舛添知事が家族旅行で泊まったホテル代と政治資金の

質問

舛添知事が家族旅行で泊まったホテルの宿泊費を政治資金から支出して問題になっています。、そこで政治活動である会議も行ったと主張していますが、相手を明らかにしておらず、本当に政治活動があったのかどうか確認できません。検察出身の弁護士から政治資金としての支出としては不適切と指摘されたことを本人が告白しています。

１．舛添知事だけでなく家族の宿泊費も政治資金から支出していたのでしょうか？
２．そもそも本人はもともと東京大学の助教授だったのだから、家族旅行の分と認定された支出については本人だって当然わかっているはずで、明らかに虚偽記載ではないかと思いますが、それだけでは違法にならないのでしょうか？
３．会議がウソだったとすれば当該宿泊費は家族旅行100%だったことになりますが、100%不適切だった場合と２．のように一部分(50%とか)だけが不適切だった場合では違法かどうかに差があるのでしょうか？
４．舛添知事はどんな個人の支出でも領収書を取ってそれを秘書か会計担当に渡すから会計担当が間違えて静止時金として支出したようなこと言っていましたが、そもそも明らかに個人の支出の領収証だとわかっているものを会計に渡して処理させている時点で、やはり私的支出を政治資金からの支出にしようとする意図があるのは明らかではないでしょうか。

回答No.4

92128bwsd · ベストアンサー

#3です。調査報告書のダウンロードサイトを添付し忘れていました。すみません。

https://www.dropbox.com/s/bbfrjzw7ka0qs6n/masuzoe-hokoku.pdf?dl=0

家族同伴での千葉での宿泊日に関しては、５３ページに説明があります。

この件で舛添さんを追落とすとすると、公式な追求の中で矛盾を引き出して偽証の罪に問うことと思いますが、それがニュースでも何度か取り沙汰されている「百条委員会」のようです。

しかしすっきりしないですね。今回の調査で是正の必要があるとされている物は大した金額じゃない。そのことで議会で時間を使いすぎたり、都庁にクレームが集中して業務が止まり、既に損害は舛添さんが”不適切”な費用の総額をはるかに超えているでしょう。舛添さんがあっさりやめたとしても、新しい知事を選ぶための選挙の費用などやはり大きなものになるでしょう。
政治資金問題は国民の税金の使い方の問題なので国民全員が怒って良い。でも業務上は都庁がダメージを受けて、都民にとばっちりが来る。ちなみに私も都民です。舛添さんが都知事に選ばれた時には東京に選挙権ありませんでしたが。
なんか損得だけ考えると割に合いません。きっと都外の人からすれば「そんな知事を選んだ都民が悪い」ことになってしまうのでしょうね。

お礼

資料のご呈示ありがとうございました。が、肝心の52,53ページが見えません。それはともかく百条委員会はあくまでも都の事務についてが基本なので、都知事就任前の事案を対象にするのはなじまないようで。検察が政治資金報告書の虚偽記載で捜査するしかないでしょう。それにしても結構家族の飲み食いを政治資金から出しているんですね。せこい、せこすぎる！ 本当にセコイ！！

おっしゃる通り、金額は少ないし、それに絡んで汚職したわけでもないし、かなり小さな問題であることは確かです。むしろ問題はその後の対応にあるんであって、散々隠して挙句の果てにウソであったとなれば全都民が追い落としたくなるのでしょう。もちろん再選挙の何百億円は都民の税金ですが仕方がありませんね。しかしその一部でも舛添氏本人に請求したいところですが。

初めから税金を私費にあてました、せこかったです、すみませんでした、返します、とはっきり謝っていればそれで終わったものを、内容は会議の相手のプライバシーもあるから言わない、問題ないの一点張りで散々手間を掛けさせた罪は重いです。おかげで虚偽記載で追い詰めざるを得なくなりました。

補足

すみません。52,53ページ見えました。家族旅行って木更津だけじゃなかったんですね。木更津だけが取り上げられるのは時効の関係でしょうか。
それにしてもこれだけ何度も家族旅行を政治資金から支出しているとなると間違いでは済まされないし、家族旅行を政治活動だと書いているのは明らかに虚偽の記載ではないかと思いますが、どうなんでしょうね。

