日銀の金融緩和はほとんど効いていません。これは金融緩和が必要ないという話ではありません。
実態として日本がここ数年のやや上り調子であったのは、アメリカ経済が良好であったからです。すべてはアメリカ次第という状態でアメリカの代表的な株価指数S&P500指数と日経平均を比較してみても明らかです。
安倍政権誕生直後は確かに日銀の金融緩和と政府の積極財政が両輪で景気経済を前進させました。ところが1年ほどで政府は緊縮財政路線へと徐々に路線転換し始め、その後はすっかり緊縮財政路線に舞い戻り、金融政策万能論に基づき金融緩和してさえいれば経済は良くなるとし日銀が無駄に金融緩和だけを行い続けるという、またまたまたまた過去の失敗と同じ失政経済政策を行なうことに成りました。
ここまで金融政策万能論で、必要以上の中央銀行の量的緩和が行なわれてきました。これはダムに開閉口を作らず大量の水をじゃぶじゃぶどんどんで供給して来たような構造です。
本来なら、中央銀行は量的緩和を普通に進め、政府が積極財政で中長期の国家の命題にお金を使って民間企業活力を取り戻すということが必要でした。
しかし安倍政権によるアベノミクスは当初は積極財政政策や中長期に向けた成長戦略を掲げていましたが、1年も経つと過去と同じ「緊縮財政と構造改革のポリシーミックス」へと転換され、ここ20年と同じ失政へと舵を切りました。その結果、金融政策万能論に基づく中央銀行による野放図な金融緩和だけが続けられる事態に陥りました。
急激なダム決壊が起こりかねないというのが金融政策万能論の結果です。本来なら「政府は積極財政、中央銀行は金融緩和、この両輪でのパッケージとして政策」が行われる必要がありました。
今のような状態から企業が積極的に金を借り始め、信用創造によりお金が増え始めると、激しいいインフレの連鎖を起しかねないというのが現在のリスクです。
現在の日本経済はすべてアメリカ様しだいという構造です。日本国内においての投資はほとんど増えていません。政府は投資を減らす政策ばかりを矢継ぎ早に打ち出しています。デフレの勝ち組企業や過去にデフレを後押ししてきた有識者を中心にした産業競争力会議などによる構造改革を進めているからです。当然デフレを後押しするばかりの経済政策になります。
安倍内閣は過去の失政を主導して来た人間を中心に据えて経済政策を行っているのですから、これでは良くて日本経済延命政策程度しかできないでしょう。残念ですが。
”日本経済再生”のためには、過去のしがらみにとらわれない、仕切り直しができる政権が必要です。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ということは海外特にアメリカに輸出を頼みとする考えを捨てて、内需を拡大するということでしょうか?今少子高齢化の日本でそんな消費の拡大が望めるでしょうか?