国民年金の任意加入と付加年金の支払い方法

質問

国民年金の任意加入と付加年金を検討しており、検討した結果、利回りで4-5%なので、利用する予定です。その際、任意加入と付加年金の前払い制度（１年、２年等）はあるのでしょうか？
ちなみに、通常の国民年金保険料は２年前払いにしております。

回答No.1

Kurikuri Maroon（@Kurikuri-Maroon） · ベストアンサー

国民年金の高齢任意加入（特例高齢任意加入を含む）に係る保険料は、口座振替です。
付加保険料を含めて、口座振替による前納は可能です。

以下、箇条書きにしますので、各々をご参照下さい。
また、併せて http://okwave.jp/qa/q9165530.html の回答もごらん下さい。

◯　高齢任意加入・特例高齢任意加入
（６０歳到達後以降で、かつ、申出を行なった月以降。４８０か月が限度。）

１．４０年（４８０か月）の保険料納付済期間（２０歳以降の厚生年金保険料納付済期間を含む）がないために老齢基礎年金を満額受給できない場合で、かつ、厚生年金保険・共済組合に加入していないこと
‥‥６５歳到達前まで
‥‥口座振替によって納付する（前納も可能）

２．６０歳到達時までに老齢基礎年金の受給資格期間（２５年／３００か月）を満たしていないこと
‥‥７０歳到達前まで
‥‥口座振替によって納付する（前納も可能）［国民年金保険料口座振替納付申出書を提出すること］

【注】
ア．付加保険料を加えることができる（イに該当するときを除く）
イ．付加保険料は、申出をした月以降、申出をした月の「当月分」以降から徴収される（国民年金法第８７条の２）
ウ．通常保険料は、申出をした月以降、申出をした月の「前月分」以降から徴収される（国民年金法第９１条）
エ．６５歳以降（「特例高齢任意加入」という）は、付加保険料を納付できない
オ．特例高齢任意加入は、昭和４０年４月１日生まれまでの者に限られる

【国民年金保険料口座振替納付申出書の様式例（ＰＤＦ）】（前納区分はここで選択する）
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.files/0000029056TT7T6ExfFz.pdf

◯　付加保険料について
（市区町村役場国民年金担当課へ「国民年金付加保険料納付申出書」を提出すること）

１．参考ＰＤＦ
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-03.files/0000018609xCoVSH9uvt.pdf

２．国民年金付加保険料納付申出書の様式例（ＰＤＦ）
http://www.town.meiwa.gunma.jp/gyosei/section/hoken/hoken_nenkin/nenkin/hukanenkin_mousidesyo.pdf
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/217500/d004796_d/fil/d03400018_1.pdf

補足

一点確認ですが、「１．」及び「２．６０歳到達時までに老齢基礎年金の受給資格期間（２５年／３００か月）を同時に満たしていないこと」は「高齢任意加入」ができる条件でしょうか？　現在60才前ですが、25年要件は満たしているので、「２」が当てはまりません。

回答No.2

Kurikuri Maroon（@Kurikuri-Maroon）

回答１への補足を拝見しました。
いささか説明不足となっておりましたことをおわびします。申し訳ありません。

回答１の「高齢任意加入・特例高齢任意加入」の「１」と「２」の要件については、少なくともいずれか１つにあてはまれば足ります（「同時に満たす必要はないが、しかしながら、同時に満たしてもかまわない」という意）。

老齢基礎年金の受給資格期間は「２５年／３００か月」です。
つまり、老齢基礎年金を受け取るためにはまず、この要件が満たされなければなりません。

質問者さんはこの要件を満たしておられるそうですから、上記「２」の要件を考える必要はなく、結果的には上記「１」を考えるのみで足ります。
言い替えれば、６５歳以降の「特例高齢任意加入」については対象とはなりません。
つまり、任意加入を行なえるのは、６５歳到達直前までとなります。

したがって、質問者さんが行なう任意加入というものは、６５歳到達直前までの間において「老齢基礎年金の額を満額に近づけるべく、保険料納付済期間を４０年（４８０か月）に最大限近づけてゆく」という内容になります。
そのために、６０歳到達以降６５歳直前までの間「厚生年金保険・共済組合に加入しない」ことを前提要件として、「高齢任意加入」を行なうわけです。
このとき、付加保険料も納めることができます。

最大４８０か月まで保険料納付済とすることができるものの、「高齢任意加入」は６５歳到達前までであることから、６５歳到達時点において、老齢基礎年金額が満額となる４８０か月を満たさない可能性は、十分にあり得ます。
４８０か月に達する前に６５歳に達してしまったらそこで終わり、という意味です。
このことは十分に承知されていることとは思いますが、誤解のないようお気をつけ下さい。

お礼

Kurikuri-Maroon様、回答及び補足ありがとうございます。
４８０か月到達可能かに関しては、本人分は達成、妻分は約１年不足しますが、とりあえず満足です。