共謀罪について

質問

いま何かと話題の共謀罪なのですが　これって犯罪を未然に防ぐってのが大前提ですよね？
それこそ隣の住人が無差別爆破を計画しているって通報があった場合　裏とりをして爆破前に逮捕できるってことでしょ？？　野党はなにをもめているの？？
事細かにしないと一般人が逮捕される可能性がとかっていっているが
そもそも犯罪を共謀しようとしている人を捕まえるかどうかなのだから
いいんじゃないの？？　それこそ野党が言うように飲み会で今度上司をしばこう！！
とかって言っている人も逮捕されるって言ってますが　しばく＝暴行なので
犯罪を未然にふせいでなにが悪いんだろ？
犯罪に大小はないですが今の警察がそもそも上司をしばこうといっている程度の人を
捜査して捕まえるとかってのは実際ないと思いますし　それよりも大規模組織犯罪やテロ等を未然に防げるってのはかなり大きいと思うんですがなにが問題なのでしょうか？？

回答No.5

ww_x · ベストアンサー

犯罪を未然に防げればそれに越したことは有りませんよ。
ただし、どうやって「犯罪を未然に防ぐ」のかという方法が問題になります。
法の精神や人権を蔑ろにして社会問題化するような方法では困ります。

近年、自民党とその指示で動く法務官僚の法案作成能力が落ちており、満足な法案が作成されるのが難しくなってます
特に今回の共謀罪法案は以前のものを改変急造したもので完成度が低く、更に今のトップが安倍晋三ですからその特異な政治主観が忖度されて特殊な方向に付勢された法案が作成されてます。

この法案の最も問題なのは、「犯罪を起こそうとしている」と思われて知らぬ間に捜査対象になって盗聴検閲内定等されていたりすることが、当たり前のように起こり得る、という点でしょうね。
安倍首相は「普通の人には全然関係ない法律だ」と言ってますが、つまりは普通でない人には危険な法律だということです。
ここにこの法案の本質が表れてます。

「普通ではない人」も健全な社会には必要なのですよ。社会のバランスが保たれます。
もし誰もが人と違うことを恐れ、皆が皆同じ思想を唱え、同じ価値観を称賛し、同じ政治家に投票するとしたら、どういう世の中になっていくか。
昔の治安維持法モドキですね。

通常、犯罪というものは確かな証拠と確かな証言の存在により罰せられるべきものであり、その証拠と証言は犯罪の成立に密接に関わる証拠と証言であるべきものです。
ところが今の共謀罪法案は、まだ不成立の犯罪を「起こすかもしれない」とか「起こそうとしている模様だ」という段階で捕まえようとするため、「起こすかもしれない」証拠があれば罪に問え、「起こそうとしている模様だ」という証言があれば刑に処すこと可能なのです。

簡単に言えば、「人の山にキノコを採りに行こかどうしようか」と話し合えば捕まりますし、「あの人の山にキノコが生えてる」と言ってるのを聞いた人が「キノコの窃盗をしようとしている人がいる模様だ」と証言がすれば捕まえられます。
捕まえないまでも捜査対象にできます。

こういうものですから権力側にとっては非常に便利な法律で、恣意的な法運用により社会支配が容易になります。
この種の法は一般的には言論表現の自由や思想信条の自由、集会結社の自由を侵しかねない危険な法として認知されており、特に、権力に民主主義的にたてつこうとする野党とかマイナー活動家達にとっては、たとえそれが合法的な活動であったとしてもかなり制限されるだろうと考えてよい。

だから以前の共謀罪法案は廃案になってきたし、だから安倍晋三は今の共謀罪法案を成立させたがっているのです。

お礼

もちろん警察もバカではないので逮捕したが証拠不十分で不起訴なんてことがあると後々面倒なのでそれなりの準備はするでしょ
さすがに国会で騒いでいるキノコ狩り程度では裏取りするための準備何ぞで
時間を割くことはないと思いますが
あくまで法に触れる行為をしようとしている結社は論外なのでそれは
取締り対応でいいんじゃないかと思うんですよね

回答No.7

meido2010

現場の刑事、警察官に聞きたいですね。
この法律が可決して何ができるかを話してもらえば分かります。
まず、テロとは関係ない処で逮捕できるから、自身の成績が
上がって良い身分と報酬がもらえる。
これが本音です。
現場の刑事、警察官にとって大切なのは逮捕できるかどうかで
証拠が曖昧な法律程都合の良い物はありません。
目の前のテロ集団を見逃して、市民団体のデモを取り締まり逮捕
するといった間抜けなことが起きかねない。
そういうことを考えたことがありますか？。
戦前の警察でも治安維持法違反で逮捕した容疑者は、大概証拠不十分
で裁判に掛けられないから拘留中に暴行死させることが多かった
ように聞きます。
そういう世の中は誰のための世の中なんだ。という素朴な疑問を
持つことも大切ですよ。

