これからの日本経済の再生について

質問

失われた２５年くらいになっている日本の景気は日銀の手品で何とかここまで持ち直しましたが、どうも跡がもう手がないみたいな感じです。どうしたらいいのでしょうか？この方面にお詳しい方、宜しくお願い致します。

回答No.5

migiug · ベストアンサー

日銀の金融緩和はほとんど効いていません。これは金融緩和が必要ないという話ではありません。
実態として日本がここ数年のやや上り調子であったのは、アメリカ経済が良好であったからです。すべてはアメリカ次第という状態でアメリカの代表的な株価指数S&P500指数と日経平均を比較してみても明らかです。

安倍政権誕生直後は確かに日銀の金融緩和と政府の積極財政が両輪で景気経済を前進させました。ところが1年ほどで政府は緊縮財政路線へと徐々に路線転換し始め、その後はすっかり緊縮財政路線に舞い戻り、金融政策万能論に基づき金融緩和してさえいれば経済は良くなるとし日銀が無駄に金融緩和だけを行い続けるという、またまたまたまた過去の失敗と同じ失政経済政策を行なうことに成りました。

ここまで金融政策万能論で、必要以上の中央銀行の量的緩和が行なわれてきました。これはダムに開閉口を作らず大量の水をじゃぶじゃぶどんどんで供給して来たような構造です。
本来なら、中央銀行は量的緩和を普通に進め、政府が積極財政で中長期の国家の命題にお金を使って民間企業活力を取り戻すということが必要でした。
しかし安倍政権によるアベノミクスは当初は積極財政政策や中長期に向けた成長戦略を掲げていましたが、1年も経つと過去と同じ「緊縮財政と構造改革のポリシーミックス」へと転換され、ここ20年と同じ失政へと舵を切りました。その結果、金融政策万能論に基づく中央銀行による野放図な金融緩和だけが続けられる事態に陥りました。

急激なダム決壊が起こりかねないというのが金融政策万能論の結果です。本来なら「政府は積極財政、中央銀行は金融緩和、この両輪でのパッケージとして政策」が行われる必要がありました。

今のような状態から企業が積極的に金を借り始め、信用創造によりお金が増え始めると、激しいいインフレの連鎖を起しかねないというのが現在のリスクです。

現在の日本経済はすべてアメリカ様しだいという構造です。日本国内においての投資はほとんど増えていません。政府は投資を減らす政策ばかりを矢継ぎ早に打ち出しています。デフレの勝ち組企業や過去にデフレを後押ししてきた有識者を中心にした産業競争力会議などによる構造改革を進めているからです。当然デフレを後押しするばかりの経済政策になります。

安倍内閣は過去の失政を主導して来た人間を中心に据えて経済政策を行っているのですから、これでは良くて日本経済延命政策程度しかできないでしょう。残念ですが。

”日本経済再生”のためには、過去のしがらみにとらわれない、仕切り直しができる政権が必要です。

お礼

ご回答ありがとうございます。
ということは海外特にアメリカに輸出を頼みとする考えを捨てて、内需を拡大するということでしょうか？今少子高齢化の日本でそんな消費の拡大が望めるでしょうか？

回答No.7

migiug

アメリカが赤字続きでありながら世界一豊かな国であり続けているのは変動相場と基軸通貨のメリットを享受し続けているからです。

「アメリカで発行されるドルには本物の偽札が紛れ込んでいる」と語られます。これは日本や途上国が物品を生産してアメリカに渡し、その交換品としてアメリカはドル札を刷ってそれを日本や途上国に渡しているだけという状態を比喩として表したものです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
アメリカが赤字続きでありながら世界一豊かな国であり続けているのは変動相場と基軸通貨のメリットを享受し続けているからです。
うらやましい限りですね。

回答No.6

migiug

ドルを稼いでもその分円高でただ働きとなってきたのがこれまでの経緯です。
変動為替になっていることを一切無視した論理になっているのが輸出で儲ければ日本が潤うという論理です。
(チェック)「貿易黒字は日本国民のメリット」というのは完全に間違えているということはしっかり理解しておく必要があります。（これは貿易黒字が悪いことと言っている訳ではありません。）
現在の日本にとって個々の輸出企業のメリットと日本国民を代表する日本政府としてのメリットはイコールになっていません。イコールになっていたのは高度経済成長期の間だけです。

少子高齢化でも需要は十二分に拡大する余地はあります。というよりそもそも国内需要を歓喜できなければ、輸出が増えようと、輸出が減ろうと、日本人は豊かさを享受できません。この点重要です。国内需要を歓喜できなければ、輸出が増えようと、輸出が減ろうと、日本人は豊かさを享受できないのです。

輸出が増えるというのは海外需要が増えて外貨を稼いだところです。この時、日本の内需が増えていなければ単に円高で通貨価値が高くなり輸出企業の利益が相殺されたり、海外投資家に株主配当したりして終わりです。
需要が増えて投資が増えるということは、=借金が増えてお金が増えるため、その分インフレになります。つまりインフレ分お金の価値が落ちることになります。アメリカでドルを稼いでそのドルが2％価値が下がった時、同時に日本円の価値が2％下がっていないと、変動為替の状態ではそれだけで日本は損をすることになるのです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
アメリカでドルを稼いでそのドルが2％価値が下がった時、同時に日本円の価値が2％下がっていないと、変動為替の状態ではそれだけで日本は損をすることになるのです。 では、これからは輸出産業も振るわないということですね。

