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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：【報道メディアの嘘と真実のビジネスモデルの限界】）
報道メディアの嘘と真実のビジネスモデルの限界
このQ&Aのポイント
- 報道メディアの嘘と真実のビジネスモデルの限界について考えてみましょう。
- 現代ではSNSの普及により、本人が情報発信することが容易になりました。
- しかし、メディアやマスコミは嘘を伝えることもあります。一橋大学の件でも、報道が真実とは限らないことが明らかになりました。嘘を流しても真実になる社会では、ビジネスモデルの再考が必要です。
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質問者が選んだベストアンサー
報道メディアは事実を伝えているのであって、真実を 伝えているのではないと、考えた方が良いと思います。 事実と真実の違いを理解することが必要な気がします。 一例として、報道の自由をうたっているアメリカは、イスラエルが 国連で非難されても、米国内では報道されていません。 イスラエルにプラスの内容は報道し、マイナスの内容は報道しない という方法で真実を隠し、都合のよい事実のみ報道しています。 上記の手法は、日本でも創価学会に関して行われています。 なぜ、創価学会は特別扱いされているのか？ 調べられると、見えなかった真実が見えて来ると思います。
その他の回答 (1)
- kurokuro_siro
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回答No.1
新聞でなんであれ、事実の通りのことが美談であれば、それでお金を稼ぐ分には問題ないんじゃないでしょうか。 大衆非難を受けないように当たり障りなく書いているともし思ったら、該当する新聞社に連絡すると、担当記事を書いた方に連絡が行くんじゃないでしょうか。 毎日たくさん報道していれば、ゆるくなる記者もいるかもしれません。そこはしっかりしてといいつつ、できるだけ権力の監視などはきちんとやってほしいものと思います。 ＞新聞が本当のことを伝えずに美談化させて大衆受けというか大衆非難を受けないように当たり障りなく書いて、同系列の出版社から真実の週刊誌を売るっていうビジネスモデルどうなの？ わざとやっていたらどうかと思うけれど、それぞれが独立して社説をもって編集しているのならそんなに問題ないだろうと思います。読む方がきちんと判断すればいいと思います。 支持する方だけを買って、もう片方は立ち読みにすればいいのではないでしょうか。
お礼
みなさん回答ありがとうございます