１５日の2つの新聞トップニュースについて。

質問

休眠預金を復興に使う話とマイナンバー法案（共通番号制度法案）とは連動してますか？
マイナンバー法案が成立すれば、休眠預金も政治家の不正預金もなくなります。
どこかの大政党が復縁する前にぜひ成立させたいものですが、いかにも野党が反対しそうな
法案だと思いませんか？

回答No.1

Lupinus2 · ベストアンサー

連動はしていないんじゃないでしょうか。
あんまり関係ない気が。

民主党はアホですが、それは自民に替わる勢力を育ててこなかった国民の責任です。
原子力委員会だかなんだかを見ても、長期政権が馴れ合い腐敗を生むというのがよくわかります。
そんな政権下での国民背番号制には反対でしたが、わかりやすさ、考えとしては賛同できます。

どうせ自民が反対しても、自民も同じことやるんでしょうし。
くだらない争いで国会を空転させるのはやめて欲しいです。
民主に実行力が無いのではなく、堪え切れずに自民に投票したバカが足を引っ張っているのです。
それで民主はダメなんていうのは、ばかさ加減にもほどがある。

お礼

回答ありがとうございます。

なぜ、力のある代議士は大金もちなのでしょう。
学歴がなくても、高級住宅街に大きな邸宅をもってた人もおれば、
４億円のお金をポンと出せる人もいたりします。
もちろん、庶民生活とは無縁のボンボンもいらっしゃいましたが、
どこからそんなお金がでてくるのか、税制の不備ですね。
ほとんどが補足できないお金を動かせる人と、ほぼ１００％補足されているものの
関係です。
国家公務員に我慢してもらわなくても、あるところからもらえばいいはず。
政党助成金だってたっぷりもらっているんだから、政治家とその他不当利益を得ている人から
絞れば、この辺の税収は世間一般に言われている１０倍は充分もらえるはず。

悪いことはしにくくなる、ということは楽しいこともしにくくなるということを
意味するかはわかりませんが、
「この面白くない世の中を、みんながもっと面白くなれるように」政治家はしてほしいものです。

回答No.2

noname#150341

その前に・・・
休眠預金の活用にしても、消費税法案にしても、マイナンバー法案にしても、
国家内賛否は当然あるにせよ、公務員職に関係のない一般庶民国民、の声など、まったく無視？的な法案成立の強引さに、最近、恐怖を覚えます。

休眠預金の法案成立なら、マスコミで発表する前に、なぜ、こんな騒ぎ(金融機関に問い合わせ殺到の嵐)になる前に、きちんと、預金者への許可のもとだの、亡くなっている人の休眠預金が対象になるのかだの、10年出し入れない、とは言っても生存していて生活に必要な程度のわずかな預金に関してもなのか、とか、最低限　国民感情、不安をあおるような、こんな混乱を巻き起こすことのないよう、事前に　休眠預金などという作られた言葉の共通の内容を徹底させるべく、説明は行われるべきであったと思われます。
所得制限など、何十年も前から課題になっているのに、みんな自己保身のために、公平に法案を考えなければならないところ、都合良く公平という言葉を用い、平等に処理したのでは、所得が高い人にこそ、負担をしてもらわなければ回らなくなっている国家運営、月収ではない、年収数百万以下の庶民への負担軽減が全く置き去りにされてしまっています。
ならば、大政党を潰したりしても、庶民の声も聞けない強引政党が政権握る方が、国民は恐怖です。
きちんと、正しい国民それも、庶民の声をきちんと聞いてマスコミに発表する際にも、こんな騒ぎを起こす様では　リーダー難しいのではないでしょうか？

すべての法案に、低所得層の庶民の保護を必ず盛り込まないと、どの法案を成立することで、悪徳な人たちが排除できるとしても、その前に弱者庶民がみんな死んでしまう。

消費税に関しても、他の諸外国を参考にするのは良い。
しかしながら、10%以上の消費税など、福利厚生だ、教育だ、年金だ、すべてに関して、国民が文句ないくらいに、国家の保護、保証が何十年も、安定し、国民に安心できる対応がなされて実行されているから文句が出ない、というだけで、そんなことすらまだ何も国家からの保証や制度がきちんとなされていないのに、も関わらず、消費税だけを10%以上先取りしようなんて、無茶苦茶もいいところ。
なぜ、国民の声をきちんと聞かないのでしょう？
国家運営している人たちが、みな、高所得者の仲間だからですよね？
政党など、ここまで大変な国家運営を正常に稼働させるのに、党がいくつもあって、戦って、足の引っ張り合いして協力できず、喧嘩ばっかりしているガキんちょみたいな政党なんて、国民には必要ないですよ。
ピラミッド型であるのが正常な国家運営の形とよく、聞きますが、いまや、逆三角形になって、頭でっかち国家になってますよね？
高所得、資産家でありながら、税金で生活している職の人たちが非常に多すぎるということです。税金でお給料をもらわずとも生活できる程度資産家の方には、国家運営を正常にするためにも、国家の外に出て、多くの庶民国民に仕事を与えるための仕事について欲しいです。
国家の中で税金にぶらさがって、わんやわんや言ってても、国民に1人に1つ以上の選べる仕事を年齢に関係なく、健康なお年寄りまで、すべての人に与えられなきゃ、きつきつに圧力で強引に法案通して、奴隷のごとく従わせようという権力の使い方では反発や暴動に発展してゆくだけだと思います。
予算に十分な税金を集めるために、忘れてはならないのは、国民に魅力ある選択肢ある仕事を与えること、誰もが嫌がる仕事ばかりに庶民を押しやる、低賃金で過酷な労働など、働きたがらなくしているだけ、結局悪循環になるだけです。
高齢、健康に障害が出て来ても、生活に最低必要なお金は自分たちで、必要な時いつでも稼げるようにしてゆかなくては、無理矢理いろんなことしても、消費税10%以上にしても、お金なくなればみんな使わなくなることはわかっているのですから、結局その場しのぎです。
格差の庶民虐めにしかなりません。

諸外国に顔向けできない、恥ずかしい喧嘩ばかりしてる国家運営はいい加減にやめて、
きちんと最低でも任期をきちんと国家公務員以外の国民の正しい声に、支持され続け、真っ当できる総理大臣でなければいけませんし、消費税で比較的ゆとりのある生活をしている人に負担してもらう理解を得たい、ならすべてに関して見て見ないふりしてきた、所得制限をしなければ・・・
500万までは何かあったら全額保証する金融が殆ど。
ならば、休眠預金とは　預金者が死亡していて10年以上ほったらかし、とか、何億も預金していて、出し入れなく、使い方に困ってほうっているだの、それでも相続される人がいたり、基本預金は預金者のものであるので、高所得者で使い切れないと誰もが感じるような人のみに制限しなくては、反対されて当然だと思います。

いろんな人がいるのです。
病気で多額の手術費がかかるから、使わず、何十年もかけてすこしずつ貯めている人とかだって、持ち家がなく、家が買えるまで貯めている人だっているのに、いきなり勝手に使われて、必要な時、おろせないなんてことになったら、大変ですよね。

こうした細かいことまで、きちんと決定されて発表されているのでしょうか？
少なくとも、国家公務員以外の国民には伝わってないから、こんな大変な事態を巻き起こしたという結果だと思いました。

お礼

ありがとうございました。
再分配機能がまったく有効でない状態からの消費税アップは不安だらけですね。
休眠預金でなくとも、本人確認ができないと、まったく引き出せないというのも困ったものです。