出生数が減っていますがどういう問題が起きますか

質問

平成28年度の出生数は100万を割るのが確実だという情報がありますが
http://yajima.cafe.coocan.jp/syussei1610.pdf

このまま100万を割り続けると深刻なダメージがあるのでしょうか？

回答No.8

ithi

world2000032 さん、こんばんは。

まず教育機関の数の整理（人数が減るんだから）生き残りをかけてのデスファイトが始まります。（先生のリストラも日常茶飯事）それから、不動産、持っていても住む人がいないから、荒れ放題になります。そのうちスラム化する街ができるかもしれません。税収なんて落ち込むのが当たり前、消費税を２５％まで引き上げることを政府も考えるかもしれませんね。でも、年収は増えないだろうから、どんどんこの国は斜陽化し、老大国と呼ばれるようになるでしょう。

回答No.7

gullte

何も変わらないのでは？・・

日本だけで考えるから　そうなる・・

世界総人口は約73億人・・

これからの時代　国という概念が無くなり　地球という概念になり　少子化等の問題は解決します・・（というか　既に変わってるのだが・・）

回答No.6

dragon-man

国の経済力は人口に比例する部分があります。そのため経済成長が止まり、貧困度が高まります。日本の場合平均寿命が高いのに少子化が進むと、老人比率が高まり、働き手が少なくなることです。問題がさらに深刻になります。このまま出生率が低いままだと、50年後にはアジアの最貧国に落ちぶれるでしょう。

回答No.5

KoalaGold

非生産人口の山ができます。

リタイアした高齢者は自己資金で生きている限り消費行動が取れますが、生活費が底をついた高齢者は国家予算を食っていきます。かさむ医療費も高齢化で数倍に。

介護の必要な高齢者は生産人口である子孫を個人的介護に囲い込むため、国家の予算を使わないように見えるけれど共倒れの生活保護に向かっていきます。

国の生産力を失わないためには介護のシステム化、幼児保育のシステム化が必要です。

女性だけに背負わせるようでは結婚も出産も恐ろしくてできません。女性が足踏みするので結婚できない男性も出てきます。条件が上がっていくのは贅沢のためではありません。生き抜くための生命保持機能です。好きだ嫌いだを超えた部分で日本人は減少していくのです。

回答No.4

staratras

直ぐに表れる（すでに表れている）直接的な影響は子どもや若者を対象にした商品やサービス(学校教育など公的なものも含めて）の需要が減少することです。

例外的に子どもの数が増えている地域を除けば、少子化によってすでに小中学校や高校の統廃合や産科・小児科の医院の廃業が進んでいますが、こうした傾向はさらに強まるでしょう。困るのは「子どもの数が減ってもいなくなるわけではないので、学校や産科・小児科の病院そのものは依然必要である」という当たり前だけれど忘れがちな事実です。

現に昔は近所の学校まで子どもが徒歩で登校できた町や村でも、少子化で学校が町村の中心部の1校だけになってしまえばスクールバスを走らせたり、親がマイカーで送り迎えをしたりする必要（負担）が生じます。また過疎化が進んだ地方では、妊婦自身が自家用車を運転して遠くの病院まで妊産婦のための検診を受けに行くような深刻な事態となっています。（残った病院や医師などの医療関係者に過重な負担がかかることも問題です）

端的にこれを示しているのはテレビのコマーシャルです。昔は「おむつ」のＣＭといえば赤ちゃんのおむつがほとんどだったのですが、現在では高齢者向けのもの（「おむつ」という商品名ではないが）が目立ちます。実はすでに日本の「おむつ」商品の売り上げでは成人向けが赤ちゃん向けを上回っているのです。また化粧品のＣＭでも昔は20代の女性が活躍するものが中心でしたが、現在では50代や60代の女性が堂々と登場しています。（回答者は同世代なのでこれも悪くないと感じていますが…）

