の責任が自分たちに及ばないように為替スワップとか図々しいことを平気で言ってきそう。断固拒否ですね。
ご回答ありがとうございました。

回答No.2

16530

寝言と言うか、司法に行政が口出ししているようなもので、日韓の請求権協定を持ち出すまでもなくまずいと思います。あくまでも韓国内の話ですが。文さんは弁護士出身だし、請求権の問題は盧武鉉政権時代に、慰安婦に関しては人道問題として決着していないけれど徴用工は決着済みと言う解釈が示されているので、それを知らないはずもなく、発言としては国内向けでしょう。例の映画「軍艦島」もあることだし。
徴用工の問題は、地裁・高裁では、賠償請求をされている三菱重工の敗訴が相次いでいて、韓国の最高裁である大法院の判断待ちになって４年経過しているので、もし大統領の発言が影響を与えたとなるとたいへん大きな問題です。ただ、それと無関係に三菱重工の有罪が確定する可能性は高く、問題はその後の話。
もし、三菱重工の敗訴が確定した場合、日本政府は国際司法裁判所に提訴することになるのでしょうが、韓国内では賠償命令が出され、三菱重工としては支払うか拒否するかの選択肢を迫られます。拒否すれば韓国内の資産は差し押さえられることになりますが、三菱重工は韓国で大きなビジネスをしているようでもなさそうで、事前に資産を引き上げたと言う話も聞かないので、様子見で良い程度の話なのかも知れません。
そうなると日本政府としては、判例を作らせないと言うのが対応になりはやり、大法院の判決が三菱重工敗訴であればICJ提訴が次のアクションでしょう。
慰安婦問題と違うのは、慰安婦問題は鬱陶しくてもほっておけば良いところがありますが、徴用工問題は日本の民間企業の経済活動に影響を与えるし、今のところ賠償請求的な話が無い中国にも悪影響を与えるので、日本政府は原則を主張して韓国にクレームを付け続け、最終的にはICJできっちりかたをつけるべきなのでしょう。

お礼

三菱重工敗訴であれば日本企業は韓国から全て撤退すべきでしょうね。
司法が崩壊した国家でビジネスをやることは考えられません。やれば大損害必至ですから。
もう既に経済的には完全に見切る段階です。これ以上タカリ続けられることは許せません。