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民主党って在日の手先なんですか?

なんかそういう情報をネットで見ました。 手先というか日本より韓国の事を第一に考えている政党の様な情報でした。 民主党の人達は在日の人が殆どなのですか? 政党に工作員がいるとかそういう話も聞きましたが、本当かなぁ? とも思うし、政治に疎い自分は何を信じていいのか良くわかりません。 民主党が政権を得ると、人権擁護法案という危険な法案が可決されるとかも書かれていましたが実際の所どうなんですか?

質問者が選んだベストアンサー

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  • sofirkgs
  • ベストアンサー率100% (1/1)
回答No.13

在日や同和が支持母体なのは、自民も民主もたいして変わりません。 しかし在日=ヤクザ、パチンコ、統一協会、という意味なら、 自民党はこれらの手先という事になるでしょう。 「人権擁護法案」はそもそも小泉政権の政権公約で、 民主党は最初から法務省提出の与党案に反対しています。 人権擁護法に賛成しているのは、自民党と公明党だけです。 その証拠に法務大臣(自民党または公明党議員)は、毎年国会で、 「人権擁護法案」および「共謀罪法」の早期成立を要請しています(参考URL参照)。 民主党含めて野党が、このような発言をしたことはありません。 どちらの法案も国民を監視する悪法です。 ですから民主党は対案を出し、共謀罪法にも反対しているのです。 なお共謀罪法は現在、「テロ等謀議罪法」に改名されています。 (テロ対策と言えば何でも出来るとでも思ってるんですかね。) ここも自民党のネット工作員だらけのようですので、少し書いておきます。 自民党が長年に渡って、どれだけアメリカ中国に媚び、売国行為をしてきたか。 在日特権がなぜ長年温存されているのか。なぜマスコミは彼らの犯罪を ちゃんと報道しないのか。公務員の不正はなぜ減らないのか。 立法で対処せず、放置してきたのは、どの政党なのか。 天下り禁止法案を放置してるのは、どの政党なのか。 年金の流用を禁止する法案を放置してるのは、どの政党なのか。 冤罪を無くすための取り調べ録画に反対してるのは、どの政党なのか。 これらは全て自民党です。 民主党の能力は未知数です。組合や在日に支持されていたとしても、 カルト宗教と組み、腐敗した官僚組織に保護されながら、単なる 利権配分団体に成り下がった自民党には、残念ながらもう我々の 日本を変える力はありません。 彼らが常に考えていることはただ一つ。 「政権政党という権力の維持」 です。

参考URL:
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/169/0004/16902220004001a.html

その他の回答 (13)

  • nkhen64n
  • ベストアンサー率0% (0/3)
回答No.14

たとえば、オウムの村井を刺殺した右翼は在日であり、日本で右翼を名乗る者の中心は外国人です。パチンコを支えているのは、岸信介の親戚で、孫の安倍晋三の家庭教師、元警察官僚の平沢勝栄と警察です。 日本における半島勢力の中核は自民党の岸・安倍・小泉・福田派=清和会、警察、街宣右翼です。右翼や清和会中山が日教組を批判する演技をし、半島勢力の一部が野党を応援して、清和会=半島という実態をカムフラージュしているにすぎません。 2005年まで日米を支配してきたCIA・シティーバンク・ロッキード・ロックフェラー・ブッシュの日本統治戦略は、日本支配をもくろむ東洋人を日本に潜入させて支配し、巣鴨拘置所でCIAに寝返ったA級戦犯をその工作員として使うことでした。この工作員が、岸信介・児玉誉士夫・笹川良一・正力松太郎です。釈放されたこれら工作員には、ハリーカーンが監視役となり、釈放された岸は大慌てで人種不明のKCIA工作員安倍晋太郎を婿とします。児玉は外国人を右翼とする反面で、資金は没収され、自由党(自民党)結党資金とされます。競艇の笹川良一は資金到達係で、CIAを経由して、清和会、読売、等に資金が流れます。これらが、KCIAのカルト宗教を導入します。小渕が脳梗塞になって清和会が政権をとったのと同様に、岸と争った石橋総理は脳梗塞となり岸内閣となります。(大平総理も急死直前に清和会福田と争っています。) 岸改造内閣で、元警察官僚正力松太郎が国家公安委員長となり、警察のカルト宗教化とパチンコ普及の基礎をつくります。これを引き継いだのが、岸の親戚・安倍晋三の家庭教師・元警察官僚の平沢勝栄です。 岸の満州時代の子分の満州鉄道調査部が現在の電通であり、ここから元総理夫人が誕生します。サラ金を支えるのが電通です。

  • v008
  • ベストアンサー率27% (306/1103)
回答No.12

旧朝鮮王朝 統一教会系統は自民党のほうが関係あるようです。在日といっても一つの機関ではありませんから、自民も民主も色々です。 但し 本当に問題のあることは、問題提起された後に実際に国会で議論されます。その議題にも挙がらない事項は、何らかの原因があると見てよいのでは?