回答No.5

aran62

政治資金と世間が言うから話が大きくなったのであって、舛添知事の頭の中は自営業者だから俺の金はどう使っても俺の自由だが染みついているのです。
例えば家族旅行のホテル代も領収書からは誰と行ったは全く出てきません。
今回ばれたのは公用車を私用で使っていたのが不自然だよねから他にもあるのではと政治資金報告書を見たら正月のホテル代が出てきた。
つまり自営業者の範疇を超えた部分からほころびが出たのです。
質問者が疑問に思うのは当然ですが、自営業者が自分で稼いだ金を自分の為に使った。
そのことは会計の責任者も百も承知です。

お礼

ご回答ありがとうございます。まあおっしゃる通りなんでしょうが、自分で稼いだ金と言っても政党助成金は税金ですからねぇ。

補足

6/13の総務委員会を見てはっきりしましたが、やはり舛添さんは黒ですね。自分で認めたようなもの。

やましいことがないなら「問題は無いから辞任はしない。不信任を出すなら理由を明確に言ってみろ」と言えばいい。ところが「リオ5輪の最中に都知事選になるのはまずいから不信任は勘弁して」「給料返上するから勘弁して」の一点張り。まさに知事の地位に連綿としている。
こんな人を都知事として海外視察とかに出しても日本の品格を問われるだけという事になりそうです。

回答No.3

92128bwsd

こちらから調査報告書全文がダウンロードできるので、興味があれば。64ページありますが、その大半が、舛添氏の関係政治団体、政党支部が支出している、本、書、物品などのリストなので中身はそれほどでもないです。

政治資金と言っていますが、問題とされるのは国民の税金から支出される政党交付金。政党交付金には使用目的に明確な規定は無く、ただガイダンス的に適切な使い方をすることが国から訓示されているのみです。なので、調査報告全般にわたって、違法性は無いとしています。また、政党交付金が、舛添氏の政治団体や後援会に寄付されていたり、関連政党支部、政治団体、後援会が舛添氏の奥さんの会社から建物を借りたりしていて、金の流れは複雑です。ただ、確かにそこに私腹を肥やすための巨悪が潜んでいるようには見えず、結局のところ、倫理的に変だろう、お金の管理がルーズだろう、せこい、と言うのがポイントと思います。
1．家族の宿泊費も政治資金から支出されています。なので調査報告でも違法はないが不適切としていて、舛添氏も返金すると言っています。ただ、いったいどこに返金するつもりなのか。自腹で返金するのでしょうが、行き先が関連政党支部だったら国民からすると納得いかないですね。
2. 経理処理の話なので、実際には領収書だけが根拠でそこには家族旅行も出張も無いでしょう。政党支部が家族旅行なのに費用処理してくれたと言うだけの話で、法的には残念ながらどこにも引っかかる要素が無いと思います。
3. 家族旅行100%だったとしても直ちに違法性があるとは言えないようです。国民としては、政治活動でないことに無駄に税金が使われたと言うことで、訴えることはできるかも知れませんが、そもそも政党支部のどの原資から支払われたかなんて指定できるはずもなく、また被害額も微々たるものなので訴訟には持ち込めないでしょうね。その意味では、会議なんて言わなくても良いはずですが、倫理性を責められてつい言ってしまって、「じゃあ誰と会ってたんだ」と言う突っ込みになっているのでしょう。
4. これは舛添氏の所属する政党支部、政治団体の内規次第です。一般の会社の常識だと、正しい領収書は「個人名」＋「ｘｘｘ株式会社」。ただ、実勢には、購入店名、品名、日時、支払い方法など必要な情報がそろっていればレシートでも費用処理をするのが普通です。
領収書が個人名であっても問題ないことの方が多いと思く、何かを購入するときにあえて会社名を伏せたいとき（例えば競合他社から物を買う時）も良くあります。

