人を雇い入れる際の手順・必要な事項

質問

初めて人を雇い入れることになったのですが、経営自体が初めてなので全くやり方がわかりません。調べた結果下記の流れでよろしいでしょうか。

１最初に労働条件通知書を提示

２書類を提出してもらう
・年金手帳
・雇用保険被保険者証
・給与振り込み先
・通勤手当支給申請書
・源泉徴収

３労働保険の手続き
ハローワークに雇用保険被保険者資格取得届の提出

４社会保険の手続き
年金事務所に健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得

このほかに、社員を雇うことにおいてどこかに申請をしたりする必要はありますか？

初歩的なことですが、何卒よろしくお願いいたします。

回答No.3

kimamaoyaji · ベストアンサー

まずは社会保険労務士の事務所と契約して、手続きを代行してもらうことです、個人でできないことは無いですが、慣れていないわけですからすごく大変な作業ですし抜け落ちもたくさん出ます、其間本業が疎かになったら大変です、依頼しても月に2万とかではないでしょうか？
とにかくけちって自分でやろうとしないことです、かえって大きな損害になります（貴方が本来仕事をすれば儲けられた分が、大きく減る可能性があります）

お礼

回答ありがとうございます。
契約するのは社労士だけでいいのでしょうか。
会計士という人も併せて契約をしたほうがいいのでしょうか？

私の見解では下記ですが、下記はすべて契約したほうがいいのでしょうか？
税理士（税金関係）
社労士（雇用に関して）
会計士（給与の計算など？）
弁護士（問題や契約書関連）
経営をされている方々は、何のためにどのような職種の方と契約を結んでいるのでしょうか？（小企業の場合）
上記4職種以外にも契約をしているのでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.5

simotani

雇う前に監督署に労働保険関係成立届と就業規則を届け出る必要があります。これで労働保険の事業所番号を取得します。事業所番号を取得しないと労働保険料の概算納付(年度分前払い)や雇用保険の加入手続きに進めません。
就業規則は初めて労働者を雇うならその人のサインが必要になります。複数雇う場合2/3以上を代表する代表者のサインです。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.4

kimamaoyaji

人を雇うわけですから、社労士（雇用に関して）ということになります、仕事中、怪我をした時とか労務管理の役所に対してはお任せしたほうが良いです、ただ雇用に関して全てやってくれる訳では無く、あくまでも、労働基準監督署や労働保険などの役所に対する手続きや対応もしくはアドバイスだけです。
後は税金やお金のトラブルにならないために、公認会計士と契約したほうが良いです、普段の帳簿入力は貴方の会社、例えば奥さんとか、お母さんとかにやってもらえば良いと思います、電子入力にするか、帳簿での記帳（手書き）かは費用等で考えれば良いと思います。税理士は小企業では不要だと思います、会計士がやってくれる申告だけで十分ですから、弁護士は顧問である必要はありません、トラブルが起きた時に頼めば良いだけですし、法律相談なら30分５千円ですからその方がお金がかかりません。

お礼

回答ありがとうございます。返事が遅くなり申し訳ありませんでした。
皆様からいただいた内容を下記にまとめました。

社労士（雇用に関して）
会計士（税金やお金）
税理士（会社の規模が大きくなってきてから）
弁護士（トラブルが起こった際）
※自分では全て行うことはほぼ不可能。抜けやモレの可能性がある、そこに費やす時間を仕事に費やす方が効率がよい。

全て自分でやろうと思っていましたが、専門の方にお願いするようにしました。簡単なコンサルも行っていただきとても順調に動いております。
色々とご相談にのっていただき皆様ありがとうございました。

回答No.2

f272

所得税関係
はじめて従業員を雇うなら税務署に給与支払事務所等の開設届出書を提出します。それから源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書を絵移出するといいかもしれません。
また，従業員ごとに書いてもらって税務署に扶養控除等（異動）申告書を提出します。

労働保険関係
労働基準監督署に労働保険関係成立届と労働保険概算保険料申告書を提出します。

雇用保険関係
ハローワークに，雇用保険適用事業所設置届を提出します。そして雇用保険被保険者証を見て雇用保険被保険者資格取得届を提出します。雇用保険被保険者証を紛失していたら雇用保険被保険者証再交付申請書を提出して再交付を受けてください。

厚生年金，健康保険関係
これは従業員が5人以上になってからでOKです。
社会保険年金事務所に，新規適用届，新規適用事業所現況書を提出します。そして年金手帳を見ながら被保険者資格取得届，(扶養家族があれば)被扶養者（異動）届を提出します。
年金手帳をなくしていた場合は年金手帳再交付申請書を提出してください。

住民税関係
市区町村に，特別徴収にかかる給与所得者異動届出書を提出します。

そのほか
会社に，通勤経路及び通勤手当申請書，給与振込口座申請書，前の勤務先での給与所得の源泉徴収票を提出してもらいます。

回答No.1

tknkk7

労使契約関係の根幹は労働者側より、誓約書入手＋保証人提示＋待遇面詳細”了承済から。

お礼

ご回答ありがとうございます。
誓約書入手＋保証人提示＋待遇面詳細の了承済を取得いたします。
ありがとうございました。