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サービス残業をなくせば160万人の雇用が生まれる?

日本共産党の候補者の選挙カーが街宣中に、 『サービス残業をなくせば、160万人の雇用が生まれます!!』 などと言っていました。 私には、言っている意味が分かりませんでした。 だって、サービス残業とはただ働きですよね。代わりに、失業中の人を160万人集めてただ働きさせるのが雇用なのですか? そんな馬鹿な話ないですよね。。。 このわけの分からない街宣は、本当のところはどういう意味なのでしょうか?? ちなみに、それが分かったからと言って共産党に投票するつもりは毛頭ありませんが。。。 よろしくお願いします。

質問者が選んだベストアンサー

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  • camesan
  • ベストアンサー率42% (3/7)
回答No.11

 かつて、東京都で共産系知事の下、職員を増やすだけ 増やし、都の財政を大赤字にした実績があります。 本来であれば、有能だったはずの知事も赤字という 汚名を残してしまいました。 正論であったとしても、実現不可能であれば、何も言って ないのと同じ。理想に邁進するのは結構だが、その犠牲 になるのはごめんだ。

shige_70
質問者

お礼

ありがとうございます。 なるほど、実例があったのですね。 共産党って、言ってるだけではなく、本当に実行してしまうんですね。。。ただし、後先考えずに、、、

その他の回答 (11)

  • kairy
  • ベストアンサー率9% (4/41)
回答No.12

日本は人件費が高すぎますよね。 人件費が二十分の一程度の中国はもとより、お隣の韓国でも日本の約三分の一。 国家間の経済的垣根は低くなっている現状では、国際競争で勝ち進んでいくのは極めて困難です。 実際現実問題として、産業の空洞化などと叫ばれて久しいでしょう。 そもそも残業代を払う代わりに新たに雇用を促進すれば、社会保険の負担など新たな企業の負担が重くのしかかってしまいます。 と、いうより残業代を支払わなければならなくなれば、よりいっそうリストラが進められてしまうのは目に見えています。 一般に言う巨大企業の製造部門などは、しっかりと残業代を支払っています。 労働基準監督署や労働組合などが目を光らせていますから。 それよりも中小企業のサービス残業の方が深刻でしょう。 私の場合も、始発から終電までぎりぎり働いても、手当ては月2万しか貰えません。 それだけの残業代を払ってしまえば、自転車操業の中小企業はつぶれてしまいます。 残業代が貰えるならもっとゆっくり仕事したいですね。その方が楽だし、収入も増えますから。 そもそも日本は法人税は諸外国と比較すると極端に高くなっています。 これは企業の国際競争力を更に引き下げ、結果産業の空洞化に拍車をかけています。 結局これに人件費の高さが相まり失業率に結びついているわけです。 共産党がいう通りに法人税を引き上げれば、更に企業や富裕層が海外に逃げ出し、巨大企業に依存している中小企業も軒並みつぶれ、日本経済は完全に沈黙してしまうでしょう。

shige_70
質問者

お礼

ありがとうございます。 全くおっしゃるとおりですね。日本で生活するとなぜこんなにお金がかかるのでしょうか。 、、、もしかして、共産党だけあって、完全に日本を中国みたいにしてしまえば、人件費が20分の1でやっていけるようになるとか、本気で考えてるんでしょうかね。

  • tanigawa9
  • ベストアンサー率35% (61/171)
回答No.10

非現実的ですが、ワークシェアリングの一環としては有効な方法だと考えられます(当然一人あたりの所得は低下しますが、社会保証や年金失業問題など全体のバランスは良くなる)。・・・と思われます。

shige_70
質問者

お礼

ありがとうございます。 ワークシェアリング。たしかにそうですね。 でも、共産党の言う方法では、ワークシェアリングの欠点ばかり露呈しそうですよね。

  • myeyesonly
  • ベストアンサー率36% (3818/10368)
回答No.9

こんにちは。 他の回答者の方の中でもちょっと違うのでは?と思う部分があるので、補足に参りました。m(__)m 確かに、サービス残業が横行してるのは、そうしないと競争に負けるからですが、この競争の相手は海外資本ではありません。 日本国内の話です。 なぜなら、外国ではサービス残業などという事は法的に許されないわけで、そういう状態がそもそもない状況での競争なわけです。 国内では、違法行為でありながら、それが黙認されていることで、現在の無茶苦茶な労働者を殺しても平気な就業形態が生まれています。 企業に任せておいては、おっしゃるように絶対に解決しません。 行政なり司法なりが、もっと厳密にこの不法行為を取り締まり、日本の国内でサービス残業をさせると確実に処罰を受けるような法運用、立法などにして、サービス残業が企業間競争の材料にならないようにするという主張だと思います。 でないと、サービス残業を廃止した企業は競争に負けて潰れる事になっちゃいます。 投票するかどうかは別にして、言ってる意味はこうだと思いますが。

shige_70
質問者

お礼

ありがとうございます。 なるほど。しかし、有権者たる一般人にとって、あの短い言葉からは到底想像し得ない内容ですね ^-^; それに、サービス残業を公平になくすことができても、やはりその分人件費が上がって企業の負担増のため倒産するか、あるいは賃金が削減されるか、、、結局はどう転んでも最終的には労働者がとばっちりを食らうことになりそうですね。というかそもそも160万人の雇用が生まれるという結論には到底たどり着かないような。。。 ^-^;;;