一方で将来に与える最大の影響は少子化とともに進んでいる高齢化とあいまって、労働力人口が実数も割合も減り続けることです。これを補うには高齢者や女性がもっと働いたり外国人労働力をもっと導入したりするしかありません。すべての労働の分野がＡＩやＩＴ化で無人化できるわけではないからです。たとえば片づけられた部屋の床掃除は現在の市販のロボット掃除機でも可能ですが、足の踏み場もないゴミ屋敷を片付けて必要なものだけを残してそれ以外のごみを分別して処分するようなことは、当分は人間がやるしかないでしょう。1人の高齢者(分子)を何人の働き盛りの人(分母)で支えることになるのか、どんどんこの分母が小さくなってきています。

なお、日本の少子化の主要な原因は「未婚化・晩婚化」であると言われますが、最近は「結婚した夫婦1組あたりの最終的な子どもの数」(完結出生児数)も減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の調査では2010年に1.96人となり、初めて2人を割り込みました。2015年の調査では1.94人でさらに下がっています。

回答No.3

name_fdjaifdsja

結婚している人の出生率はずっと「2」を越えています。

経済的理由で結婚できない人やしない人が増えた結果が現在の日本の少子高齢化という状態を作っています。

少子高齢化になると多くの人は働くことが出来ない障害者になります。労働生産人口が減ることに成ります。

回答No.2

potatorooms

市場が小さくなります。１％大きくするのにも四苦八苦しているのに、人口が１％減れば単純に１％減りますから。
人は育つに連れ、生活を始めるに連れ、生活を豊かにしていくに連れ、様々なものを取り込み、経済活動をしていきます。
なので、産まれる人が減るのは、その減った割合以上に経済活動を縮小させます。

経済が０．数％縮小しただけで、日本は大勢の雇用を失う大不況になったわけです。毎年数％縮小し続ける常用を想像してみると良いかと思いますよ。

回答No.1

nekosuke16

合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子供の数)が、2.3人以上であることが、日本の人口の減少に歯止を掛ける条件とされて久しい。

ところが、現実には、1950年代後半からは、常にそれを下回り、2015年時点でも1.46と、相変わらず低い水準にあります。

子供を産まない、或いは、産むことができない理由は、様々です。

例えば、女性の社会進出に伴う独身の増加。晩婚の増加による出産の機会の減少。自分の為の人生を歩みたいという人生設計に子供など不要であるという風潮。

また、格差社会の中で、経済的な事情から、子供を育てられない実情から、出産を控えなければならない状況は、とても大きな問題であると考えられます。

こうした状況の中で、医療の発達や衛生面などの改善、さらには、介護などの老人福祉などの環境の整備は、益々、高齢化に寄与する実態があります。

しかし、出生率の低迷は、労働人口の低迷と同義であり、若い働き手の減少は、否応なしに定年退職を終えた高齢者の労働を促進します。

結果として、70歳を超えた高齢者が働く光景が日常的なものとなってしまいました。

現在の日本の人口ピラミッドは、根元が細い頭でっかちの形であり、いつ根元がボキッと折れて倒れてもおかしくない状況です。

出生数の減少は、必然的に高齢者の割合の増大と、高齢者によるさらなる労働環境の占有に繋がります。

逆に、出生率が増加しても、若い働き手の働く場所がない。

出生数が減少するということは、社会を支える年齢層の減少であり、増加し続ける老人福祉の問題は、社会を根底から揺さぶる大きな原因になると思いますよ。

ただ、政治が人口減少に関心がない。

要は、公務員や大企業正社員などの給与をカットし、非正規などの低所得者層の賃金を上昇させるだけで、随分、子育ての環境は改善され、少なくとも、経済的理由から出産を控えなければならない、膨大な数に上る女性たちの出生率は、本来、彼女らが希望する二人を超える可能性は、十分にあると思います。

政府が格差を容認し、その拡大を促進している現状では、将来的に福祉を充実させた社会民主主義に移行せざるを得ないのではないでしょうか。

出生数の減少は、日本全体を老化させる。

政治が招いた結果だと思いますよ。