政府の世論誘導 具体的には？

質問

さる政治学者のブログに以下のことが書かれていました。

東京都知事選が明日投票日を迎える。マスメディアの大半が政治権力の側に立っている。既得権勢力は候補者を２名擁立したから狼狽している。
反既得権勢力は候補者を一人に絞ったから、極めて優勢な情勢にあるが、東京都知事の利権を死守したい既得権勢力は、情勢を転覆させるために、「目的のためには手段を問わぬ」対応を示してきた。
「虚偽情報の流布」
「マスメディアによる情報誘導」
「流言・飛語による敵対候補への誹謗中傷」が大々的に展開されてきた。
最後の手段は「不正選挙」であり、反既得権勢力は油断できない。

上記のうち、「敵対候補への誹謗中傷」というのは、文春や新潮によるあの記事のことなどがそうだろうと思います。
余り詳しく見て来なかったので、その他のことが具体的にどんなことを権力側はやったのかよく分かりません。

上記のことで、具体的に権力はどんな事をやって来たのか、もう少し詳しく教えて下さい。
権力は何もそういうことはやって来なかった、何故なら・・・と言った回答は不要ですので、そういう回答はしないで下さい。
私は権力はいつもそういう策略、世論操作をして来ていると思うし、私と同じ考えをお持ちの方のみ回答をお願いします。

回答No.6

miging

軽減税率から観ることが出来る、権力と新聞社の癒着。

回答No.5

nankaiporks

ここ最近の自民党の悪しき世論誘導、洗脳には憤りを感じます。

都知事選で言えば、選挙期間中の最中、候補者の捏造とも思えるスキャンダルを週刊誌に段階的にリークし、貶める行為。
そうやって敵対陣営のイメージを悪くさせる手法は、選挙妨害の何物でもないでしょう。

先の参院選においても、それまでにメディアに対する圧力。
政権批判するキャスターを辞めさせたり、批判メディアには電波使用の停止などをちらつかせ、言論弾圧をしています。
そうやってフジや読売の御用メディアだけでなく、批判できないようにし、自民党のよいしょ発言だけ。
コメンテーターでも、ネトウヨまがいの記者や論説委員を出演させ、理にもかなわない発言で、さも安倍がやってることはいいことだと植えつけました。

そして選挙時の自民党CMも、電通始め代理店を使い放送局に圧力をかけ、ゴリ押しで放送させています。
これだって、数字は政府の実績（数字もかなり盛ってますけど）であり、自民党の実績ではないのです。（ネット配信限定ですが、オバマとのツーショットCMは明らかに政府実績です）
この政党実績でない数字を出すのは公選法違反です。

またネトウヨを使ってのネット書き込み部隊の存在。
あらゆる書き込みをチェックし、批判的書き込みにはこれまた理屈にもならない論理で書き込み攻撃する。
嘘、デマばかりを垂れ流し、無知な有権者を誘導させる。
批判するマスコミや批判したタレントを起用した企業への電凸攻撃で、発言できないようにしてる。
企業、メディアが萎縮し、安倍に何も言えない状態。
批判報道がないから、政治を知らない人は信じるでしょうし、
無邪気な改憲派もそれを信じ込んでいます。

すでに日本のマスコミは自民党に懐柔されています。
報道の自由度だって、74位。
韓国以下のランクなのがそれを証明しています。

この国を破滅させるのは、無邪気に安倍・自民を支持し、世論誘導の手法に汚染され洗脳された連中ですよ。

回答No.4

meido2010

自民党には呆れました。
まったく勝ち目のない候補者を後出しで出して、体裁だけ整えたという
都知事選挙です。
明日開票が始まれば、すぐに小池百合子さんの当確が出るでしょう。
そんなことはテレビを見れば誰でも分かります。
小池氏を除名だとか、応援すれば家族親戚に至るまで除名だとかやること
が姑息ですね。
これで明日小池百合子さんが当選して、自民党が面目を失えば世論はどこ
へ行くのでしょうか？。楽しみでもありますね。

回答No.3

noname#225432

１つは、今度の知事としては実務的な人がいいというイメージの植え付け。舛添は官僚的な物言いで違法では無いとしてズルズルと辞任を先伸ばしして不評を買ったのだから、本来ならは次の都知事としては官僚的な屁理屈を捏ねそうな人物を選んではならないはずです。

回答No.2

noname#226503

マスメディアを押さえれば、世論を抑え誘導する事は可能かと思います。
それは、取材する記者等が良く知っています。
今回の都知事選では、鳥越氏のケースがもろに出ましたね。なぜ今になってと思う人は多いはずです。権力の不正を暴こうとすると尾行されたり、最悪、死を招きます。
特に政治家は、多くの利権に結びつく立場になると、表に出ないお金の話がなぜか沸き上がります。
民放のテレビCM、大切なスポンサーですね。
その広告主の不正を報道できないのです。
一時期、サラ金等の金融会社が大量にCMを流していましたが、その裏で何人もの弱者が存在していたのです。結局、一社のマスコミが追求すると、他のマスコミも手のひら返して追時しましたから。
元裁判官や警察幹部、官僚の退職後の職業を調べると面白いと思いますね。
いつの世も、権力者にお金が動き人が利用され、その犠牲になるのは何も知らない人達です。
ただし、それを良しとせず潰そうとする組織や人材も存在します。それを忘れないでほしいと私は思います。

回答No.1

sutorama

舛添さんと猪瀬さん

自業自得とはいえ、どちらもいわゆる「政治とカネ」の問題で失脚しました

舛添さんを追い込むために連日、いわゆるマスゴミさんたちは「政治とカネ」と「説明責任」に対して問題追求しながら、「政治資金規制法」の見直しを含めた改正の問題を報道しいていました

・・・しかし、先だっての参議院選挙でも「政治資金規制法」について論戦されることはなく、マスゴミが掲げた焦点が「１８歳選挙権」や「野党統一候補」に絞られ、「政治とカネ」の問題はどこ吹く風という状況でした

そして、今回の東京都知事選挙でも、舛添さん猪瀬さんのことは触れず、あれだけ騒がせた「政治とカネ」「説明責任」「政治資金規制法」について、NHKをはじめとした報道も週刊誌も新聞も候補者に「質問さえしない」といった世論誘導がされています

野党でさえ本来なら「与党が推薦してきた舛添・猪瀬両氏の政治とカネ問題は許せない」と戦うのが筋ですが、しませんよね

同じホコリが出る民進党がいるからですけど・・・

政府の世論誘導とは思いませんが、上記の問題を国民から忘れさせたい力は動いているとは思います