お礼

この時代さすがに留置中にってやってしまうと大炎上ですからね
もちろん法に触れることをしようとする団体ってことが前提でしょうからね

回答No.6

potatorooms

治安維持法は、当時テロ組織だとされた共産党員を捕まえるために作られましたが、結果、共産党員よりも、それ以外の人が多く捕まりました。
ご質問者さん自身、もし、近所にあなたを嫌う人がいたとしたら、あなたが共産党員だと通報されて捕まる可能性があります。
あなたをを共産党員として勝手に登録するのは簡単ですからね。
共産党員の誰かがホントにテロをしていたら、共産党が組織としてしたかは関係なくその党員を逮捕する名目ができるわけです。

ご質問者さんは自分が逮捕されることはないという私にはよくわからない自信があるようですが、あなたの近所の人は、そんなに誠実な人ばかりです？

野党がおバカすぎるのでズレてしまっていますが、戦前の日本は治安維持法と不敬罪が全体主義を推し進めた原動力になったのは確かだと思いますよ。そして、共謀罪の犯罪が成立する要件は、いまあるハイジャック罪と違い、治安維持法にちかいものがあります。

お礼

あの大正あたりにできた危険思想の弾圧とか右翼とかが取り締まり対象だったやつですよね
ただ今の警察もそこまでバカではないのであの頃と違いそんなバカなことをしているとネットでさらされて炎上　電凸等ってなると思うんで
そうなると次期選挙にも通らないってことになりますからね

回答No.4

roadhead

野党は基本的に反対するしか能の無い人の集まりだからです。
法律の事なんて一時も考えた事はありません。
だから社会党(現社民党)や民主党(現民新党)が政権をとったときに何も出来ず震災が起きたときもグダグダで多くの犠牲を出しました。
要は無能の集まりが野党なんです。
犯罪を取り締まられると困るのは野党の後ろ楯に反社会勢力が存在しているからです。
それしか理由はありませんよ。

お礼

あぁ　なるほど・・・後ろ盾（タニマチ）の顔色伺いってやつですか
確かにそれがなければ当選できませんしね

回答No.3

mrst48

今後共謀罪で取り締まられたであろう事案が生じた場合、
反対している政党は、被害者やその関係者にどのような説明を
するのでしょうかね？

被害を未然に防ぐということは、被害者やその関係者を
作らないということなのでは。

反対している野党は、捜査の段階の事だけで
あれこれ騒いでいるが、もっと俯瞰で見ることができないのでしょうかね。
ま、それが出来ないから野党なのでしょうけど・・・。
ちなみに、同じ事を共謀罪に反対している評論家にも聞いてみたいです。

お礼

うーんそれが意味不明というか・・・言葉悪いけどバカなのか・・・
なんしか与党を叩く　与党のすることにケチをつけるって感じの
くだらないパフォーマンスなのか小学校の帰りの会のレベルなのか
って雰囲気しか中継見てそう思うんですよね
上司を殴りに行く計画をしていると逮捕されるとか　殴りに行っても逮捕だろ？っておもうんですよね

回答No.2

migiug

事件を未然に防げるのは将来を予言できる預言者だけ。
しかし世界中どこを探しても預言者はいない。
予言が出来ない人が予言を行うと、予言の自己成就を目指すように成る。

歴史上この手のことからの虐殺や暴挙は数々行なわれている。
それは首謀者は 宗教者であったり、国家権力であったり、軍隊であったりと様々。
日本の裁判が有罪率99％以上なのも予言の自己成就と似たような仕組みから成っている。

お礼

確かにそうなんですが　やはり警察は事が起こらないと動けない
ってのは問題だと思うんですよね
有罪率99％ってのももちろん冤罪逮捕もあるのは事実ですが
裏取りをしっかりしているってのもあるとは思うんですよね

回答No.1

sutorama

テロとは、政治的な目的を達成するために暴力および暴力による脅迫を用いることを言う

質問文に書かれているとおりだと思います

さて、共産党や民進党・自由党・新社会党は、とっても日本弁護士会さんたちと仲がいいので、弁護士会たちさんが反対している「共謀罪」を反対すれば、票があつまります

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-17/2017041701_03_1.html

そして、共産党や民進党・自由党・新社会党は、とってもとても中国と仲がいいのです

なので、彼ら（特に共産党）は表上は、尖閣諸島へガンガンくる中国のことを怒っていますが、実のところ、冷静な外交交渉による解決の立場しかとっていません

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-11/2012091105_01_1.html

尖閣諸島に来る中国の人たちは、中国内で組織されたグループであり、計画立てて、乗り込んできています

https://www.facebook.com/diaoyuislands/

大人の事情でマスゴミは言いませんが、すぐに適用される組織は？と考えれば、彼らです

http://www.asahi.com/special/senkaku/TKY201208150350.html

組織的犯罪処罰法（共謀罪）は、もともと国際法に準じる形での法案ですから、適法になります

なので、反対する気持ちはわからないでもない・・感じですね

個人的には「警察は事件が起きてからでないと、何もしてくれない」と普段から不満を漏らしている人たち（一般人）の中に反対している人がいるのは、おかしいかなぁと思います

お礼

一番の疑問がそこなんですよ　何かあってからでは遅いのに警察は動けない
ってやつ　一応この法案はそれをなくして事実が起きる前に踏み込み逮捕できるってことですよね？