報告書のリストを見ると、本の購入費が膨大で、確かに政治経済に関わるものが多いです。学者だったら自費で買いそうなものを政治団体や政党支部で買っています。ただ中身を見る限り舛添氏の元学者としての特殊性を考えればわからなくもない。それに比べるとクレヨンしんちゃんとか、クイズとか金額的には微々たるもの。正直その程度のことは他の政治家でも頻繁にあると思います。すごく変な話、政党や政治団体はどこでもお金集めと支持者集めに苦労しています。だから、違法なことをしたりする人が後を絶たない。舛添さんの場合、逆に、せっかく政治活動のお金があるのに贅沢なことをするために使っている。政治と金で違法なことをやる人がいる中で、違法じゃないけどせこいことやっている。
これってどう解釈したらよいのか混乱します。
ま、せこいし、説明の仕方がふてぶてしいので信用できないと、言うのがすべてでしょうね。

お礼

ご回答ありがとうございます。いろいろ面白いです。確かに今回の問題は単にせこくお金を懐に入れただけで、悪人からお金をもらって汚職したわけではないのでその意味では問題は限定されています。
違法性と言う意味では使い道で違法になる事はザル法の政治資金規正法ではありえないと思っていますが、虚偽記載だけは問題になるだろうと思います。すなわち政治資金を家族旅行に使っても違法性があるかどうかはわかりませんが、家族旅行に使ったお金を政治活動だとしていたのなら明らかに記載は虚偽で違法だと思います。そもそも虚偽記載がこれだけ厳しく罪に問われるのは報告書が正しくないと政治資金の使い道がチェックできなくて困るから、ここは厳しくしているのではなかったかと思いますが。

回答No.2

ADATARA

こんにちは！
　政治資金規正法は，骨抜きとかザル法と言われています。この法律は戦後，GHQの要請で，米国の通称，だらく防止法をマネして，今回のように政治家が堕落して公私混同しないようにという意図があります。ですから，収入として外国人からの献金を原則禁止したり，収支を明らかにして国民の目に見えるようにすることが義務付けられています。
　知事には給料が出ているのですから，政治行動に関係のない私生活にはその給料でまかなうものです。政治資金規正法は，あくまで政治資金のことを規制する法律ですから，政治資金として使うことを想定しています。
　そういう意味で、この骨抜き法が辛うじて持つ実効性として、収支が国民の目にさらされて
政治資金としての使い方ではないと非難されています。
　ちなみに，代議士が全財産を自分の政治団体に寄付して，後を継いだ子供が相続税なしに資産を受け継ぐことができます。ザル法の所以です。
　今回，知事失格と国民が感じたことで，ザル法なりのシンボル的実効性が国民の力で発揮されたということになります。

お礼

ご回答ありがとうございます。アメリカでも財団に寄付して節税と言うのは一般的だと思います。ただ程度が低いのは確かですね。マスコミも正確な事実もわからないまませこいとか騒いでいないできちんとした追及をしてほしいと思います。

回答No.1

ketsuro8da

家族旅行で泊まったホテルの宿泊時に外部の出版社社長が来て会議をやったから適法だと主張しています。もしそれがウソだったらアウトですが。
政治資金規正法はざる法ですから、どんな個人の支出でも例えば上海で買ったチャイナ服でさえ着て書道をやると筆の滑りがよいと言うだけで政治資金で買えることになります。これで適法と言われても都民は納得できないわけです。
このような一般常識とかけ離れたセコさが都民の顰蹙を買っているのです。

お礼

ご回答ありがとうございます。せこいのも第三者の弁護士に不適切だと指摘されたのもマスコミ報道がありましたが、正確な事実関係が出てきません。
会議の相手が誰なのか(つまり本当に会議があったのか)にマスコミ報道は集中していますが、そもそも本人はともかく家族の宿泊費なんて政治活動には関係ないし、その宿泊費が政治資金からなされたのかどうかも報道されていません。
さらに第三者の弁護士が不適切な支出があったとはっきり言っているわけですから、本人がそれを承知で行っているのなら虚偽記載は成立します。本人は全ての領収証を取って秘書に渡すと言っていますが、秘書は個人ではなく政治団体か何かで雇っているはずで、そこに個人の領収証を渡した時点で故意と認定できると思います。秘書が間違って処理したは通用しません。