  • murachan
  • ベストアンサー率26% (49/186)
回答No.8

#1さんがおっしゃっているように、サービス残業で発生している労働に対して、別に人を雇い働かせて賃金を払えという意味だと思います。 160万人の雇用が新たに発生すれば、その160万人がお金を使う側に回りますので、一時的に企業側に負担がかかりますが、お金が循環して経済効果はあると思います。 しかし、会社の経営側は社会的な景気よりも自社の経営の方が大事ですから、サービス残業を止めるわけがありません。 共産党は確かに正しいことを言う事が多いのですが、実際にできるかと言われると難しいケースが多いです。

shige_70
質問者

お礼

ありがとうございます。 なるほど、広い目で見ればお金が回ると。それはたしかにあるかもしれませんね。それ以前に企業が持たないでしょうけどね。

回答No.7

4です。補足ですが、 私の周りに共産党の関係者がそこそこ居ますが、彼らと話をしていると、 ×:払えないからサービス残業になっている ○:雇用主が労働者に対して、「雇ってやってんだから、リストラされたくなければサービス残業の一つや二つ、やりな」と圧力をかけている というのが共産党の考え方のように、思います。 本当にそうなのかどうか、微妙なところはありますが・・・。ちなみに、私は共産党関係者ではありません。念のため。

shige_70
質問者

お礼

再びありがとうございます。 なるほど。。。要するに、共産党の発想自体がいささか現実離れしているということですね! とても納得できました。

  • tonamoni
  • ベストアンサー率20% (91/434)
回答No.6

サービス残業の規制を厳しくして、企業が脱法行為をやめると、残業させると人件費がかかるので、極力時間内で業務を完了させるようになります。 これは経済原理なのでご理解いただけますよね? 企業は利潤追求のため、余計なコストをカットしたほうが儲かるのですから。 しかしそれで業務がこなせなくなってしまえば人件費をかけても業務を遂行しなければなりません。 その場合は時間外は割り増し賃金がかかるので、サービス残業がなければ、既存の社員に残業させるよりも、社員の数を増やして時間内でこなせるようにした方が利益が得やすいのです。 こうして、雇用が増えます。 リストラして人員減らしても、仕事の量が変わらずに減った人数分の仕事を残った社員が残業して賃金を得るならば、リストラしても人件費は下がるどころか上がってしまうということです。 いまのリストラをさせているのも、サービス残業という悪弊だといっていいでしょう。サービス残業はサラリーマンの給料をダンピングしているようなものなのです。 それでも、今度の選挙は協賛にいれてもしょうがないので、せめて民主にいれましょうね。

shige_70
質問者

お礼

ありがとうございます。 お答え戴いたなかで、社員数を増やすほうが残業代を出すより利益が得やすい、というところが理解できません。社員数が増えるとその分、人員管理の費用、厚生年金や健康保険、各種手当、通勤交通費などのため却って企業側の負担が増えるはずだと思うのですが、、、

  • nebel
  • ベストアンサー率37% (117/308)
回答No.5

サービス残業をなくすと、その分人件費を払うことになります。 その人件費が160万人分の人件費に相当するということでしょう。 法では残業時間については規制があるので、 ちゃんと残業にカウントすれば、 それだけの雇用が生まれるということかもしれません。 まぁ机上の空論ですね

shige_70
質問者

お礼

ありがとうございます。 たしかに違法な過剰残業をなくすことで雇用は増やせるかもしれませんね。いずれにしても企業に負担を強いるのは同じでしょうけど。。。

回答No.4

要するに、 今の企業は不況だなんだと言うことでリストラを推進している。 →リストラされた社員の仕事が、会社に残った社員に必然的に回ってくる。 →自らの地位の安定やら、その他の理由でサービス残業に走らざるを得ない、という状況になっている。 したがって、そういった体質を改め、サービス残業でやらされている分の仕事を正規社員を雇ってやらせるべし、 と言うことだと私は解釈しております。 160万人集めてタダ働きさせるのではなく、「企業だけがボロ儲けしていて、労働者がその犠牲になっている」という観点から、(ちゃんと働いた分の報酬を出すなど)資本家の負担を増やして、資本の再分配を、ということでしょう。 それがどこまで正しく、現実的なのかは微妙ですが・・・。

shige_70
質問者

お礼

ありがとうございます。 なるほど。。。そういう解釈ならおかしくはないですけど。。。そうすると、160万人という数の根拠は何でしょうね。資本の分配の現状を調査したんでしょうかね。 というか、共産党なら共産主義に移行することで実現しようとしているのかもしれませんね。

noname#7200
noname#7200
回答No.3

ご質問のとおりなら本当に理解に苦しみますね。 「サービス残業」を取り違えているとしか思えません。 そもそも残業代が払えないからサービスになっているのに他の人に払えるわけないじゃないですか。

shige_70
質問者

お礼

ありがとうございます。 聞き違いの可能性はないとは言えませんが、たしかに『サービス』という言葉ははっきりと聞こえました。

  • masa0000
  • ベストアンサー率36% (462/1265)
回答No.2

その前後の言葉がわかればいいんですが・・・ おそらく「サービス残業を違法行為としてさせないように取り締まれば」という意味なのでは? でも現在の従業員を雇用するだけでもやっとの企業に、さらに雇用を増やせと言うのは酷ですよね。 根本的にもっと違うやり方があると思うんですが・・・

shige_70
質問者

お礼

ありがとうございます。 ごく短時間屋外にいたときに聞いただけなので残念ながら前後は分かりません。 そうですよね、人ひとり雇う毎にそれなりの経費がかかりますからね。サービス残業やめても、その分人を雇うよりは残業代をきちんと払ったほうが企業側の負担は軽いはずですものね。

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