  • rikukoro2
  • ベストアンサー率21% (1316/6195)
回答No.11

民主党は  自分の利益>>>>韓国の利益>日本の利益なので   仕方がありません 小沢「金融機能強化法案は通さない、中小企業がガンガン潰れれば野党有利になる」 http://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-1629.html

noname#89274
noname#89274
回答No.10

これはまた視野狭窄的な。。。

  • hiroLv99
  • ベストアンサー率13% (4/29)
回答No.9

こちらをどうぞ 【国民が知らない反日の実態】 http://www35.atwiki.jp/kolia/ 左側のメニューに「民主党の正体」とあるのでそこを見ればいいです。ここに書いてあることに信憑性があるかどうかということについては,私は限りなく真実に近いと思います。それは動画が沢山あり,それを見れば一目瞭然でわかります。一般人が作った動画なら信じられなくてもしょうがないのですが,実際の街頭演説やジャーナリストの発言,政治家の発言などの動画があるからです。政治に興味が無くてもかまいません。とりあえず危険法案についての動画,民主党についての動画を興味本位でもいいですから見てみてください。知らないではすまされない現実を思い知らされます。

回答No.8

民主党には昔「日本人拉致事件は捏造だデッチ上げだ!」「パチンコマネーの北朝鮮送金は嘘だ!」「日の丸、君が代反対!」「自衛隊反対!」と叫んでいた旧社会党から来た議員が沢山存在しています。 そして皆さん気が付かないと思いますが、民主党の小沢代表が秘書の韓国女性工作員を使って反日活動をさせております。 民主党の支持母体は、前にも回答されていますが、 自治労 日教組 韓国民団 朝鮮総連 部落解放同盟 ヤクザ(山口組等の在日構成員) 右翼団体(在日韓国・朝鮮人が多い) 朝日(チョウニチ)新聞、毎日(侮日)新聞 etc 詳しくは参考URLをご覧下さい。↓

参考URL:
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html
  • rikukoro2
  • ベストアンサー率21% (1316/6195)
回答No.7

支持母体  自民党 医師会、建築業界、経団連      米国がバック  公明党 創価学会  民主党 民潭、朝鮮総連、官僚(自治労)、マスコミ      韓国がバック        

noname#137612
noname#137612
回答No.6

ご質問に反射的に異論を述べる輩がいますが、 中身はありませんのでお心を痛めないで下さいね。 No.2以降の方のご回答が参考になるかと思います。 民主は旧社民系の議員が多いことから、 中国、韓国のロビイストが多数であることは事実であり、 実際に、日本名を名乗っている、所謂「通名」の方は多く存在します。 しかし、それでも一般社会も含めて日本を想っている方もいますのでご留意され下さい。 一方で、自民・公明にもロビイストはいます。 自民は米国、公明は朝鮮・韓国です。 自民の主流は米国ですが、中韓ロビイストも入り乱れています。 与党に公明が加わっているため現在は混乱しています。 定額給付金問題にしても元は公明の発議でありますが、 与党代表の自民に責任をなすりつける一方で マスコミに自民=麻生首相を叩くように根回しをしていますね。 麻生首相叩きについては、少しでも良識のある方には 違和感が感じられているものと思います。 自民には日本の国益を純粋に追求する保守本流が最も数多くいます。 民主にも若干ですがいますので、国民一人一人が各議員の政治姿勢をきちんと理解して投票するべきでしょう。 他方で、残念ながら、 人権擁護法以上に危険な、国籍法改正案が本年11月に衆議院議会にて可決されました。 可決にあたっては、次の総選挙への協力を盾に公明が自民を脅したものでした。 民主ももちろん後押しはしています。 参考までに二つURLをつけます。 恐れ入りますが、ご拝読下さい。 http://www19.atwiki.jp/kokuseki/pages/26.html http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c71e80262389837d5bea7f0206f9a78e 今の我々にできることは、ドイツと同様、 この法案に科学的根拠や親の扶養義務を持たせる付帯決議の申し立てでしょう。 一人一人が勇気をもって、知人への周知、地方自治体への請願書提出、 この法案への族議員に対する投票拒否、各政党の関係団体に対する問いかけなどをやらなければなりません。

  • eroermine
  • ベストアンサー率18% (83/444)
回答No.5

さらに密接な関係になるために在日外国人参政権付与 など目論んでますね。 しかし主要プロパガンダ紙である朝日新聞の経営基盤が怪しくなってきたので難しいところ。

  • DESTROY11
  • ベストアンサー率23% (804/3490)
回答No.4

手先というより、支持団体が日教組、自治労、部落開放同盟、韓国民団、在日朝鮮商工会です。 民主党は社会党などが合流してできたので、支持団体も引き継いだわけです。 旧社会党は過去の政策を見ると、日本よりアジア、特に中朝寄りの体勢です。 こういう点も引き継いだわけです。 支持団体から献金などを受けるには、支持団体の気に入る政策を行わなければなりません。 まあ、そういう意味では「手先」ともいえるでしょう。 自民党は大企業を支持母体としてますし、公明党は創価学会を支持母体としています。 こちらも同じように企業優先、宗教優先の政策を打ち出しているのはそういうことです。 こういう支持団体がある限り、そちら優先になるのは仕方ないでしょう。 人権擁護法案が危険と呼ばれるのは、正当な批判さえも差別ととられること、止める存在がいないこと、 ほぼ感情論だけで決まることなどがあります。 検索すると問題点を出してるところはいくらでもあるので、見てみてください。

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