製薬会社が直接一般人に説明は薬事法に抵触しますか？

質問

有害事象等が発生した際、医療機関ではなく個人がメーカーに説明を求めた場合にメーカー側が直接個人（一般人）に説明等行うことは、薬事法の広告の制限に抵触しますか？もし、抵触しないのであれば、他に考えられるメーカーが説明しない理由はありますか？

回答No.4

rokutaro36

抵触しません。

説明しないのは、質問者の言っている「有害事象」が、
本当に、医学的に正しく、かつ、その会社の薬を服用して
発生したのかどうか、製薬会社にはわからないからです。

回答No.3

回答 お願い（@74te）

広告とは、広く世間に知らせること、を指していますから、個人に伝える分には広告にはあたらないと思います。

メーカーが説明しない理由として考えられるのは、

個人客はカモとして見ているから、いちいち構ってられない、とか、

個人（素人）に説明するのは分かり易くしないといけないから、手間（コスト）が掛かってメンドクサイとか、

なんにしろ眼中に無いから、ってことなんじゃないかな？

誠実な企業なら、ちゃんと説明してくれそうな気もしますが、

薬屋さんの価値観って、

【患者さん　生かさず　殺さず　むしり取れ】

って感じみたいですからね。

il||li (OдO`) il||li

個人で言って無理なら、弁護士などを通すほかないんじゃないですか？

役所で時々開いている、無料相談会などに行って、相談してみてはいかがでしょうか？

なんの問題抱えているのかは存じませんが。

回答No.2

noname#235638

広告の制限ですから、そういうことじゃなくて
単純には、医療職群以外の一般人を対象とする広告方法を制限する。
新しいガンの薬をつくったよ！
飲むだけでがんが治るよ！
などとテレビCMしたらダメ、ラジオもダメ・・・な感じのもの。
それが第６７条。

抵触しないんですけど
国の指導で、その通りにしたら害が出た
なんて場合は、説明しません。
メーカーも実は被害者、な場合は説明しませんね。
また
誇大広告・誤解される広告は禁止され 、薬事法52条1号
にあるような責任もあります。
それをきちんと守っているので
その範囲外でおきた事象については、個々に裁判として
説明する。

回答No.1

trytobe

「特定の」個人に説明するのは、「広告」ではない。

しかし、「特定の」個人に「有害事象」について直接交渉するよりは、第三者を挟む意味でも訴訟などを経て、最終的に示談に至るような経路を取るのが、メーカーとしてのリスク管理として妥当だから。