回答No.4

DCI4

失われた２５年くらいになっている日本の景気は日銀の手品で何とかここまで持ち直しましたが、どうも跡がもう手がないみたいな感じです
どうしたらいいのでしょうか？

★回答

日銀の手品←手品ではないな　その前の日銀白川までが　クズだっただけ　普通になっただけよ

原因を作った奴が　いなくなれば　解決です

民間企業では　業績低迷させた奴はクビ　株主が見てる突込みが入るからよ
リストラ後　V字回復するか　倒産かどっちかだ

公務員　政治家は　ごねごねと居座る　　いなくなれば解決するだけ
日本はつぶれんからね　給与＝税金だろ
日本を支える　多くの民間企業はグローバルに生き残るからいい気になってるだけよ！

★原因を作った奴とは？

自分の利益のため　緊縮財政をあたかも　正しいかのように
垂れ流すまぬけのことです
これらの人は景気悪いと緊縮財政やるまぬけ
株上がると買う　下がると売るまぬけと　同程度

日本にはびこる
二つのオカルト経済学が幅を利かせてきた
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20130824/Weeklyjn_4173.html
↑これがほんと
自分で稼いでる　利権なしのペラペラ本音でしゃべる　森永教授の言うとうり
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 二つのオカルト経済学

Q＆A　以下ベストアンサーで　答えは　解決

景気対策の真水を増やすべきではないですか
http://okwave.jp/qa/q9249005.html
↑これよ

日本の不況の元凶
http://okwave.jp/qa/q8536491.html
↑これよ

有識者らのメンツのためにとことん不合理な軽減税率を
http://okwave.jp/qa/q9094505.html
↑
これが仕組み
安倍が　
トランプや　小池のように　
官僚　御用学者に　いやがられると　逆に国民のためになる仕組みよ
日本の場合はダニのような債券系アナリストもいるはな　彼らはデフレでもうかるからよ
欠陥消費税は　お好きな傾向なのである　自分の利権で判断するからよ

お礼

ご回答ありがとうございます。
今後はどうすべきでしょうかね？

回答No.3

hekiyu

消費税を減税する、てのは効果的だと思います。

その他に、まだ手を着けていない産業を
開拓するのはどうでしょう。

例えば軍事産業です。
政治が絡むので難しいでしょうが、かつて民主党も
その方向に舵を取りましたので、実現性は
あると思います。

トランプ政権になって、米軍が撤退すれば
日本が自力で戦力を整わせる必要があります。
追い風になります。

家電や車がかつて世界を席巻したように、
日本製武器が世界を席巻するかもしれません。
まあ、反対は多いでしょうが。

ゴミ産業も有力です。
尖閣辺りに、巨大なゴミ処理場を設けます。
勿論、悪いガスなど出しません。
世界から、有料でゴミ焼却の依頼を受けます。
儲かるし、世界から感謝もされるし、
中国の手出し困難になります。

道州制導入も視野に入れます。
東京一極集中も過疎化問題も解決可能です。

手詰まりだ、なんて言う前にやるべきことは
山ほどあると思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

例えば軍事産業です。私はちょっと知っています。戦闘機１００機１兆円の事業を成功させるとその人はマージンを５％もらえるそうです。でも、後発の日本がこの産業で生きていくにはほかの国が目を付けたことのない分野を開拓する必要があります。それから機密度の高い兵器を売るのはやめたほうがいいです。対抗策を考えて、有事の際にこちらの兵器が全く使えなくなるなんて馬鹿げているでしょう。

回答No.2

human21

日本経済の再生は、現在行っている安倍総理と黒田総裁の
政策を全面的に変える必要があると思っています。
どちらも一時的に経済を好転させるもので長続きせず、
いずれ負の遺産となってツケを払う事になると予想しています。

日本経済再生は財政再建と同時進行する必要があり、歳出を
削減しながら経済活性化すると言う、難しいかじ取りが必要です。
その為に道州制を導入し、公務員の数を大幅に削減し、さらに給与も
大きく下げる事も必要だと思います。

経済活性化は職業を特定した移民を毎年、数万人単位で受け入れ、
人口減少に歯止めをかけるのが有効だと思われます。
また、富裕層に増税、貧困層へ減税を行い中間層を増加させる
富の再分配も必要だと思います。

長い時間がかかりますが、小手先の政策では一時的効果しかなく、
本物の経済再生には人口増加や税制改革など根本的な政策が必要です。

お礼

ご回答ありがとうございます。
どう見ても５０年以上かかりそうな政策転換というお話ですね。
私もそうだと思いますが、財政再建はこの際問題外だと思います。景気のほうが問題だからです。後、雇用創出問題も早急な課題だと思います。最終的には彼らによって税金が支払われるわけですからね。

回答No.1

ga111

（１）日銀は追加緩和をするべき。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-02/OEBPQ36S975D01
（２）消費税を５％に戻す。
（３）ある程度の財政出動を行う。

お礼

ご回答ありがとうございます。
消費税の５％に戻すのはすぐにも効果が上がりそうですね。